可児市議会 2009-05-29 平成21年第2回定例会(第1日) 本文 開催日:2009-05-29
内容としまして、第1条の可児市税条例の改正としまして、旧第32条の2第2項におきまして、公的年金等に係る所得以外の所得に係る市民税を当該公的年金等から特別徴収しないこととするために削ったというものでございまして、はっきり年金以外の所得については年金から税金を徴収することをしないというものでございます。 次に、第41条の4の2でございます。
内容としまして、第1条の可児市税条例の改正としまして、旧第32条の2第2項におきまして、公的年金等に係る所得以外の所得に係る市民税を当該公的年金等から特別徴収しないこととするために削ったというものでございまして、はっきり年金以外の所得については年金から税金を徴収することをしないというものでございます。 次に、第41条の4の2でございます。
また、専決処分は、個人市民税におきまして、本年10月より開始される公的年金からの特別徴収について、年金所得以外の所得に係る税額を年金から特別徴収する規定を廃止したほか、固定資産税、都市計画税におきましては、本年の3月31日までとなっておりました負担調整措置について、これを同様の内容で3年間継続するなど、所要の改正を行ったものであります。
専第6号 大垣市税条例等の一部改正につきましては、地方税法の一部改正に伴い、給与所得及び公的年金等の所得以外の所得に係る所得割を公的年金等から特別徴収しないこととするほか所要の改正を行うものでございます。
専決で改正しました主な事項でございますが、市民税関係では、まず公的年金からの特別徴収の対象となる所得の改正でございます。
改正の主な内容といたしましては、個人市民税関係では、公的年金等に係る個人市民税の特別徴収について、配当など給与所得及び公的年金等に係る所得以外の所得に係る所得割を、本人の申し出がある場合に限り公的年金等から特別徴収できるよう平成20年9月に改正いたしておりますが、これを改め、公的年金等から徴収しないこととしたものでございます。
所得税、地方税で、公的年金等控除の縮小や老年者控除の廃止などで、65歳以上の高齢者に対する増税がされたことも記憶に新しい出来事です。さらに、今回542人の方が第7段階に当たると予想され、介護保険料の負担がふえます。取れるところから取るとでもいうような今回の条例改正案と、その改正案を盛り込んだ21年度羽島市介護保険特別会計予算であるので、反対いたします。
107ページの項の徴税費の中の目、賦課徴収費の節13委託料の電算委託料と、次ページになりますけれども、節19の負担金補助及び交付金のうち地方電子化協議会、これは今年から始まる公的年金の特別徴収の経費及び負担金ということです。 109ページ、選挙費ですが、ここでは衆議院議員選挙の費用が組まれていますが、9月10日、任期満了を迎えるための費用ということで、選挙期間は12日間だそうです。
eLTAX共同利用システム開発委託料640万円及びeLTAX共同利用システム運用委託料119万円は、公的年金からの個人住民税の特別徴収及び法人市民税、償却資産などの税の電子申告のためのシステム開発と運営費でございます。次のページ、目2賦課徴収費6億2,108万円は、前年度に比べ2億2,806万円の増となっております。
それから、第4号に係るもの、4万2,000円を3万9,900円に減額措置をとるという、なぜ第4号についてやるかということでございますが、これにつきましては、ご承知かと思いますが、まず平成20年10月24日の政令第328号の第10条によりまして、そこに第4号段階は、平成21年度については平成20年中の公的年金等の収入金額及び同年の合計所得金額の合計額が80万円以下である第1号被保険者の平成21年度における
1)1月31日までに提出された給与支払報告書及び公的年金等支払報告書、3月 15日までに提出された市・県民税申告書及び確定申告書等をもとに、6月、 8月、10月、翌1月の4回に分けて納税通知書で市から通知された税額を納 税義務者が納税する。
68ページの最初、エルタックス導入事業費は、市税の電子申告の推進のため、また公的年金からの特別徴収制度の創設に伴い、導入をするものでございます。
第3項として、平成21年度から平成23年度までにおける保険料率の特例に関する規定を設けておりまして、施行令附則第11条第1項及び第2項、これはそれぞれ公的年金の収入金額及び所得金額合計が80万円以下の者にかかる保険料率とこの第1項に定める要保護者の特例の規定でございますけれども、この者については経過措置といたしまして、今回の条例の保険料率の規定にかかわらず年額4万300円とするものであります。
35ページに、目賦課徴収費、節負担金補助及び交付金64万4,000円は、来年度から実施される公的年金の市・県民税を特別徴収する事務を社団法人の地方電子化協議会が今年度行うための事務の費用を計上したものです。 以上のような説明がありまして、審議に入りました。主なものを紹介させていただきます。まず、人事の関係で、13名の早期退職というのがありましたが、その補充はということで質問がありました。
13節委託料5100万円の補正は、税法改正により平成21年10月から公的年金からの住民税の特別徴収制度が改正されること、また国保連合会の新システム移行に伴う現行システムの改修に係る経費でございます。
平成20年12月11日提出 提出者 岐阜市議会 厚生委員長 田 中 成 佳 ─────────────────── 「暮らせる年金」の実現を求める意見書 高齢者世帯の中で、所得が公的年金、恩給のみの世帯は約60%にも上っている。
47都道府県と15政令都市を中心に66自治体しか運用しておりませんが、平成21年10月実施に向け、全国で233市町村が新たに住民税の公的年金からの個人住民税の特別徴収を行うために、本年12月1日からeLTAX運用を開始するとのことです。残念ながら岐阜県の市町村は、岐阜市を初め、どこもまだ先のようです。
総務費では、情報システム機器の更新、個人住民税の公的年金からの特別徴収に対応するための電算処理委託などにより5,343万9,000円の補正増。民生費では、福祉医療費扶助費、老人福祉施設整備事業補助金のほか、介護保険特別会計への繰出金などにより1億6,789万円の補正増。衛生費では、関市保健センターの駐車場用地取得、予防接種委託などにより3,284万円の補正増。
初めに、公的年金受給者の特別徴収対象者の見込みということでございますが、65歳以上の年金受給者の方で年金だけで市県民税が課税されている人数を抽出するということは困難でありますけれども、年金と、年金以外の収入も含んだ人数では約1万5,200人ございまして、その中で市県民税の課税者、つまり特別徴収の対象となる方は約5,600人でございます。
また、公的年金に係る住民税の特別徴収天引きについての質疑に、保険年金課では制度変更に関する通知文書を対象者へ個別に送付したと聞いている。確定申告では社会保険料控除に影響するため、連携しながら、対象となりそうな方には確定申告の受付時に注意をして対応したいとの答弁がございました。
地方税法改正の内容は、個人住民税における寄附金税制の拡充、上場株式などの譲渡益と配当の損益通算の導入、上場株式等の譲渡益配当に対する優遇税制の上限を定めて2年間延長、道路特定財源の暫定税率の延長、公益法人改革に伴う課税方法の変更、低燃費自動車に対する自動車取得税特例の延長、クリーンディーゼル乗用車の自動車取得税特別措置の創設、省エネ改修への固定資産税減税措置の延長、公的年金からの個人住民税の特別徴収導入