恵那市議会 1997-06-17 平成 9年第3回定例会（第2号 6月17日）
中野方町坂折区内の棚田につきましては、保全を前提とした整備手法について農用地整備公団と協議をしておりますが、現在のところ方法がありません。 したがいまして、棚田を残して水利と耕作道を主体とした基盤整備をするとなれば、美濃東部事業の区域から除外をすることになります。
中野方町坂折区内の棚田につきましては、保全を前提とした整備手法について農用地整備公団と協議をしておりますが、現在のところ方法がありません。 したがいまして、棚田を残して水利と耕作道を主体とした基盤整備をするとなれば、美濃東部事業の区域から除外をすることになります。
建設省及び水資源開発公団においては、この方針に基づきダム建設事業を揖斐川沿いの地域の住民に広く理解していただくため、地域の住民との集いを上流地区から開催しておられまして、当地区におきましても７月下旬に開催されると、このように伺っております。
東海環状線及び住都公団の開発で、地域に調整池やダムが、現在聞いているところによりますと３カ所、広域道路の建設に１カ所というふうに聞いておりますが、この問題についてお答えください。 次に、開発地全体で調整池の数と総貯水量は、わかれば大体どのくらいかお答えください。
そういうふうにして事業団を、もうきょうのここに新聞はあるわけですけれども、住宅・都市整備公団とここの年金福祉事業団と、この雇用促進事業団を完全に見直すと。平成１０年でしたか、１１年ですね、１１年にはもう廃止するというふうに行政改革推進本部で決めておることなんですよ。決めておることを今殊更この時期に出すことなんていうのは全く必要ないと私は思うわけです。
答弁、水資源開発公団に問い合わせて確認をしたい。なお、ここで、その後確認をしたところ、この対象とはなっていないという返事があったということを申し添えておきたいと思います。
御指摘の点、現在王滝村及び王滝営林署と協議を重ねておりますが、王滝村につきましては議員御自身も調査され、御承知かと存じますが、平成６年度の異常渇水以降、水資源公団、愛知用水を水源とする愛知県の各自治体より交流あるいは植林の申し込みが多くありまして、受託するのが困難である旨のお話でございます。私どもは王滝方面の方々に日ごろの感謝の意を表しながら、さらに協議を進めてまいりたいと考えております。
現時点では、長期となる関係もありまして、大変予測しにくいわけですけれども、３市１町での負担金、あるいは県と３市１町での負担金、あるいは県、市、公団によります研究機関の誘致促進協議会等の負担金、こういうものは今後もそのまま必要であろうと予想はできます。
どの程度埋め立てる計画かといいますと、当初、森林開発公団が今の大規模林道の残土ということで、３万平米を埋め立てるということで進んでおりました。その横に今度は県がということで、今、文化センターの残土が１万6,０００平米埋め立てられようとしています。
住都公団そのものの廃止案が出ており、戦後一定の役割を果たしたものの、その一方では殿様商法による限界も見せた公団は、大きな転換期を迎えたと思われます。
自治省は公団の有料道路は償還後に無料となるため、公共道路に当たるという見解を示してきたわけであります。このため、非課税とする前提が崩れた現在、ＪＲ、私鉄は固定資産税を払っている。それとどこが違うのかというところであります。ここでつけ加えておきますが、自治省も課税権は大垣市にあるので、課税を無理やりとめられないとの見解を示しておられることも申し添え、市の御見解をお尋ねいたします。
幸い、まちづくりの中核的な課題として進めてまいりました東濃研究学園都市の拠点づくりは、昨秋の東海環状自動車道本線の起工式に続きまして、核融合科学研究所が新年度中に全体完成を見る予定であり、また住宅・都市整備公団による大規模開発も着工の運びとなりますので、この「土岐プラズマリサーチパーク」と「コスモサイエンスパーク」を中心とする研究学園都市構想の推進を基軸としながら、四次総で示しております各種事業計画
事業窓口は今年１２月に農政局から農用地整備公団に引き継がれる。今後、事務所等を設置していただいて、事業実施がスムーズに進むよう協議中であるとの答弁がありました。 家畜診療業務経費の関連だが、家畜飼育の戸数、頭数が減少している。今度、東濃農業共済ができる中で、他地域での悩みもあると思う。広域的な取り組みの考えをお聞きしたいとの質疑には、戸数は減少しているが、頭数や診療手数料は横ばいである。
されれば開業する医師が出てこられるということが幸いなことでございますが、開業ということなりますと、幾つかのリスク、あるいは問題等が発生しますので、そういうことをクリアできるという開業医さんがあれば非常にありがたいわけですが、平成６年６月議会においても富田議員の質問にお答えいたしておりますように、診療所の開設につきましては、まず第１に団地が成熟をするということが第１条件でありまして、今後も住宅・都市整備公団
先般も、これは土合地区の方でございますが、泉町の土合地区に住宅都市整備公団の事務所がございます。これは泉町、電話帳を見ましても、住所は泉町久尻３６０番地の３ということでございますので、泉町へそこの事務所を訪ねられた方が、泉町の土合の人に聞いたわけですが、そんなところは知らないと。聞いた方は、そんなことないと。天下の住都公団が住所を偽るわけはないということで、その人は「いや、そんなばかなことはない。
また、住宅・都市整備公団が造成するプラズマ・リサーチパークの分譲地の希望があれば公団へ要請するなど便宜を図ってまいりたいと考えております。 次に、学園都市線のため現況道路が袋路になってしまうが、いかがお考えかについてお答えいたします。学園都市線計画に当たり、一部現道４０メートルが袋路になりますが、付近の環境整備を行う予定であります。
この土地は、国の土地であることから、公共の用に使用する等、制約はありますが、一階を貸店舗、二階より上は公団のアパート等として、高層建物、また各種学校等、人が多く集まる施設とすることで、さきにも述べました駅の問題にしても乗降客、また店利用の人の流れがふえれば、名鉄側との話し合いもスムーズにいくのではとも思います。
去る11月28日にも、岐阜県と揖斐川流域市町村がこぞって、横山ダムの再開発事業の早期着手と徳山ダムの早期完成を建設省、水資源開発公団などに要望してまいりました。
・ 大垣市民病院について 25番 杉 原 幸 子 君 …………………………………………………………… 89 ・ 福祉と文化ゾーンの提言 ・ 高齢者福祉問題について ・ 女性行動計画について ・ キャプテンシステム端末機の利用について ・ 徳山ダムについて 20番 富 田 せいじ 君 …………………………………………………………… 102 ・ 日本道路公団
これは非常に比較検討するのは難しいわけでございまして、この事業団を検討する中の途中での資料でございますけども、現在の８年の現在配置されておる人数の人件費と、それから９年度市の職員と公団への職員とを合わせたものとの比較でございます。
災害発生時には、国道工事事務所、県土木事務所、日本道路公団、市建設部において、道路の損壊、落橋等による通行不能の箇所等の調査が行われ、危険な状態が予測されれば、また発見されたときは、応急措置等、あるいは通行止め等の規制が行われることになっております。 また、交通規制につきましては、さきの阪神・淡路大震災では、一般車輌、緊急車輌、救助物資運搬車輌等が入り乱れ、大渋滞となったという経緯がございます。