多治見市議会 2003-09-24 09月24日－05号
わが国の犯罪情勢は、平成13年全国で発生した刑法犯は 276万 5,612件と戦後最高を記録し、過去10年間で約 100万件の増加となっており、とりわけ刑法犯の９割近くを占める窃盗犯の増加が著しい。また過去10年間で路上窃盗及びひったくりの件数はそれぞれ 4.5倍、 3.6倍に増加するなど、路上犯罪の大幅な増加が目立っている。
わが国の犯罪情勢は、平成13年全国で発生した刑法犯は 276万 5,612件と戦後最高を記録し、過去10年間で約 100万件の増加となっており、とりわけ刑法犯の９割近くを占める窃盗犯の増加が著しい。また過去10年間で路上窃盗及びひったくりの件数はそれぞれ 4.5倍、 3.6倍に増加するなど、路上犯罪の大幅な増加が目立っている。
また、こうした農産物の窃盗のみならず、近年、非常に犯罪がふえており、岐阜市の刑法犯発生件数で言うと、平成１０年には９，０００件余りであったものが平成１４年には１万３，５００件余りと、この間に５割以上もふえており、全体の８割が窃盗犯です。この中には農作物の盗難は申告も少なく農家が泣き寝入りしているのが現状です。
警察白書によれば、平成13年の刑法犯認知件数は273万5,612件と戦後最高を記録し、過去10年間で約100万件の増加となり、とりわけ刑法犯認知件数の9割近くを占める窃盗犯の増加が著しいとされております。また、過去10年間で路上強盗とひったくりの認知件数はそれぞれ4.5倍、3.6倍に増加するなど、路上犯罪の大幅な増加が目立っております。
そこで本市における犯罪の発生状況は、他都市に比べ、著しく増加しており、平成14年には、刑法犯の認知件数は、実に3861件となって、岐阜県下での５万1956件とともに、過去最高の記録と言われています。一方、犯罪発生の検挙件数は444件で11.5％でしかありません。
とりわけ刑法犯、認知件数の９割を占める窃盗犯の増加が著しく、また過去10年間で路上強盗とひったくりの認知件数はそれぞれ4.5倍、3.6倍に増加するなど、路上犯罪の大幅な増加が目立っています。 関市の刑法犯罪の発生状況を平成14年度関市統計書をもとにしてみますと、犯罪総数が５年前の平成10年には1,104件であったものが、５年後の平成14年には2,652件、約2.4倍となっております。
なお、その他として、近年市内で窃盗や車上ねらい等の刑法犯が急増しており、昨年は、10年前に比べるとその発生件数が 1.6倍となっております。このことに対して、総務企画委員会では深刻な問題であると受けとめ、本当に市民が安心して暮らせるまちづくりを目指すため、今後とも行政と議会が一体となった対応を考えていくことの協議をしたことを申し添えます。 以上で総務企画委員会の審査結果報告を終わります。
日本国憲法でですね、住民の、市民の、国民のいわゆる生命と財産を守る観点からですね、今、報道で行われているところの「少年刑法犯県内で激増」「昨年まとめ ２割増」「戦後３番目の多さ」というようなこういう記事もありますし、それから、「自宅の防犯」『２人に１人「不安」』である、こういうことを言ってみえるアンケートもあります。
岐阜県内で昨年発生した刑法犯が５万2000件、特に最近は街頭犯罪や侵入犯が増加傾向にあると伺っておりましたが、そうした犯罪をなくすために、何とか地域でボランティア組織を立ち上げることはできないかということで、地域を守ると言いましても、素人の皆さんばかりでは心配でありますので、警察官のＯＢとか消防のＯＢの皆さんなどを中心としたボランティア組織を立ち上げるお考えはおありでしょうか、質問いたしまして終わります
刑法犯少年検挙補導状況でございます。平成13年──暦年ですね、１月から12月──を平成12年と比べますと、県下14都市の中で、12年に対して13年は最も各務原市が低うございます。なぜこうなったか。もちろん、教育委員会、あるいは司法当局等々もございますが、１つは、各務原市全体で教育委員会を中心としてボランタリーさんの活動もいただいてやったということも大きなことでございます。
