大垣市議会 2016-06-13 平成28年第２回定例会（第２日） 本文 2016-06-13
また、本年3月に厚生労働省から地域医療構想策定ガイドラインや総務省からは新公立病院改革ガイドラインが次々と発表されました。そのポイントと大垣市民病院への影響と対策をお聞かせください。資料3ページをごらんください。 3ページの機能評価係数IIをどのように改善、改革しているのかを特にお尋ねをしたいと思います。
また、本年3月に厚生労働省から地域医療構想策定ガイドラインや総務省からは新公立病院改革ガイドラインが次々と発表されました。そのポイントと大垣市民病院への影響と対策をお聞かせください。資料3ページをごらんください。 3ページの機能評価係数IIをどのように改善、改革しているのかを特にお尋ねをしたいと思います。
また、６号委員で、その他ということでございますけれども、改革プランの策定に当たっては地域包括ケアシステムの構築というのも一つの大きな目玉ということでございますので、そういった社会福祉面においての意見を伺うということで、土岐市社会福祉協議会長さん、そして公立病院の計画策定という側面から、岐阜県のほうの公営企業を所管いたしております岐阜県市町村課長さんに委員をお願いしているところでございまして、委員さんを
全国の自治体で問題になっているのは、日本が集団的自衛権を行使する事態となれば、自治体が管理する港湾などの使用は軍事優先が要請され、公立病院でも傷病兵の受け入れにより、一般の患者は後回しにさせられかねません。また、集団的自衛権の発動により、第三国から反撃を受けるおそれが生じれば、武力攻撃事態となり、自治体は、住民の土地、家屋の使用、物資の調達、医療・土木従事者や運転手の徴用などを行うことになります。
名称を病院・医療等対策特別委員会、定数を１０名、調査項目は公立病院等の運営体制及び地域医療対策に関する調査研究ということで決定をいたしました。 日程第５、庁舎耐震改修工事に伴う議会の運営方法については、会派持ち帰りとなっておりましたが、事務局からの提案どおり、健康福祉会館を仮設議場とする案を了承いたしました。 日程第６、国旗、市旗の掲揚についてでございます。
地方においては、新公立病院改革プランや公共施設等総合管理計画が進められ、施設の集約を誘導させる財政措置が図られており、幼稚園・保育園の施設統廃合についても市民の理解や声、アットホームな環境づくりが大切で、効率を求め過ぎる大規模施設には警戒が必要です。
また、現在、岐阜県の地域医療構想、案の段階ですが、人口減に伴う東濃東部の中での公立病院の役割分担、再配置についても言及しているように、本市においても上矢作病院との持続可能な体制の構築が求められます。 先日の遠山議員の本会議一般質問でもありましたように、南部地域から恵那病院までの市民の足となる利用しやすい病院バスも、その鍵となると考えます。
32: ◯副委員長（長谷川つよし君） 新しい公立病院の改革ガイドラインというのが示されたと思うんですが、うちのほうといいますか、重要な、これによってどう変わっているのかというのを、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
それと、昨年3月に新公立病院改革ガイドラインというのが出ました。大変厳しいガイドラインです。今後、大垣市民病院の財政に影響しかねない状況があります。まだ大垣市民病院は7対1の看護配置をやっておりません。7対1とあるのでは国からの補助金は全然違います。そして、さらに超高度医療を公立病院に求められてきます。
◎健康福祉部長（早川和子さん） 先ほどのお答えにも重なりますが、健康づくりは全市的に展開する必要がありますので、健康寿命対策室が中心となり、文化スポーツ部、定住推進部、商工観光部、農林部、教育委員会、公立病院など、関係部署と定期的に会議を開催するなど、連携を深めた形で取り組みを進めていきたいと思っております。 ○議長（深谷明宏君） １番・吉村孝志君。 ◆１番（吉村孝志君） よろしくお願いします。
