324件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大垣市議会 2019-06-14 令和元年第2回定例会〔資料〕 2019-06-14

生活を支える唯一の公的年金は減らされ続け、年│ │請願の要旨 │金収入生活保護基準を下回る世帯が3割に迫っている。後期高齢者医療制│ │      │度の「特例軽減措置」も今年度までに廃止された。医療費自己負担の2割化│ │      │は医療機関の利用を大きく阻害し、高齢者の命を縮めるものである。

可児市議会 2019-03-22 平成31年第1回定例会(第4日) 本文 開催日:2019-03-22

これは、前年の公的年金収入とその他の所得の合計額が国民年金の満額より低いなどの条件を満たす老齢基礎年金受給者に保険料を納めた月額に応じて、最大で毎月5,000円が恒久的に上乗せされる給付金です。また、上乗せを受けた人の所得が受けない人よりも多くなる所得の逆転が生じないよう、補足的な給付も実施されます。また、一定の所得以下の障害基礎年金、遺族基礎年金受給者にも月5,000円が支給されます。

大垣市議会 2019-03-20 平成31年第1回定例会〔資料〕 2019-03-20

生活を支える唯一の公的年金は減らされ続け、年│ │請願の要旨 │金収入生活保護基準を下回る世帯が3割に迫っている。後期高齢者医療制│ │      │度の「特例軽減措置」も今年度までに廃止された。医療費自己負担の2割化│ │      │は医療機関の利用を大きく阻害し、高齢者の命を縮めるものである。

大垣市議会 2019-03-19 平成31年企画総務委員会 本文 2019-03-19

14使用料及び賃借料1,202万7,000円は、公的年金等の特別徴収データの授受、法人市民税や固定資産税、償却資産の電子申告のためのeLTAX共同利用システム使用料で554万6,000円などを計上いたしております。18備品購入費245万2,000円は、固定資産地図情報システム機器の更新154万円、軽乗用自動車1台の更新90万円などでございます。90ページをお願いいたします。

岐阜市議会 2018-09-03 平成30年第4回(9月)定例会(第3日目) 本文

平成30年度の税制改正は、働き方改革を後押しする観点から、給与所得控除や公的年金等控除を一律10万円引き下げる一方、全ての人に適用される基礎控除を10万円引き上げるもので2021年度分以降の個人住民税から適用されるものでございます。  さて、今年度から、国保の財政運営の責任主体都道府県になりましたが、国保加入者の皆様への保険料負担は引き続き市町村がお願いしているところでございます。  

中津川市議会 2018-08-30 平成30年  9月 定例会(第4回)-08月30日−01号

基礎控除が引き上げられ、給与所得控除や公的年金控除は引き下げられることになります。  以上でございます。 ○議長(大堀寿延君) ほかに質疑はありませんか。6番・木下律子さん。 ◆6番(木下律子さん) 金額的には計算されておりますか。 ○議長(大堀寿延君) 財務部長・西尾謙二君。 ◎財務部長(西尾謙二君) 細かな計算はできておりませんけれども、総体的にはほとんど変わらないということでございます。

各務原市議会 2018-06-29 平成30年第 2回定例会−06月29日-05号

給与所得控除と公的年金等控除を基礎控除に振りかえる理由は」との質疑に、「働き方改革を後押しする観点から、給与所得及び公的年金等受給者のみの控除から、どなたでも適用される基礎控除へ振りかえを行う」との答弁。  「法人市民税の電子申告を義務づける法人は何社あるのか」との質疑には、「市内に本店や支店がある資本金1億円を超える法人等はおよそ260法人ある」との答弁。  

各務原市議会 2018-06-25 平成30年 6月25日民生常任委員会−06月25日-01号

第12条及び附則第4条の5関係は、給与所得控除・公的年金等控除が10万円引き下げられるとともに、基礎控除が同額引き上げられることに伴い、個人住民税の非課税の範囲について規定の整備を行うものでございます。  第18条及び22条関係は、前年の合計所得金額が2400万円を超える者に限って基礎控除が逓減・消失し、あわせて調整控除も消失することに伴い、規定の整備を行うものでございます。  