また、少年犯罪については、ことし上半期・１月から６月に刑法犯で摘発された少年１４歳以上２０歳未満は６万１，４１４人で、前年度同期に比べ２．８％増加、３年ぶりに増加に転じたことが警察庁のまとめで判明をしました。暴行傷害などの粗暴犯は前年同期より４９１人、５．８％ふえ、殺人、強盗などの凶悪犯は９５人、同８．９％減少したが、警察庁では深刻な状況は依然と続いていると分析をしております。
可児市におきましても、火災の発生件数は、年々倍々と増加しており、また交通事故、あるいは少年の刑法犯の件数も増加をしております。議会におきましても、前回の議会等でも、一般質問において、防災、あるいは防犯に対する質問がふえてきているように思います。
昨年（平成12年）の刑法にかかわる事件の発生件数、すなわち刑法犯数と言いますが、これを調べてみました。岐阜県下の刑法犯総数は認知件数で３万 9,177件で、前年比プラス 5,911件、17.8％増加しております。どのような事件かといいますと、主に窃盗犯は17％と非常にふえております。刑法犯総数は、岐阜そして全国ともに過去最高を記録しております。
（教育長 浅野弘光君登壇） ◎教育長（浅野弘光君） 全国的な少年犯罪の増加に対しまして、本市は刑法犯と言われる青少年の数は県内十四都市中よい方から二番目に位置し、トライアングル事業、おやじ塾、ホーミィ事業などによる家庭・地域の連携が一人一人の子どもに心の安らぎを与え、大きな効果を上げていると考えております。
刑法犯少年の検挙・補導についても同様の傾向を示している。特徴的傾向として、非行少年のうち中高校生が全体の７０．６％を占め、依然非行の中心となっている。全粗暴犯のうち少年が７６．４％を占め、女子犯罪の増加、低年齢化も特徴的であります。これらの統計を見るとき、市民の安全確保のために、今後、民間、行政を問わず、一定の安全確保のためのコストが必要になると思われるものであります。
さて、議員御指摘の本市の青少年非行の概要ですが、岐阜県警の統計によりますと、少年人口、これは６歳から19歳ですが、少年人口 1,000人当たりの刑法犯少年、具体的には万引き、薬物、粗暴等でありますが、こういった刑法犯少年の数が、可児署管内の数字は、平成９年、平成10年とワーストワン、ツーでございました。
平成９年、すなわち昨年の刑法犯少年の補導人員は１５万人に達しております。このような状況は社会全体の安全を脅かしかねない、憂慮すべき事態であります。このような問題行動に加え、学校に行けない、いわゆる不登校の中学生も年々増加しております。中学生時代は心が揺れ動く、非常に難しい年代と言えます。
それから、３番目の少年による覚醒剤乱用の実態でございますけれども、これは議員御指摘のように、岐阜県の場合は、過去１０年間で２番目に多かったと、刑法犯の犯罪が過去２番目に１０年間のうちでは多かったということが出ておりますけれども、高山警察署管内では、本年の上半期におきましては、少年非行の現況は、総数で３７人、少し増加をしておりますけれども、いわゆる覚醒剤の乱用やシンナーの吸引などの、特別法犯少年は見られませんでした
各務原市内において、平成九年中に刑法犯等で検挙された小中学生は五十三人で、平成八年より二十七人増加しております。刑法犯少年の中には、「キレる」あるいは「むかつく」という言葉に象徴されるように、粗暴化、集団化に加え、罪悪感の希薄さ等の様相も呈していると言われております。私が特に注目した点は、罪種別の中では窃盗犯が三十七人と圧倒的に多く、その中でも女子の割合が高いという点であります。
少年によるナイフなど刃物を使った犯罪が問題となっています中で、警察庁のとりまとめによりますと、「少年非行は戦後第四の上昇期に入った」として、一九九七年に刑法犯で摘発された少年少女の総数は、前年に比べて一四・四％増の十五万二千八百人余に上り、少年少女千人当たりの摘発者数は十六・一人で、九年ぶりに十六人台になっております。中でも、強盗などの凶悪犯は、戦後最悪の状態と報じています。
刑法犯のうち、前年比で最も増加したのも中学生であったと記されております。 そこでお伺いいたしますが、第１点として、土岐市内における小・中学校でのナイフ等、凶器に通じると思われるものの所持状況をどの程度まで把握しておられるのか伺います。