収支の状況では、他の公立病院などでもそうでありますが、黒字になったとか赤字になったとか、それぞれ大きな話題になります。黒字と一概に言いましても、問題はその中身で、一般会計からの繰入金などがどれだけの金額なのか、割合を占めているのか、そういうことが重要であるとも思います。
公立病院、診療所、民間医療機関が連携し、役割分担をすることで、市民に継続性のある医療サービスを提供することができます。 この地域では、恵那医師会が中心となって、平成２６年度に地域在宅医療連携推進協議会を設立し、医療機関の連携だけでなく、歯科医師、薬剤師、介護関係者、行政などが連携する体制づくりを進めております。今後も継続して取り組んでまいります。 ○議長（深谷明宏君） ８番・吉村浩平君。
また、賛成の立場の別の委員は、平成２８年度岐阜市民病院事業会計予算においては、診療報酬の改定等を見込み、医業収支及び総収支ともに悪化を想定した予算措置であることに言及された上で、医療の質が向上し、公立病院としての役割に対する評価が高まる中、平成２５年度以前と同様に、総収益対総費用比率及び医業収益対医業費用比率が１００％を超過することを目指して、黒字経営に向けた一層の努力方を求められたのであります。
◆１６番（山内房壽君） 経営形態の見直しはと、新公立病院改革プラン策定委員会の協議内容はというふうに通告書に出しておりましたが、その質問については昨日の答弁がありましたので省略して、その新公立病院改革プラン策定委員会の協議で出された決定事項はどのような権限とか効力があるのか、お聞かせください。 ○議長（西尾隆久君） 市長 加藤靖也君。
そこで１点目は、新公立病院改革ガイドラインと病院経営改革への取り組みについてを一般質問させていただきます。 本会議も、平成２８年度の予算案が上程されているところであります。
２つ目に、安全・安心のまちづくりとして、公立病院の医師・看護師の確保による医療体制の充実と、子どもからお年寄り、障がいを持つ方も安心して暮らせる福祉のまちづくりに取り組みます。あわせて、自然災害への備えや空き家対策のほか、ごみ減量化の推進、新衛生センター整備など環境対策に取り組んでまいります。
それで、数年前だったというふうに思いますが、総務省が公立病院のガイドラインを求めてきたというふうに思っております。中津川市も当然それに応えて示したというわけでございますが、内容的には大きな変革を求めるものではなかったというふうに私は認識をしております。
なお、退職給付引当金の処理につきましては、県内の類似公立病院の状況といたしましては、中津川市民病院が当院と同様に一括で会計処理をし、多額の純損失を計上いたしております。また、岐阜市民病院及び大垣市民病院は引当金の分割方式を採用し、会計処理を行っているということを申し添えます。 以上でございます。 ○副議長（山田紘治君） 企画部次長 國枝篤志君。
◎病院事業部長（市岡清君） 今、議員が例と出されました大垣市民病院の例もありますが、公立病院、特にこういう中山間地における公立病院は、ほとんどのところが経営に非常に苦しんでおります。１つは医師の確保が難しいということと、もう１つは、やはり高齢化と人口減少に伴って、いわゆる救急医療そのものが必要度が下がってくる。
病院事業会計では、看護師を目指す学生に対し無利子で貸し付ける修学資金貸付金６６０万円、新公立病院改革プランガイドラインが総務省より示されたことに伴い、病院のあり方検討会が刷新されることになり、その検討資料の作成と今後の機能変更・病院機能分担のシミュレーションを行うための経費を、職員給与費との予算組み替えで計上いたしました。 続きまして、議第１１１号の補正予算についてご説明申し上げます。
国は、平成27年3月には新公立病院ガイドラインを発表しようとしています。お手元の資料によると、2025年（平成37年）に向けて高度急性期病院の強化をしようとしております。現在、大垣の市民病院は一般急性期で、高度急性期を目指そうとしております。大垣市民病院は高度急性期病院に移行する準備をそろそろ始めるべきです。 そこで、平成25年度から平成29年度にかけての大垣市民病院中期計画があります。