可児市議会 2018-06-22 平成30年第2回定例会(第4日) 本文 開催日:2018-06-22

その結果、議案第36号 可児市税条例の一部を改正する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、個人市民税非課税措置の所得要件を10万円引き上げるとのことだが、平成29年の税収と比較してどの程度影響があるのかとの質疑に対して、給与及び公的年金収入の方については、収入金額から所得金額を算出するときに10万円控除額を減額して計算するため、所得金額も上がることになる。

高山市議会 2018-06-18 平成30年 総務環境委員会-06月18日−09号

本会議場では、影響額をお示ししていただいたと思うんですが、これは所得控除、また、公的年金控除の控除額を減らして、そこで出る所得というものは10万円ふえるんですけど、段階によっては違いますけど、基礎控除との調整を所得控除との調整をされるという形ですが、当然、これをやることによって減税になる方もいらっしゃると思いますし、それから、プラスになられる方もいらっしゃると思うんですが、狙いとしては高額所得者に対

関市議会 2018-06-18 平成30年  6月 総務厚生委員会-06月18日−01号

まず、(1)は、給与所得控除及び公的年金等控除から基礎控除への振り替えに伴う調整でございます。所得税法の一部改正によりまして、給与所得控除、公的年金等控除が10万円引き下げられたことによりまして、障がい者、未成年者、寡婦などに対する非課税措置の所要要件を125万円から135万円に10万円引き上げる改正と、均等割、所得割の非課税限度額にそれぞれ10万円を加算する規定を加える改正でございます。  

土岐市議会 2018-06-14 平成30年第3回 定例会-06月14日−03号

また、第1段階から第5段階の方については、合計所得金額から公的年金等に係る雑所得を控除する。控除した後の金額を用いることとする改正。この2点が改正されておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(加藤辰亥君) 14番 渡邉 隆君。 ◆14番(渡邉隆君) 大変私は明快に聞こえましたけれども、市民の皆さんに、これを今聞いて、私も説明をせないけませんけれども、とにかく上がったね。

各務原市議会 2018-06-05 平成30年 6月 5日議会運営委員会-06月05日-01号

こちらは地方税法等の一部改正に伴うもので、内容としましては、1項目めの個人市民税に関する改正としまして、所得税と同様に地方税においても、給与所得控除、公的年金等控除の一部を基礎控除に振りかえ、また合計所得金額に関係なく一律33万円であった基礎控除額を、合計所得金額が2400万円を超える者についてはその金額に応じて逓減・消失させる法改正に伴い、個人市民税の非課税の範囲などを改めるものでございます。  

高山市議会 2018-06-04 平成30年  6月 定例会(第3回)-06月04日−01号

1の市民税関係でありますが、(1)と(2)につきましては、今回の法改正において労働者が多様な働き方を選択できる社会の実現に向けた取り組み、いわゆる働き方改革を後押しする観点から、給与所得控除、公的年金等控除、基礎控除の制度の見直しがなされことに伴う改正であります。  

土岐市議会 2018-06-01 平成30年第3回 定例会-06月01日−01号

第37条の2の改正は、公的年金による所得のみの方が源泉控除対象配偶者に係る配偶者特別控除を受けようとする場合には、市民税の申告書の提出が不要であることを規定するものでございます。  第49条の改正は、法人市民税の申告納付について、特定の内国法人に対する電子申告の義務化等について規定するものでございます。  7ページをお願いします。  第93条は、製造たばこの区分を追加するものでございます。  

大垣市議会 2018-03-20 平成30年企画総務委員会 本文 2018-03-20

14使用料及び賃借料1,252万8,000円は、公的年金等の特別徴収データの授受、法人市民税や固定資産税、償却資産の電子申告のためのeLTAX共同利用システム使用料で549万6,000円などを計上いたしております。18備品購入費91万1,000円は軽乗用自動車1台の更新90万円などでございます。84ページをお願いいたします。

可児市議会 2018-03-05 平成30年第1回定例会(第3日) 本文 開催日:2018-03-05

そして、公的年金の給付抑制・削減路線を今後とも継続する一方で、70歳以降も就労をしてはどうかと。自助努力と私的年金の活用を内閣として提唱したところでございます。  2016年に年金制度については既に自民・公明・維新の3党の賛成で可決をしました、いわゆる年金カット法により、年金削減が一層構造化して、物価が上がっているのに、例えばこの2018年度も年金は上がらずじまいであります。