羽島市議会 2015-12-22 12月22日-06号
次に、議第59号について、委員の質疑に対し理事者から、竹鼻地区公民館の廃止後は、基本的には会議室として使用するが、必要に応じて公共的団体等が使用する場合については、市長の許可を得たものに限り貸与するなどの答弁があり、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議第60号及び議第64号については質疑なく、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第59号について、委員の質疑に対し理事者から、竹鼻地区公民館の廃止後は、基本的には会議室として使用するが、必要に応じて公共的団体等が使用する場合については、市長の許可を得たものに限り貸与するなどの答弁があり、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議第60号及び議第64号については質疑なく、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、議員御質問にございました地域コミュニティーのうち、自治会連合会やまちづくり協議会などの公共的団体から無償での利用申し出があった場合につきましては、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の規定に照らし、可否の判断を行い、対応をしております。
貸与についてのお話がございましたが、平成25年12月に策定しております市有財産の有効活用に関する基本方針を、市として打ち出しておりますが、貸し付けする場合については、公共的団体が実施する公益性の高い事業に限り、将来的には譲渡を念頭に置いて、維持管理経費等は貸し付け先の負担を原則としていると、こういうことでございますけども、議員先ほど提案の中でお話があったように、私どもも小さな拠点づくり、こういったケース
3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費、決算額6億2943万5000円のうち、社会福祉総務管理費4859万5000円は、部を総括する事務的な経費などのほか、市福祉フェスティバル実行委員会活動事業や市社会福祉協議会地域福祉事業などの4つの公共的団体への補助金を支出しました。 22ページをお願いします。
次に、それ以外の場合となりますが、公共的団体から未利用地等に利用申し入れがあった場合につきましては、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例等の規定に基づき適宜対応してるところでございます。
検討項目6番、市長委嘱以外の他団体役員については、他団体役員の就任については今までどおりとなりましたが、公共的団体の役員とはいえ、報酬をもらうことによって利益誘導をしているなどと市民から誤解されないよう、市議会議員として高い政治倫理を持って議員本来の責務を全うしていただくことを確認させていただきました。 検討項目7番、管内視察については、現在でも視察は行えるので今までどおりとなりました。
それでは、3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費、社会福祉総務管理費5485万4000円は、部全体にかかわる事務的経費のほか、社会福祉法人設立認可事務や法人監査事務に要する経費、福祉フェスティバル実行委員会や社会福祉協議会など公共的団体に対する補助金、地域の支え合い活動拠点づくりなどに対する補助金などでございます。
委員につきましては、学識経験者5名、公共的団体5名、一般需要者5名の15名で、一般需要者のうち2名は、4月の広報おおがきにて公募させていただく予定をしておりますので、よろしくお願いいたします。
このような状況を踏まえ、医療現場に精通し准看護学校を運営する公共的団体等である岐阜市医師会と、第二看護専門学校の移管について平成19年12月から協議を開始し検討してまいりました。 協議を進める中で、准看護師を正看護師に養成する役割はいまだ重要であり、看護学校の運営継続の必要性は高く、市の支援があれば学校を引き継ぐことは可能という医師会からの意思表明がございました。
│ │(5)国、地方公共団体その他の公共的団体において公用若しくは公共用又は公益事業に供す │ │ るため、やむを得ないと認められるとき。 │ │(6)市の事務若しくは事業又は市の企業の遂行上やむを得ないと認められるとき。
策定委員会では、市長の諮問に応じ、本庁舎耐震化の基本的な方針となる本庁舎耐震化基本構想の策定について検討・協議を行い、基本構想(案)を市長に答申することとなっており、学識経験者3名、市内の公共的団体の代表者5名、公募市民2名、市職員2名の合計12名で構成されています。
3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費、決算額3億5179万4000円のうち、社会福祉総務管理費4590万円は、部を総括する事務的な経費などのほか、市福祉フェスティバル実行委員会活動事業や市社会福祉協議会活動事業などの5つの公共的団体への補助金を支出しました。 26ページをお願いします。
地方自治法で、公共的団体である連合自治会に対して、市が指導・助言することは認められているというふうに聞きました。ここで、堤防の草刈りを本来の県の管理に委ねて、市としては、今、産業活力部の所管ですけれども、まちづくり推進課の所管事項としても、草刈りを中止するように連合自治会に指導すべきではないかと、この点で市のお考えをお聞きいたします。 ○議長(神谷卓男君) 産業活力部長 村井清孝君。
│ │ ├─────────────┼─────────────┼─────────────┤ │ │県歌人クラブ(句) │ │ └─────────────┴─────────────┴─────────────┘ この点、岐阜市では、公民館が社会教育等のために主催する公民館講座のほ か、自治会等の地域の公共的団体
公募、非公募の考え方はという質疑に対しましては、条例に、市が出資している団体、公共団体、公共的団体については、非公募でできるという規定がある。
社会福祉総務管理費3964万6000円は、部を総括する事務的な経費などのほか、市福祉フェスティバル実行委員会活動事業や市社会福祉協議会活動事業などの5つの公共的団体への補助金を支出しました。 人権同和対策費1万8000円は、人権問題に対する正しい理解と認識を深めるために、市民活動推進課、ライフデザイン課と共同で講演会を開催した経費などでございます。
◎総務部長(田立三博君) 議員の皆様方の場合で申し上げますと、公共団体とか公共的団体が主催する場合、そういった式典とかに議会の代表としてご出席される場合は、これは一般的に公務災害になるといった判断がされるものと思われます。以上です。 ○議長(鷹見憲三君) 18番・松浦高春君。
平成15年9月から地方自治法の一部改正により、公共の施設管理が、従来地方公共団体が出資した法人、または公共団体、公共的団体に限定していた管理委託制度を改め、民間事業者まで拡大し、株式会社、公益法人、NPO法人、あるいは任意団体でも可能にし、多様化する住民ニーズにより効果的・効率的に公の施設を管理・運営することができるとした法律であります。
その使用許可の基準としまして、「国、地方公共団体その他の公共的団体において公用若しくは公共用又は公益事業に供するため、やむを得ないと認められるとき。」「市の事務若しくは事業又は市の企業の遂行上やむを得ないと認められるとき。」などとしております。 市民ホールの利用につきましては、まずは市の事業と公共的団体の公益事業を最優先しておるところであります。
◎企画部長(大野隆幸君) 条例によりますと、公募による者、公共的団体等の推薦による者、学識経験を有する者といたしまして、30名以内で組織することが規定されております。その内訳といたしましては、公募による者17名、公共的団体等の推薦による者10名、学識経験による者3名の方を委員として委嘱する予定でございます。 ○議長(長屋和伸君) 9番 村山景一君。 ◆9番(村山景一君) わかりました。