関市議会 2004-03-02 03月02日－01号
また、この規定により是正を行う場合は、公示を行うとしております。 43ページの第３項は、１項の規定により命令を行った場合、標識の設置、規則で定める方法により公示を行うとしております。 第４項は、第３項の標識は、是正を命令されたとき、建築物などもしくはその敷地に設置することができるという規定でございます。
また、この規定により是正を行う場合は、公示を行うとしております。 43ページの第３項は、１項の規定により命令を行った場合、標識の設置、規則で定める方法により公示を行うとしております。 第４項は、第３項の標識は、是正を命令されたとき、建築物などもしくはその敷地に設置することができるという規定でございます。
２月１日施行後のスケジュールはとの質問では、２月１日条例が施行されると、下水道法による供用開始の公示、特定環境保全公共下水道事業受益者負担金に関する条例による賦課対象区域の認定告示、受益者への申請の発送と合わせ地元説明会を行い、３月中に供用開始前のオープニングセレモニーを行い、供用開始となる。
平成15年度におきましては、地価公示価格等との格差が生じてまいりましたので、不動産鑑定士さんのご意見をお聞きし、平成13年度に見直しいたしました処分価格につきまして、再度見直しをさせていただき、売却に努めておるところでございます。
したがいまして、財政推計に影響ある合併協議会が整い次第速やかに合併協議会において財政指数を公示するとお聞きしておりますので、この点、御理解をお願いしたいと思います。 ○議長（石原教雅君） 猿渡直樹君。 ◆５番（猿渡直樹君） すり合わせとの関係で歳出面ではっきりしないということであったというふうに理解いたしました。
しかし、投票期間は選挙期日の公示日、または告示日の翌日から選挙期日の前日までの間となり、従来の不在者投票より投票期間が一日短くなります。来年はまた７月に参議院選挙が行われます。投票率アップのためにも市民の方にこの期日前投票制度の周知徹底が必要だと思われますが、どのような対応をお考えなのかお聞かせください。 次に、不法投棄対策についてお伺いいたします。
期日前投票の制度は、今年の６月11日に公布されました公職選挙法の一部を改正する法律により導入され、12月１日から施行されるものでございまして、従来の不在者投票所における不在者投票にかえ、公示または告示の日の翌日から投票の期日の前日までの間、期日前投票所において選挙の期日の投票と同様の投票を行うことができるというものでございます。
その評価方法は平成６年度において、公示価格の７割ということに国から示されているわけであります。ところで、今、その固定資産税の算定基準となる評価額が実際の売買価格と格差が生じてきているということでございます。すなわち、土地の実勢価格よりも高くなってきているという現象が生じてきているわけであります。
期日前投票は、選挙の当日に投票することが困難であると見込まれる選挙人について、選挙の公示または告示の日の翌日から選挙の期日の前日までの間、期日前投票所において投票ができる制度でございます。12月１日に施行されます。
土地の買収価格は、近隣の公共用地の買収事例や国の公示価格、県の基準地価格及び不動産鑑定士による鑑定価格を基準として評価算定しております。公共用地の取得は、適正な価格をもって用地買収しておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、市道のかさ上げ工事について御答弁申し上げます。
平成１５年１２月１日以降、告示あるいは公示されます選挙は、期日前投票制度が創設されまして、公示・告示日の翌日から投票することとなるため、電子投票を導入しやすい環境となります。 しかし、現状では電子投票が地方選挙に限定され、国政選挙では実施できないこと。それから、費用が多額になること。
公募の方法でございますが、公募によりますと設計金額を公示します。その部分が指名競争入札との違いです。ただ、あくまでうちの方から幾らですよと工事価格を決定して入札します。指名競争入札については、企業体の方が計算されまして、それを捻出した金額で入札されると、それだけの違いでございます。 以上でございます。 ○議長（柘植成實君） ４番・光岡克昌君。
◎総務部長（森義次君） 予定価格については、もう公示しておるわけでございますが、議会の報告の文書のことでしょうか。 ◆５番（猿渡直樹君） はい。 ◎総務部長（森義次君） 検討したいと思います。 ○議長（石原教雅君） 猿渡直樹君。 ◆５番（猿渡直樹君） 先ほど落札率のことについてお尋ねをいたしましたが、落札率だけではないという問題も指摘されております。
公職選挙法１４３条の⑥には、選挙運動のために使用するポスターは選挙当日においても掲示しておくことができるとされ、１４４条の２の⑤では、公示する日から掲示することができるポスターについて、選挙管理委員会は、ポスターの掲示に関し、政令で定めるところにより、当該公職の候補者に対し、事情の許す限り便宜を供与するものとすると述べられております。
土地の評価は、固定資産評価基準に基づき、地目ごとに定められた評価方法で、前年の1月1日の地価公示価格、前年の7月1日の地価調査価格、及び不動産鑑定士による鑑定評価価格を活用し評価しております。
公示地価が昨年まで11年間も連続して下落しているのに、固定資産税の評価方法を根本から改善すべきです。 次に、歳出の問題ですが、県事業なのに羽島の負担になっております名鉄竹鼻線高架側道整備事業、この負担金が１億44万1,000円計上されておりますが、これは岐阜県が負担すべきです。 次に、農業の減反です。
次に、この標準宅地について地価公示価格、不動産鑑定価格から適正な時価を評定し、これを基準として当該街路の路線価を付設いたします。次に、この主要な路線に接します標準宅地とその他の街路に接する宅地との間における状況などを総合的に考慮し、各路線の価格を付設いたします。
駅前地区につきましては、今、私どもの方で持っております地価公示で申し上げますと、平成１４年１月の地価公示でありますが、対前年１3.９９％の下落ということであります。
そのような中、平成６年度の評価替えからは、宅地の価格は地価公示の７割をめどに、また、平成９年度からは地価の下落傾向等を踏まえ、負担水準、いわゆる個々の宅地の前年度の課税標準額が新評価額に対しどの程度まで達しているかを示すものでありますが、この負担水準の高い土地は、税負担の引き下げ、または据え置き、低い土地については、負担調整率によりなだらかに税負担を上昇させることにより、負担水準のばらつきの幅を狭めていく
次に、認第12号 平成13年度多治見市平和土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定については、地権者の同意という部分もあるが、今後の見通しについて教えてほしいとの質問に対し、一部の地権者の同意が得られなかったという説明を記載したところであるが、本年秋に最終的に換地について地権者の同意をもらっているので、事業として既に完了しており、現在は県の換地の公示を待っている状況である。
次に、市町村民税が景気の影響を受けやすいのに対し、固定資産税は景気の影響をほとんど受けず、恵那市においても市税収入の約５割を占め、税収の安定化に結びついていますが、政府がこれまで地価公示価格の２割から３割であった公示価格を１９９４年、７割評価に引き上げたことによって、地価の下落は深刻な不況の反映であるにもかかわらず、減税対象は常に利潤を生み出す企業用地であると言われており、住宅用地、農村地域の宅地、