111件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

土岐市議会 2020-09-06 09月06日-02号

このように、刑法として取り締まることには、実際上、難しい問題があるわけですから、条例上、資源物所有権の帰属について明らかにすることがもたらす持ち去り行為に対する抑止効果は、それほど大きいとは思いません。 そこで、条例罰則規定、より具体的には、刑罰である罰金ではなく、行政罰である科料を科す旨の規定を設けるべきであると私は考えます。 

瑞浪市議会 2020-03-17 令和 2年第1回定例会(第5号 3月17日)

基本目標2「快適な暮らしを実感する」では、防犯活動推進事業のKPIを青色防犯パトロール実施地域数としておりましたが、防犯パトロール実施地域は、現状、市内地区(8地区)で行われており数値が上がることがないこと、また、効果として犯罪の抑制につながっているのか検証しやすくするため、人口1,000人当たりの刑法認知件数に見直しをいたしました。  

可児市議会 2020-03-09 令和2年第1回定例会(第2日) 本文 開催日:2020-03-09

本市での刑法認知件数減少傾向にありますが、可児署管内事件不審者の出没がなくならないのは、犯罪防止の自助・共助体制に、社会的減少ではありますが、希薄になってきている社会状況もあるのではないでしょうか。  一方、防犯カメラ設置により、犯人の特定につながった事例は増えています。

多治見市議会 2019-12-12 12月12日-03号

我が国刑法認知件数は、平成8年以降毎年戦後最多を記録し、平成14年にピークを迎えました。これを受けまして政府は、国民の安全・安心な暮らしを守るべく、平成15年に犯罪対策閣僚会議を設置し、主に犯罪抑止を喫緊の課題としてさまざまな取り組みを進め、その結果、平成15年以降、刑法認知件数は14年連続で減少し、平成28年は戦後最小となりました。

高山市議会 2018-09-12 09月12日-02号

刑法認知件数は年々減少しているというような報告がありますけれども、全くそれが信じられないほど、連日凶悪事件ニュース報道が後を絶ちません。そのたびごとに、犯人に対する憎しみも抑え切れないわけですけれども、それにも増して、被害者の御無念さや御家族、御遺族の悲しみを思うときに、本当に胸の塞がる思いがするのは、これ、皆さん方もきっと同じだろうと思っています。 

各務原市議会 2018-06-20 平成30年第 2回定例会−06月20日-02号

この取り組みにより刑法認知件数減少傾向にはありますが、ライフスタイルの変化、近年の地域のつながりの希薄化などによって犯罪の種類も多様化し、思わぬ形で市民犯罪に巻き込まれる事件発生しております。  今後、市民犯罪に巻き込まれないためには、地域の住民が、「自分たちのまちは自分たちで守る」という精神のもと、地域ぐるみでの防犯対策効果的であると我々も考えております。  

羽島市議会 2018-06-18 06月18日-02号

警察庁によると、2016年に13歳未満子供被害者になった刑法件数は、全国で1万7,252件、2007年の3万4,458件と比べてここ10年で半減したのは、各地のこうした取り組み効果を発揮しているあかしと言えます。しかし、ここで見逃してならないのは、子供被害者となった刑法のうち、殺人や強制わいせつ、連れ去りの件数はほぼ横ばい状況で推移しているところであります。

高山市議会 2018-06-12 06月12日-02号

子ども被害件数刑法認知件数も当然大きく減っていますけれども、子ども被害件数も減っています。平成24年は平成15年に比べて1万2,275件も減少して、3分の2まで減っている。しかしながら、犯罪の総数に占める子ども被害割合というのは、1.4%から1.9%に0.5%も上昇してきている。本当に大変な事態に既に陥ってきているということだというふうに思います。 

可児市議会 2018-06-07 平成30年第2回定例会(第2日) 本文 開催日:2018-06-07

先ほども申し上げましたが、13歳未満子供被害に遭った刑法認知件数は10年で半減いたしましたが、13歳未満子供被害犯種別で見ると、略取・誘拐については、2007年の82件以降、60件台から100件台の間で増減を繰り返し、刑法全体の傾向とは異なっておるのが現実であります。  

羽島市議会 2017-09-13 09月13日-03号

市民部長橋本隆司君) 本市における刑法認知件数の多くは、自転車窃盗犯罪であり、この自転車窃盗を防ぐことが、本市犯罪発生件数を大きく減少させるものと認識しております。 自転車窃盗につきましては、議員ご指摘のとおり必ず鍵を2つかけることが重要でありますことから、この二重ロックの啓発看板につきましては、現在各駐輪場において掲示しております。

多治見市議会 2017-03-15 03月15日-04号

犯罪暴力では、青色防犯パトカーによるパトロールを実施し、DVを容認しない意識づくりのためには中学生、高校生を対象にデートDV防止啓発講座などさまざまな取り組みを実施し、一般刑法認知件数を3年間で26.1%も減少させました。 自殺予防では、相談窓口関係機関と連携して支援する体制づくり取り組み減少に成功。

可児市議会 2017-02-24 平成29年第1回定例会(第1日) 本文 開催日:2017-02-24

ここ数年は、火災や刑法、少年非行発生件数が減少してきています。これも消防団を初め、地域皆さん市民活動のおかげであります。行政だけではなし得ない地域の安全と安心を守るため、これからも自治会を初め、市民皆さんの御協力をいただきたいと思います。  最後に、ただいま申し上げましたように、行政市民皆さんの力なくしては進んでいけません。

各務原市議会 2016-09-26 平成28年第 3回定例会−09月26日-02号

我が国犯罪情勢は、平成27年版の「犯罪白書」から見ると、平成14年に戦後最多を記録した後、国民政府一体となって治安の回復に取り組むなどの活動の結果、刑法認知件数は大きく減少するなど一定の改善が見られますものの、凶悪な殺傷事件が後を絶たないほか、オレオレ詐欺などの特殊詐欺サイバー犯罪薬物犯罪などの発生など予断を許さない状況下にございます。  

関市議会 2015-12-11 12月11日-20号

教育委員会事務局長平田尚君)   岐阜県警によりますと、平成26年度の犯罪統計からは、3年連続刑法認知件数は減少しているということでございます。しかしながら、中学生以下の子どもに対して、誘拐強制わいせつなどの犯罪被害には至っておりませんが、その前兆として捉えられる声かけ事案、その他、子どもに不安を覚えさせるような言動をする声かけ事案というものが4年連続増加傾向にございます。