282件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

岐阜市議会 2017-09-02 平成29年第4回(9月)定例会(第2日目) 本文

また、昨年度の国の税収は、年度前半の進行などの影響により、7年ぶりに前年度を下回り、他方、高齢化の進展に伴い社会保障関係経費が引き続き増大していることなどから、現在の国の財政見通しは決して楽観できるものではありません。景気の好循環を確かなものとし、経済再生と財政健全化を両立することが、我が国に課せられた喫緊の課題であります。  

岐阜市議会 2017-03-02 平成29年第1回(3月)定例会(第2日目) 本文

また、国の財政においては、今年度前半のにより企業収益が伸び悩む中、12月末までの税収が7年ぶりに前年同期を下回り、内閣府の試算によると、黒字化を目標とする平成32年度の国と地方基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスが8兆円の赤字となる見込みであります。  加えて、国の借金は依然として増加を続けており、こうした状況に鑑みると、将来の国家財政への不安を禁じ得ないところであります。  

岐阜市議会 2016-09-02 平成28年第4回(9月)定例会(第2日目) 本文

しかしながら、ことしに入り、中国を初めとする新興国経済の減速や急激な、株安などの影響を受け、景気の回復は減速ぎみとなり、足踏み状態が続いております。  こうした中、国の税収は、法人税が年明けのなどにより伸び悩んだものの、全体で56兆2,864億円と24年ぶりの高水準となりました。

瑞浪市議会 2016-03-10 平成28年第1回定例会(第3号 3月10日)

しかし、現状におきましては、、株安の傾向が続いておりまして、歳入への大きなプラス要因にはなっていない状況と考えております。  歳出では、地方債の借入利率が下がることが予想され、これから借り入れる平成27年度債には、よい影響が見込まれます。例えば、現在の政府資金の20年償還の借入利率は0.4%で、昨年同時期と比較いたしますとマイナス0.4%となっており、金利負担が軽減されます。  

岐阜市議会 2016-03-02 平成28年第1回(3月)定例会(第2日目) 本文

しかしながら、本年に入り、緊迫した海外情勢の影響もあり、、株安へと転じ、景気回復が足踏み状態となり、先行きが不透明な状況にあります。  こうした状況の中、本市の新年度における重点政策基本方針には、キーワードに「ぎふルネサンス2016」を掲げ、教育健康産業、まちづくりの3つの分野を重点事業と位置づけ、とりわけ教育を最重点政策として取り組むとされております。

恵那市議会 2015-03-20 平成27年第1回定例会(第5号 3月20日)

消費税が8%上がって食品などの値上げ、しかし年金は引き下げられている。これでは、現在でも保険料が払えず滞納している人は増えています。  2つ目です。今回の引き上げでサービスはよくなるでしょうか。特養の待機待ち、人は、待機待ちには人は増えていってるのに、増床計画はありません。在宅へと介護家庭に今頼っております。

各務原市議会 2015-03-12 平成27年第 1回定例会−03月12日-03号

アベノミクスによるで諸物価が高騰しています。長期にわたる労働者賃金収入が物価上昇に追いついていきません。物価を差し引いた実質賃金が一昨年7月以来連続してマイナスとなっている現在です。保護者所得が減少する中で、新制度保育料を上げるということは絶対に避けなければなりません。  

可児市議会 2014-12-04 平成26年第6回定例会(第2日) 本文 開催日:2014-12-04

1人当たりの旅行回数が減少していること、で国内旅行海外旅行に代替されたことが主な理由であると考えられております。  国内の需要は、少子・高齢化により縮小傾向にありますので、マクロ的に観光消費をふやしていくためには、訪日外国人の増加による外需取り込みも視野に入れていく必要があるかもしれません。  

岐阜市議会 2014-11-02 平成26年第5回(11月)定例会(第2日目) 本文

また、リーマン・ショック以来、東日本大震災進行海外製品との競合激化などのさまざまな要因により国内企業は生産拠点を海外にシフトしてきましたが、現地の人々の労働単価の上昇、不安定な政情などのリスクや最近の円安の進行などもあり、企業が中核技術を開発、生産する拠点は国内にとどめる傾向にあります。

岐阜市議会 2014-06-02 平成26年第3回(6月)定例会(第2日目) 本文

柳津地区ものづくり産業集積地を整備計画し、分譲した期間はリーマン・ショック、東日本大震災など、これまで予測しなかった危機的な経済状況に見舞われた期間と重なりました。その後、安倍政権による経済政策効果から、ようやく国内における設備投資意欲が上向いておりますが、今後も引き続き国内での設備投資意欲が続く保証はありません。  

各務原市議会 2014-03-10 平成26年第 1回定例会−03月10日-02号

安倍政権が返り咲いて以降、アベノミクスをぶち上げて、デフレ不況からの脱却、雇用所得増に期待感を持たせましたが、財政支出増、大型公共事業でデフレ脱却の恩恵を得たのは大企業であり、中小企業に景況感が及んでいないのが実情です。賃上げも全体には波及せず、非正規社員の増大、雇用不安も解消されておりません。

岐阜市議会 2014-03-02 平成26年第1回(3月)定例会(第2日目) 本文

我が国の経済情勢は、バブル経済崩壊後から現在に至るまでの20年間、いわゆる失われた20年は総じて低い経済成長に甘んじてきており、とりわけ2008年に生じたリーマン・ショックやその後の欧州債務危機に端を発した世界経済の減速、あるいは過度の水準を背景とした輸出や生産の減少など、長期にわたるデフレと景気低迷から脱却できない情勢が続いてまいりました。

各務原市議会 2013-09-13 平成25年第 3回定例会−09月13日-03号

我が国の経済状況は、デフレとからの脱却、名目3%以上の経済成長を目標に、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の3本の矢が放たれ、今後の期待感などで緩やかに景気は回復しつつあると言われております。しかし、この秋には判断されるであろう来年4月の消費税の引き上げを考えると、先行きは依然不透明であると言えます。