176件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

可児市議会 2020-03-25 令和2年第1回定例会(第4日) 本文 開催日:2020-03-25

患者本人の窓口負担を重くすること、こうすることで後期高齢者医療医療費の増加を抑制していこうとする今のやり方では、年金額の目減りなど老後所得が減少する、公的年金制度の後退が、今大きく社会の批判を浴びている今日の時代にあって、所得の大小によって、別の言い方をすれば、お金のあるなしによって、本来なら病状から見れば必要な医療を75歳以上の高齢者から奪うことにつながっていくのではないか、まさにこの点が最大の

岐阜市議会 2020-03-04 令和2年第1回(3月)定例会(第4日目) 本文

このハンドブックは、市役所で扱う国民健康保険などの医療保険や、各種の福祉サービス停止や葬祭費の給付の手続などに加え、国や県の機関で扱う公的年金相続登記の手続、運転免許証の返納など、さらには、民間の機関で扱う電気やガス、預貯金や保険の名義変更など、合わせて約60項目の手続について、その窓口や必要書類などを項目ごとにまとめたものでございます。

大垣市議会 2019-06-14 令和元年第2回定例会〔資料〕 2019-06-14

生活を支える唯一の公的年金は減らされ続け、年│ │請願の要旨 │金収入生活保護基準を下回る世帯が3割に迫っている。後期高齢者医療制│ │      │度の「特例軽減措置」も今年度までに廃止された。医療費自己負担の2割化│ │      │は医療機関の利用を大きく阻害し、高齢者の命を縮めるものである。

瑞浪市議会 2019-05-27 令和元年第3回定例会(第1号 5月27日)

同様に、第37条の3の3では、公的年金等受給者についても扶養親族の規定に「単身児童扶養者」を加えます。  3ページをお願いいたします。  第37条の4は、第37条の2において、第5項を追加したことによる項ずれへの対応であります。  次に、中段からの第91条の2は、軽自動車税の種別割について、精神障害者の本人運転を減免の対象に追加する改正であります。

可児市議会 2019-03-22 平成31年第1回定例会(第4日) 本文 開催日:2019-03-22

これは、前年の公的年金収入とその他の所得の合計額が国民年金の満額より低いなどの条件を満たす老齢基礎年金受給者に保険料を納めた月額に応じて、最大で毎月5,000円が恒久的に上乗せされる給付金です。また、上乗せを受けた人の所得が受けない人よりも多くなる所得の逆転が生じないよう、補足的な給付も実施されます。また、一定の所得以下の障害基礎年金、遺族基礎年金受給者にも月5,000円が支給されます。

大垣市議会 2019-03-20 平成31年第1回定例会〔資料〕 2019-03-20

生活を支える唯一の公的年金は減らされ続け、年│ │請願の要旨 │金収入生活保護基準を下回る世帯が3割に迫っている。後期高齢者医療制│ │      │度の「特例軽減措置」も今年度までに廃止された。医療費自己負担の2割化│ │      │は医療機関の利用を大きく阻害し、高齢者の命を縮めるものである。

大垣市議会 2019-03-19 平成31年企画総務委員会 本文 2019-03-19

14使用料及び賃借料1,202万7,000円は、公的年金等の特別徴収データの授受、法人市民税や固定資産税、償却資産の電子申告のためのeLTAX共同利用システム使用料で554万6,000円などを計上いたしております。18備品購入費245万2,000円は、固定資産地図情報システム機器の更新154万円、軽乗用自動車1台の更新90万円などでございます。90ページをお願いいたします。

岐阜市議会 2018-09-03 平成30年第4回(9月)定例会(第3日目) 本文

平成30年度の税制改正は、働き方改革を後押しする観点から、給与所得控除や公的年金等控除を一律10万円引き下げる一方、全ての人に適用される基礎控除を10万円引き上げるもので2021年度分以降の個人住民税から適用されるものでございます。  さて、今年度から、国保の財政運営の責任主体都道府県になりましたが、国保加入者の皆様への保険料負担は引き続き市町村がお願いしているところでございます。  

