多治見市議会 2021-06-28 06月28日-05号
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、文部科学大臣、デジタル改革担当大臣宛て。 以上、よろしくお願い申し上げます。(拍手) ------------------------- ○議長(石田浩司君) これより質疑を行います。 発議第3号 学校教育におけるデジタルトランスフォーメーションの適切な推進を求める意見書の提出について、質疑はありませんか。
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、文部科学大臣、デジタル改革担当大臣宛て。 以上、よろしくお願い申し上げます。(拍手) ------------------------- ○議長(石田浩司君) これより質疑を行います。 発議第3号 学校教育におけるデジタルトランスフォーメーションの適切な推進を求める意見書の提出について、質疑はありませんか。
質疑を終結し、討論を許したところ、「政府は、内閣総理大臣を長とする内閣直属のデジタル庁を設置し、個人情報保護法やマイナンバー法の改正によって個人情報を国が一元的に管理できるようにすることで、公的機関に個人情報の保護がないがしろにされる危険が増大します。自治体の個人情報保護条例を縛り、プライバシーを侵害することになり問題です。
もう1つのデジタル庁設置法の施行に伴う改正としましては、特定個人情報の提供に係る記録である情報提供等記録について、訂正をした場合の通知先を総務大臣から内閣総理大臣に改めるものです。 この条例の施行日は、マイナンバー法に関する部分については、令和3年9月1日、個人情報保護法の統合に伴う部分は、整備法附則第2条の規定の施行日とします。 以上で説明を終わります。
昨年、菅内閣総理大臣は所信表明演説で、2050年までに脱炭素社会とカーボンニュートラルを実現すると宣言しました。カーボンニュートラルとは、二酸化炭素の排出量をプラスマイナスゼロにすることで、地球温暖化対策の国際的な取組であるパリ協定も踏まえた画期的な宣言であると高く評価します。
だから、本来であれば、菅内閣総理大臣が、エッセンシャルワーカー、地方自治体のエッセンシャルワーカーはこれとこれとこれとこれとこれなんだ。だから打ってくれと言うというのが本来ですけど、もう気はオリンピックのほうに全部行っちゃっていますよね。だから、今回、意図的に市長として、20人の皆さんにいかがでしょうかと、こういうことをやらないと多治見市民は救えないんですよ。
2点目は、デジタル庁設置法の施行に伴うもので、特定個人情報の提供に係る記録を訂正した場合の通知先を、総務大臣からデジタル庁の長官である内閣総理大臣に改めようとするものです。 この条例の施行日は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律附則第2条の規定の施行の日といたしますが、マインナンバー法に関する部分は令和3年9月1日としております。
本市では、平成19年5月に岐阜市中心市街地活性化基本計画の内閣総理大臣認定を受け、商工会議所や商店街振興組合等の関係団体と連携をしながら、持続可能なまちの実現に向けて取り組んでまいりました。
加えて、情報発信が田村厚生労働大臣、よくしゃべる河野内閣府特命担当大臣、つらっとしている加藤官房長官、大変な状況になっている内閣総理大臣、てんでバラバラで、てんでバラバラのことを言います。今新型コロナウイルスワクチンの関係については、医師会長の加納先生と瞬時にトップダウンで動く体制をとっています。多治見市の中の知見は、多治見市民病院の今井院長に聞いています。
昨年10月の国会において、菅内閣総理大臣から、2050年までに温室効果ガスの原因となる二酸化炭素の排出量をゼロにするという表明がございました。今後、脱炭素社会の実現に向けて、我々の生活の在り方を変えていくために、必要な学習を行っていかねばなりません。
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、国土強靱化担当大臣宛て。 以上でございます。よろしくご賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明に代えさせていただきます。 ○議長(山田正和君) ここで暫時休憩いたします。 質疑のある方は、休憩中に通告書を提出願います。
提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、国土強靱化担当大臣、内閣府特命担当大臣(防災)、内閣官房長官。 以上でございます。
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣、内閣官房長官、国家公安委員会委員長宛て。 次に、発議第12号 不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書。 日本産科婦人科学会のまとめによると、2018年に不妊治療の1つである体外受精で生まれた子どもは5万 6,979人となり、前年に続いて過去最高を更新したことが分かった。
提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣。 以上でございます。 御賛同のほど、よろしくお願い申し上げます。 (降 壇) ○議長(波多野源司君) 説明が終わりましたので、これより質疑を行います。 質疑のある方はございませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) 質疑もないようですので、質疑を終わります。 これより討論を行います。
しかし、これも議員がご紹介されましたけども、本年10月26日には、菅内閣総理大臣の所信表明演説におきまして、「我が国は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことをここに宣言いたします」と表明されました。脱炭素社会に向けた明確な意思表示がなされたところであります。
しかし、これも議員がご紹介されましたけども、本年10月26日には、菅内閣総理大臣の所信表明演説におきまして、「我が国は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことをここに宣言いたします」と表明されました。脱炭素社会に向けた明確な意思表示がなされたところであります。
この答申は、地方制度調査会が平成30年7月5日に当時の安倍内閣総理大臣から諮問を受け、人口減少が深刻化し高齢者人口がピークを迎える2040年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応する観点から、必要な地方行政体制の在り方について調査審議を行った結果であります。 内容につきましては、地方行政のデジタル化、公共私の連携、地方公共団体の広域連携、地方議会について述べられております。
10月の国会で行われました菅内閣総理大臣の所信表明演説におきまして、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることが宣言されました。これは革新的な技術などにより排出量の削減を行うとともに、削減が困難な排出量については、他の場所で実現した排出削減・吸収量を購入することなどで埋め合わせることで、日本の温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするというものでございます。
菅総理は内閣総理大臣就任時の記者会見で、気持ちの原点は日本の全ての地方を元気にすることですと発言をされました。新内閣となりましたが、地方自治体の長として中津川市の将来につなぐことのできる、そして継続的な発展のできるまちづくりを目指し、地方の声をしっかりと国に届けていくことはこれまでと何ら変わるところではございません。
提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、経済再生担当大臣、まち・ひと・しごと創生担当大臣宛て。 以上で、提案説明を終わります。御賛同のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(後藤康司君) 提案理由の説明を終わります。 本件に対する質疑を行います。御質疑はございませんか。