可児市議会 2000-09-11 平成12年第５回定例会（第２日） 本文 開催日：2000-09-11
貧困なスポーツ予算をくじで賄うというとんでもないサッカーくじについて、日本共産党は反対をしてきましたが、これが来年４月から実施されようとしています。
貧困なスポーツ予算をくじで賄うというとんでもないサッカーくじについて、日本共産党は反対をしてきましたが、これが来年４月から実施されようとしています。
だから、日本共産党は、それを大幅に縮小して、福祉や教育、国民生活に回すようにと、財政再建も図れと主張してきたところであります。しかし、今回政府が見直しあるいは中止の対象としているのは、単年度予算で見ますと、全体の0.5％にすぎないこと、しかも総額は変えずに、つまり他の分野の公共事業をふやそうとしていることであります。
一つの例をとりますと、東京都政、昔、共産党さんが一生懸命支援した美濃部都政というのがあったんです。あのときに、職員を増やしからかいて、財政がパンクしちゃったことは皆さん知ってみえるとおりです。それで、財政再建団体に転落する寸前まで行ったんです。その後になった鈴木都政、あの人が引き締めて、財政再建したことは事実なんです。だから、職員を、別に職員さんをいじめるために私は言っておるわけじゃないです。
私ども日本共産党がかねがね訴え続けてきたことですが、日本経済を混迷と不況に陥れている最大原因がその予算の使い方のことであり、とりわけ毎年５０兆円規模で使われ続けてきた国民不在のゼネコン型公共事業でした。
委員の会派からの選出基準は、議運の選出内規に基づいて清新クラブ２名、市民クラブ２名、民政新政連合２名、共産党議員団１名、公明１名、ネット２１が１名の９名であります。 日程第５は、地方自治法が一部改正になり、その説明を受けましたが、今後条例等制定及び改正の必要が生じますので、会派でご協議いただき議運でまとめることとなります。
私は、日本共産党可児市議団を代表いたしまして、この議案第71号に対する反対討論を行いたいと思います。 今、教育行政をめぐる問題はますます複雑をきわめ、従来どおりの対応ではこたえ切れなくなっています。こうした中で、福島県三春町のように教育長を全国公募するところまで出てきております。また、お隣の犬山市では他地域の教育行政の専門家を選出しているといった状況になっております。
（１番・小倉富枝君 登壇） ○１番（小倉富枝君） １番、日本共産党の小倉富枝でございます。今回は三つの標題に基づき質問をさせていただきます。 最初に、教育行政について。
◆２３番（二和田美枝子君） 重要な問題ですので、この問題について、ぜひこの議会で十分に慎重に検討していただきたいということを要望しながら、道路特定財源の堅持に関する意見書に対して、日本共産党を代表いたしまして、反対の立場で行いたいと思います。 新道路整備５か年計画（1998年から2002年）、計画額は78兆円となっております。2000年の予算で見ますと、総道路投資額は12兆9,441億円です。
私は道路特定財源制度の堅持に関する意見書の決議案について、日本共産党可児市議団を代表しまして反対討論を行います。 道路特定財源というのは、ガソリンにかかる揮発油税、自動車重量税などの収入をあらかじめ道路整備の財源とする公共事業特定財源制度でございます。国と地方で年間50兆円の公共事業費のうち、８兆円を超える道路公共事業を占めております。
日本共産党は道路自動車関係税の道路目的の特定財源化を再検討し、その他の道路制度の民主化とあわせて国民の生活環境の整備のために有効に使われるようにするべきであるとの考えから、８０年来より総合交通特別会計を提案しています。
日本共産党を代表いたしまして、質問をさせていただきます。通告に従いまして、順次質問いたします。 初めに、特定放射性廃棄物最終処分法案の成立について、また、首都機能移転についてお伺いをしたいと思います。
先月の５月26日の午前の参議院本会議で循環型社会形成推進基本法が自民党、保守党、公明党改革クラブと、社民党、共産党、参院クラブ等の賛成多数で原案どおり可決成立をいたしました。ところが、なぜか民主党だけが衆参両院で反対に回られました。同党だけが突出した態度をとり続けたことは極めて不可解であり、残念でなりません。
（三番 小沢美佐子君登壇） ◆三番（小沢美佐子君） 私は、今六月議会におきまして、日本共産党議員団を代表し、二つの問題で質問いたします。 まず最初は、基地問題についてです。 長年続いてきた自民党政権は、戦争はしない、軍隊は持たないと明記した憲法第九条をなし崩しにする政治を推し進めてきました。そして、今、戦争法を発動する準備として有事立法の策定をねらっています。
私は日本共産党可児市議団を代表いたしまして、本議案の中の61号から63号までの、（仮称）可児市文化センター建設工事工事請負契約３議案に反対する討論を行いたいと思います。 文化センターにつきましては、平成９年の建設基本計画発表以来、日本共産党可児市議団は一貫して規模の縮小を求めてまいりました。
にもかかわらず、なぜか共産党の皆さんは、３月半ばに至っても、なお外に対しては独自候補の擁立という姿勢を取り続けてこられました。３月１８日付の中日新聞には「市長選挙の説明会に関連し、共産党系からも出席があり、独自候補の擁立を検討中」という記事が載せられています。その記事を読んだ人は、中川候補は、やはり共産党の支援を得ていない、そう思うのは当然であります。
65: ◯６番（伊藤健二君） ６番議員、日本共産党の伊藤健二です。 第１点目に、上水道料金の早期引き下げの決断を求める質問、次に有害な紫外線から子供たちを守るために日陰を増設する提案、３番目に、環境基本計画の充実と環境行政の推進をと題しまして、大きく３点についてただしたいと考えます。
日本共産党は全国的な課題としてこの利用料の問題、ひとつ全体像も１０％じゃなくて、先ほどの激変緩和じゃないですが３％に、特に非課税世帯についてはそうしなければ、利用の控えが起こっておるという実態をあわせて、この軽減措置を今提案し、訴えているところでありますけれども、ひとつそういう移行措置ですので、来年から、そんなら直そうというような積極的なところを求めておきたいと思います。