各務原市議会 2018-06-29 平成30年第 2回定例会−06月29日-05号

給与所得控除と公的年金等控除を基礎控除に振りかえる理由は」との質疑に、「働き方改革を後押しする観点から、給与所得及び公的年金等受給者のみの控除から、どなたでも適用される基礎控除へ振りかえを行う」との答弁。  「法人市民税の電子申告を義務づける法人は何社あるのか」との質疑には、「市内に本店や支店がある資本金1億円を超える法人等はおよそ260法人ある」との答弁。  

各務原市議会 2018-06-25 平成30年 6月25日民生常任委員会−06月25日-01号

第12条及び附則第4条の5関係は、給与所得控除・公的年金等控除が10万円引き下げられるとともに、基礎控除が同額引き上げられることに伴い、個人住民税の非課税の範囲について規定の整備を行うものでございます。  第18条及び22条関係は、前年の合計所得金額が2400万円を超える者に限って基礎控除が逓減・消失し、あわせて調整控除も消失することに伴い、規定の整備を行うものでございます。  

可児市議会 2018-06-22 平成30年第2回定例会(第4日) 本文 開催日:2018-06-22

その結果、議案第36号 可児市税条例の一部を改正する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、個人市民税非課税措置の所得要件を10万円引き上げるとのことだが、平成29年の税収と比較してどの程度影響があるのかとの質疑に対して、給与及び公的年金収入の方については、収入金額から所得金額を算出するときに10万円控除額を減額して計算するため、所得金額も上がることになる。

各務原市議会 2018-06-05 平成30年 6月 5日議会運営委員会-06月05日-01号

こちらは地方税法等の一部改正に伴うもので、内容としましては、1項目めの個人市民税に関する改正としまして、所得税と同様に地方税においても、給与所得控除、公的年金等控除の一部を基礎控除に振りかえ、また合計所得金額に関係なく一律33万円であった基礎控除額を、合計所得金額が2400万円を超える者についてはその金額に応じて逓減・消失させる法改正に伴い、個人市民税の非課税の範囲などを改めるものでございます。  

大垣市議会 2018-03-20 平成30年企画総務委員会 本文 2018-03-20

14使用料及び賃借料1,252万8,000円は、公的年金等の特別徴収データの授受、法人市民税や固定資産税、償却資産の電子申告のためのeLTAX共同利用システム使用料で549万6,000円などを計上いたしております。18備品購入費91万1,000円は軽乗用自動車1台の更新90万円などでございます。84ページをお願いいたします。

各務原市議会 2018-03-14 平成30年第 1回定例会−03月14日-04号

公的年金の受給開始時期を70歳を超えての選択ができたり、高齢者の就労促進、健康づくり介護予防の促進の施策を法改正も含め、より柔軟な形に転換し取り組みの強化を図るようです。  今後、シニア層の社会参画を一層推し進めることで目的を持ち、主体的に生き生きと充実した生活を送っていただき、幸せを実感できるまちづくりをオール各務原でともに担っていただければと考えます。

可児市議会 2018-03-05 平成30年第1回定例会(第3日) 本文 開催日:2018-03-05

そして、公的年金の給付抑制・削減路線を今後とも継続する一方で、70歳以降も就労をしてはどうかと。自助努力と私的年金の活用を内閣として提唱したところでございます。  2016年に年金制度については既に自民・公明・維新の3党の賛成で可決をしました、いわゆる年金カット法により、年金削減が一層構造化して、物価が上がっているのに、例えばこの2018年度も年金は上がらずじまいであります。

岐阜市議会 2017-06-02 平成29年第3回(6月)定例会(第2日目) 本文

公的年金を受け取る資格を得るのに必要な加入期間が、ことしの8月以降、25年から10年に短縮されます。今までの制度では、年金加入期間は25年であり、1カ月でも加入期間が足りなければ年金は支払われません。いろんな状況で年金保険料が支払えなかった方がおられる中で、今まで25年の年金加入期間から、10年の年金加入期間分でも年金が受け取れるよう年金加入期間が今回変更されました。