多治見市議会 2009-06-26 06月26日－05号
内閣総理大臣、総務大臣あて。 次に、発議第８号 ハローワーク機能の抜本的強化を求める意見書。 現下の厳しい雇用状況の中で、求職や各種助成金の申請、職業訓練の申し込みなどで、地域のハローワークの窓口は、大変な混雑を呈しており、中には、窓口で３時間、４時間待ちの状況が生じており、窓口機能が極端に低下している状況が見られます。
内閣総理大臣、総務大臣あて。 次に、発議第８号 ハローワーク機能の抜本的強化を求める意見書。 現下の厳しい雇用状況の中で、求職や各種助成金の申請、職業訓練の申し込みなどで、地域のハローワークの窓口は、大変な混雑を呈しており、中には、窓口で３時間、４時間待ちの状況が生じており、窓口機能が極端に低下している状況が見られます。
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、資源エネルギー庁長官各あて。 以上、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（伊東靖英君） 提案説明を終わります。 ─────────────────────────― ○議長（伊東靖英君） 本件に対する質疑を行います。ご質疑はありませんか。
衆議院議長 河野洋平様、参議院議長 江田五月様、内閣総理大臣 麻生太郎様、総務大臣 佐藤勉様、資源エネルギー庁長官 石田徹様。以上でございます。
なお、先ごろ麻生内閣総理大臣が、２０２０年までに温室効果ガス排出量を２００５年比で１５％削減するとした中期目標を表明したことは、御指摘のとおりでございます。また、住宅の省エネ化により温暖化対策を推進するため、国の制度に上乗せする形での住宅用太陽光発電システム補助制度及び岐阜市独自の、岐阜市まるっと省エネ住宅認定制度を開始いたしました。
その結果、緑の都市賞では、内閣総理大臣賞を初め、日本都市計画学会賞、土木学会賞、住みよい都市づくり国際コンクールなど、国内外のさまざまな分野から高い評価を得ているところでございます。
ところで、本市ではこの中心市街地の活性化のため、平成１９年５月に中心市街地活性化基本計画を策定し、内閣総理大臣の認定を受け、集約型都市構造、いわゆるコンパクトシティーを目指しております。
さて、国の観光立国の取り組みは、御承知のとおり、平成１７年、小泉内閣総理大臣の施政演説で、外国人観光客を２０１０年までに倍増する、いわゆる２０１０年までに１,０００万人にするという数値目標が示されました。
来賓の内閣総理大臣代理、松本内閣官房副長官、河野衆議院議長、鳩山総務大臣の祝辞に続いて、表彰式が行われ、議員一般表彰10年で山田美代子君、小森敬直君、不肖、佐藤善一が表彰されました。ここに御披露申し上げますとともに、お二人には後ほど議場で伝達を行いますので、よろしくお願いいたします。
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣、財務大臣、厚生労働大臣各あて。 以上、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（伊東靖英君） 提案説明を終わります。 ─────────────────────────― ○議長（伊東靖英君） ただいまから本件に対する質疑を行います。 ご質疑はありませんか。
去る３月の定例会において可決されました「Ｃ型肝炎被害者の救済に関する意見書」は、内閣総理大臣ほか関係方面に提出しておきましたので、御了承願います。
計画策定の背景と趣旨におきましては、各務原市新総合計画の施策展開によりまして、「緑の都市賞 内閣総理大臣賞」、「住みよい都市づくり国際コンクール 銀賞」の受賞など、本市のまちづくりの実績と市民の厚い信頼について述べておりまして、少子・高齢化、人口減少、市民の社会参加意識の高まり、経済のグローバル化等々の近年の社会経済情勢、知識社会における戦略的な都市政策、そういったものが必要とされているということでございます
平成21年３月27日、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、行政改革担当大臣あて、多治見市議会。 次に、発議第４号 薬害Ｃ型肝炎・ウイルス性肝炎患者の救済に関する意見書。
提出先は、内閣総理大臣、厚生労働大臣でございます。 提出議員を敬称を略して紹介させていただきます。 提出議員、佐藤善一、杉本富夫、松田文男、山田菊雄、山田美代子、猿渡直樹、伊佐地秀次、幅永典でございます。 御賛同よろしくお願いいたします。 （降 壇） ○議長（丹羽栄守君） 次に、15番 足立将裕君、どうぞ。
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、行政改革担当大臣、地方分権改革推進委員長各あて。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（伊東靖英君） 提案説明を終わります。 ─────────────────────────― ○議長（伊東靖英君） 次に、本件に対する質疑を行います。ご質疑ありませんか。
また、中心市街地の活力低下については、平成１９年度に内閣総理大臣の認定を受けました中心市街地活性化基本計画に基づき、まちなか居住を推進しているところであります。
各市町村が地域住民や関連事業者などのさまざまな参加や協力を得て、自主的、自立的な取り組みを内容とする基本計画を策定し、内閣総理大臣の認定を受ければ、認定された基本計画に基づく取り組みに対して国の重点的な支援が受けられる制度であり、現在認定を受けている市町村は全国で67市と聞いております。
去る12月の定例会において可決されました「「汚染米」の食用転用の再発防止と、農業振興・食の安全の確保を求める意見書」は、内閣総理大臣ほか関係方面に提出しておきましたので御了承願います。 次に、地方自治法第180条の規定による専決処分の報告が市長から提出されましたので、お手元にその報告書を配付いたしました。
提出先、内閣総理大臣、厚生労働大臣。 提出議員は、敬称を略して紹介させていただきます。 提出議員、松田文男、山田菊雄、山田美代子、伊佐地秀次、猿渡直樹、佐藤善一、足立将裕。 皆様の御賛同のほど、よろしくお願いいたします。 （降 壇） ○議長（丹羽栄守君） 次に、16番 幅永典君。
例えば先日、内閣総理大臣賞を受賞しました大井町の防犯パトロールなんかは、このいい結果のモデルだというふうに思いますけれども、ただ、先ほど言いましたように、それぞれの地域に温度差がございますので、それぞれの地域の事例発表も毎年やっていますけれども、これからそういうところを参考にしていただきまして、この地域にはこういうのがいいなあというようなことも研究していただきまして、よりその地域の特色性を出していただければと