中津川市議会 2020-02-27 02月27日－01号
また、公立病院の改革は将来に備える地域医療体制の充実を図ることであり、誰もが安心して暮らせるまちづくりに取り組んでまいる所存でございます。 また、長年懸案となっておりましたが、地域のご理解も頂き、調査を開始することができました新斎場の整備にも取り組んでまいります。 ３つ目は、「次世代を担う人づくり」でございます。 人づくりの根底には、生まれ育った地元地域をよく知ること、大変重要でございます。
また、公立病院の改革は将来に備える地域医療体制の充実を図ることであり、誰もが安心して暮らせるまちづくりに取り組んでまいる所存でございます。 また、長年懸案となっておりましたが、地域のご理解も頂き、調査を開始することができました新斎場の整備にも取り組んでまいります。 ３つ目は、「次世代を担う人づくり」でございます。 人づくりの根底には、生まれ育った地元地域をよく知ること、大変重要でございます。
多治見市は、公立病院設置者として、経営改革や医師、看護師確保の取り組みに加え、財政支援等多くの対策を講じる経営努力をしてきた。また、市議会としても、それを認め応援をしてきており、直近の決算では、黒字化を達成したところである。 しかしながら、このたびの公表は、その取り組みや成果が評価されていない時期の全国一律の基準でなされたものである。
２つ目は、第２次医療の公立病院の役割として、市民病院の政策的医療の１つに緩和ケア病棟、つまりがん患者の方とその家族のＱＯＬ、ＱＯＬというのは、生活の質でございますけども、そのＱＯＬの改善を目的とし、症状緩和のための治療とケアをする病棟を緩和ケア病棟と言っていますが、この病棟の設置の検討、提案をさせていただきます。
昔からよく公立病院価格というのがあって、普通の民間病院よりもかなり高い金額でいろんな機械が入るということをよくお聞きしますので、その点のチェックとか、契約課に対する仕様書とか、状況のいろんな資料というのは提供されているのか。
今回公立・公的病院が公表の対象になったのは、公立病院の多くは赤字で自治体からの税金投入は年間で約8000億円と言われ、経営に多額の公費が投入されていることが一因になっていると思われます。そこでまず、本市が毎年度東海中央病院に支出している救急業務高度化推進協力負担金5000万円がありますが、この負担金の内容と算出の根拠をお尋ねいたします。
公的・公立病院の取り巻く環境として、政府のもとで公立・民間ともに病床総数は減り続けています。診療報酬総額の連続削減や公立病院の統廃合促進策を推し進め、公立では２０１７年度までの１０年間で約２万1,０００床削減、病院数は１割が減っているようです。
病院として、引き続き地域医療の中核的役割を果たしつつ、新公立病院改革プランでの目標に向けた収益増、経費削減による経営改善の取り組みを一層推進してまいりたいと考えております。 ○議長（星野明君） 企画部長 古川裕之君。 ◎企画部長（古川裕之君） 財政の安定化対策についてお答えいたします。
平成28年度に策定いたしました新公立病院改革プランでは、３つの課題を設け、それぞれの施策について、組織横断的な推進体制のもと、取り組んでいるところでございます。 １つ目が、地域とのきずな重視の医療サービスを提供するとして、広報誌、研修会等による地域の医療機関、介護施設等の連携強化、市民の方へセミナー等を開催しております。
病院事業会計では、公立病院の機能集約化及び医療機器の更新による、これまでに取り入れていなかった治療法の導入等により、高度医療の件数が増加し、当初の見込みよりも診療材料の購入が増加傾向にあるため、増額補正をする経費７,２００万円を計上いたしました。 続きまして、議第１２８号から議第１３５号までの補正予算についてご説明申し上げます。
早速、先日、病院のベッドの削減について、厚労省が削減が進んでいないと４２４の公立病院の名前を上げました。ベッドの削減が医療費を大きく抑制できるからです。市民には、命や健康への心配をする声があるにもかかわらず、中津川市は先取りする形で診療所化を進めました。 ３０年度の平均保険料は値下げになったものの、初年度だからと国や県が反対を和らげるための方策でした。
開催日は９月１９日で、議題を中津川市新公立病院改革プランの進捗状況についてとし、以下の７項目について執行部より説明をいただきました。 一番目に、これまでの経緯について。 中津川市公立２病院のあり方については、平成２０年ごろより議論を重ねてきたものの、抜本的な見直しを進めることができないまま当市の医療環境は悪化してきました。
あくまで民間病院であり、また、土岐市は公立病院の土岐市立総合病院があり、経営・運営面で主体が随分異なっております。そういった意味でも、市民の受ける感覚的なものも随分違っているわけです。 そうした中で、岐阜県は地域医療構想や国の指導等により、医療提供体制の研究がなされてきたものと理解しております。
あくまで民間病院であり、また、土岐市は公立病院の土岐市立総合病院があり、経営・運営面で主体が随分異なっております。そういった意味でも、市民の受ける感覚的なものも随分違っているわけです。 そうした中で、岐阜県は地域医療構想や国の指導等により、医療提供体制の研究がなされてきたものと理解しております。
当院は名古屋大学系列の病院なので、名古屋大学の教授に言わせますと、なかなか今は公立病院で働く精神科の医師がいないと、そこを選択する医師がいないというのが現状であります。
◎理事（水野龍雄君） 統合後の市民病院につきましては、岐阜県の地域医療構想、それから土岐市の新公立病院の改革プラン、また東濃厚生病院の公的医療機関等２０２５プランを踏まえて、急性期、それから回復期の病床数として４００床という数字で積み上げてきたものでございます。
赤ひげ先生を否定するような話で金もうけの先生がどんどんふえているみたいにとられたら、公立病院として非常にマイナスですからね。これちょっと副市長、意味はわかるんですけど、普通の公務員に経営感覚を求めるのと違って、医者がこれは幾らだろう、この薬のほうが高いなんて考えられたら大変なことなんで、ぜひそこら辺の使い分けをよろしくお願いします。
しかし、まずは現在の新公立病院改革プランに基づき、着実に改革を実行する中で方向性を出していく所存でございます。 また、公立病院の機能につきましては、人口減少、医師不足が課題である現状や、中津川市財政への影響などの背景の中で、中津川市において２つの公立病院を現状のまま維持していくことは極めて困難なことから、本年４月より坂下病院を坂下診療所としてスタートいたしました。
行動に移していくことができるのは公立病院であり、公立病院の役目ではないかと考えております。 少しずつですが医師の数はふえてきているということですし、都市部に偏在していますので、土岐市を魅力的な自治体にして熱心に募集をすれば、土岐市に来ていただくお医者さんもきっといらっしゃると思います。
最初に、中津川市民病院と国保坂下病院、これは現在、坂下診療所において、新公立病院改革プランに関する事項を多く議論を重ねていただいたところでございます。 今回は、中津川市の公共施設の現状を踏まえて執行部のお考えをお聞きしたいと思うところであります。 中津川市は１９７０から８０年代にかけまして集中的に整備をされた建物、設備が多く耐用年数を迎えるわけでございます。
したがいまして、この中津川市、８万を切ります都市に２つの公立病院をこれから同じような状況で維持していくのはとても難しい。したがって、１つの総合病院として充実をさせていくことと、また機能を変えた中で残していくということを大前提に今回の決断にさせていただいたわけでございます。 そうした中、今ご質問いただきましたことにつきましては、まだ診療所となってわずか２カ月でございます。