岐阜市議会 1997-03-21 平成9年第1回定例会(第5日目) 本文 開催日:1997-03-21
当時、オーストリアの東側はチェコスロバキア、ハンガリー、ユーゴスラビアに囲まれ、冷戦の最前線に位置しておりました。このため、国家安全保障が最優先課題だったのであります。当時の国連事務総長で、後のオーストリア大統領になったワルトハイム氏の職権もあったのでしょうが、第三の国連都市を実現させたのであります。
当時、オーストリアの東側はチェコスロバキア、ハンガリー、ユーゴスラビアに囲まれ、冷戦の最前線に位置しておりました。このため、国家安全保障が最優先課題だったのであります。当時の国連事務総長で、後のオーストリア大統領になったワルトハイム氏の職権もあったのでしょうが、第三の国連都市を実現させたのであります。
対外的な分野においては、ポスト冷戦時代の進展があります。世界の各国、各地域が国境や従来の枠組みを越えて、国際秩序の再構築に向け進んでいるのですから、日本においても世界の国々と協力し合いながら、国際社会の合意形成に参画していく実績と努力を積み重ねていくことが求められているのであります。
しかし、現在、世界では東西冷戦の時代から大競争の時代へと変転し、成長の時代から成熟の時代へと変化しつつあります。成熟の時代とは低い経済成長しか見込めず、労働力人口の減少と高齢化の進展ということでもあります。
東西冷戦の終えんと期を一にしたバブル崩壊以来、私たちが長年信じてきた数々の神話がことごとく崩壊いたしました。とりわけ重要なことは、戦後50年にわたって我々に繁栄をもたらしてきた政治経済、行政、文化等のシステムそのもの自体が制度疲労を起こし、その弊害が顕著にあらわれ始めたことです。今まさに我が日本は混迷と停滞と失望の真っただ中に入り、その泥沼からなかなか抜け出すことができません。
原子力の平和利用の面においては、東西の冷戦が終わり、IAEAによる核査察などが行われる中で、私たちはさらに核拡散の危険性に目を光らせていく必要があると思います。さて、もう一つの問題である原子力の安全の確保であります。先ほども述べましたように、原子力は水力、火力に次ぐ第三のエネルギーとして欠かせないものとなっておりますが、それら3種類の発電所の事故件数について調べてみました。
国際的には、冷戦後の新しい国際秩序の構築に向けた模索が続いております。民族紛争の続発、酸性雨や温暖化といった環境問題など、国境を越えた協力関係で解決しなければならない課題が山積いたしております。 国内におきましても、高齢化、情報化、国際化が一層進展する中で、人々の意識や生活の多様化、高度化が進むなど、政治、社会、経済の全般にわたって大きく変わりつつあります。
さて、冷戦後の世界はなお混沌としており、各地で民族・宗教紛争が絶えることなく続いておりますが、一方で、国連を中心に平和への国際協力体制が次第に確立されてきており、ボスニア、中東など、ゆっくりとした足取りながら和平への歩みも始まっております。 世界の経済情勢を見ますと、欧米では昨年来、景気が減速状態に入ったと言われるものの、総じて近年の経済の流れは好調を続けております。
そして、ソビエト連邦の解体となって東西冷戦が終結いたしました。冷戦後の国際情勢は、政治、社会、経済のすべての分野でボーダーレス化が進み、各国の相互依存関係が深まるとともにその関係が複雑化して、種々の摩擦が起きているのが現状であると存じます。また、社会主義国におきましては、自由主義社会への移行が始まり、大改革への道を歩んでおります。特に、市場経済への移行ということで大変な変化でございます。
しかし、今日、世界の課題は、冷戦構造の崩壊により頻発する地域紛争、地球環境の悪化、難民の増大、麻薬、エイズ等々であります。まさに一国家の手では解決が困難な課題であり、グローバルな対応、協力が不可欠の時代を迎えています。
冷戦状況が終わってもなお、今日平和問題は世界の最重要課題でございます。議員御指摘の核実験反対のアピールにつきましては、私個人としましても、もちろん核実験反対でごさいます。が、なお、全国市長会といたしましても、9月11日に外務大臣に対し核実験の中止と核兵器の絶滅について要請したところでございます。
しかし、戦後半世紀を経過し東西の冷戦が終結しても、依然として世界各地で地域紛争が頻発し、今も多くの人々が戦禍の犠牲となっております。さらに、核拡散の危険性も増大しつつある中、明年の核実験禁止条約の締結の実現を目前にして、残念なことに中国が地下実験を行い、フランスもムルロア環礁で地下実験を強行したのであります。
東西冷戦の終結とともに、政治経済、文化、社会など、あらゆる側面においてグローバル化が進展し、国際交流の主体は国から県や都市などの地域住民と、さまざまな形態で交流が進んでおります。既に本市においても海外5都市と友好姉妹都市を締結するなど、活発な交流が行われています。
また、冷戦後におきましても、我が国を防衛することが自衛隊の主たる任務であることはもちろんでありますけれども、自衛隊が現在有しておりますところの資機材、人員等を国民の生命・財産を守るための災害対策用などに、今以上に積極的に活用していくということは、さきの阪神・淡路大震災の例に見るとおり、国民が大いに期待をしておられるところであると思います。
特に政治の分野におきましては、東西冷戦構造の終えんに伴い無党派層の増大、多党化の進展により保革連立政権の誕生など、政治の枠組み自体を模索している状況にあります。
それというのも、終戦後における復興に努める国民の努力と英知、米国とソビエトを中心とする冷戦構造の中で、日本の経済的に果たす重要な役割、自由主義、資本主義国としての立地的な条件、また戦後におけるベビーブームが奏功いたしまして、昭和四十甲以降の急成長期に、豊富な労働力として社会に投入されたことなど、数々の恵まれた諸条件のおかげであったと思うのであります。
また、冷戦から平和協調へと、時代の潮流が大きく変化する中にあって、経済大国日本がどのような立場で世界の中を進み、生きていくのかが今問われております。おととい日本へ来日したガリ国連事務総長の言葉を借りるまでもなく、国連に対して日本は政治的参加の強化を求められており、世界平和の構築のために経済的、人道的立場で積極的参加を求められていることが明確になってきたところであります。
冷戦から平和、協調へと時代の潮流が大きく変化する中にあって、戦争を知らない世代を中心として戦争や平和に対する意識が薄らいできていると言われてきております。本年は戦後50周年を迎えたという、平和を考える上で極めて大事な節目でもあります。さらに、世界の中の日本としてどのように生きていくのか。世界は冷戦の時代に終止符が打たれたとはいっても、戦争の火種が絶えたとは言えません。
また、冷戦崩壊後のいろんな新しい秩序が模索される中で、我が国におきましても今後新しいいろいろな動きが出てくるであろうと思うわけでありますが、間もなく21世紀もやってまいります。また本市の第三次総合計画もその目標年次まで、あと2年というところへ来ております。
これも冷戦終結などということから、国際情勢の変化を重視された細川首相の意向を全面的に反映されたためだと言われております。このように、今年度予算の中で、防衛関係費のみ突出しているとは私は思っておりません。
ソ連が崩壊して世界の冷戦構造は終結したとよく言われますが、本当にそうでしょうか。冷戦構造の一方にあったアメリカは、依然として世界にその軍事力を持って大きな圧力を続けております。国連を自分の都合のいい機構につくりかえ、世界のどこへでも強大な軍事力を行使しようとねらっております。また、その片棒を担がせられているのが今の日本政府です。