中津川市議会 2020-11-28 11月28日－01号
次に、７ページ、２点目の指定管理者制度の運用状況についてでございますが、この制度は平成１５年９月の地方自治法の一部改正により公共施設の管理制度が改められ、公共団体と公共的団体に限られ認められていた管理委託が広く民間法人や民間団体にも認められることとなったもので、民間事業者の発想とノウハウを活用することで、利用者へのサービス向上と管理経費の削減を目指すものでございます。
次に、７ページ、２点目の指定管理者制度の運用状況についてでございますが、この制度は平成１５年９月の地方自治法の一部改正により公共施設の管理制度が改められ、公共団体と公共的団体に限られ認められていた管理委託が広く民間法人や民間団体にも認められることとなったもので、民間事業者の発想とノウハウを活用することで、利用者へのサービス向上と管理経費の削減を目指すものでございます。
これまで様々な機会において、現庁舎の在り方についてご説明を申し上げましたが、タウンミーティング、また、公共的団体からの意見聴取やアンケート調査の結果におきましては、７割以上の方が現庁舎の存続については望んでいないというご意見をいただいております。 新庁舎建設の暁には速やかな移動を行い、その後、懸案となるこの現本庁舎の在り方について、再度の精査を含め対応してまいりたいと考えております。
78 ◯建設部長（丹羽克爾君） 区分土の埋め立ての検討につきましては、岐阜県の埋め立て等の規制に関する条例がございまして、基本的には、先ほど議員からも御説明がございましたけれども、環境基準に適合しない土砂の埋め立てを行ってはならない、これは仮置き場についても同じことだと思いますけれども、ただし公共的団体が生活環境保全上必要な措置を講じていると知事が認めるものは
審議会の構成につきましては、学識経験者5名、公共的団体の代表5名、一般事業者5名の15名といたします。なお、一般事業者のうち2名を一般公募として、広報おおがきの4月15日号にて公募する予定でございます。なお、経営戦略の策定につきましては、審議の経過や素案等について、逐次、当委員会にて御報告させていただく予定でございます。 以上、水道課から、大垣市公営企業等審議会の開催についてでございます。
(１) 当該市町村の地域に係る防災に関し、当該市町村及び当 該市町村の区域内の公共的団体その他防災上重要な施設の 管理者の処理すべき事務又は業務の大綱 (２) 当該市町村の地域に係る防災施設の新設又は改良、防災 のための調査研究、教育及び訓練その他の災害予防、情報 の収集及び伝達、災害に関する予報又は警報の発令及び伝 達
自治会やまちづくり団体などの公共的団体で法人格を有する団体は、建物施設は無償譲与または減額譲渡することができるとしているため、今、ご質問のありましたお試し住宅や仮住まいとして地域で活用される場合には、無償で譲渡が可能でございます。 次に、修繕でございます。
本施設を庁舎施設と位置づけた場合、自治法上の公の施設とはなりませんので、設置や管理等に係る事項を条例で定める必要はないわけでございますが、今後の公共施設のあり方を踏まえる中で、本施設が多様な公共サービスの提供、公共的団体、市民活動団体の活動拠点、防災拠点として建設した施設であること等を鑑み、本施設を地方自治法上の公の施設、多目的センターとして位置づけ、本条例を制定しようとするものであります。
また、これらの計算で求めた額につきまして、本件は「瑞浪市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例第４条の規定」による「公共的団体において公共用に供するとき」に該当するため、３分の１の額を減額しております。 これらの計算により、平成29年度の公園区民会館の賃貸料は「２万9,860円」としております。
◎財務部長（西尾謙二君） 非公募・公募と６７施設ございますので、いろんなところがございますけれども、例えばで申し上げますと、恵北ビル管理株式会社ですとか、三菱電機ライフサービスでございますとか、例えば中津川市北部体育館グラウンド管理委員会ですとか、そういった公共的団体も含まれておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（大堀寿延君） １５番・三浦八郎君。
それでは、３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、社会福祉総務管理費6485万2000円は、部全体に係る事務的経費のほか、社会福祉法人設立認可事務や法人監査事務に要する経費、福祉フェスティバル実行委員会や社会福祉協議会など公共的団体に対する補助金、地域の支え合い活動拠点づくりなどに対する補助金、福祉体験学習事業の実施に要する経費などでございます。
４点目が、団体の使用について、公共的団体は使用料を免除、公益性のある活動を行う団体については使用料の75％を減額できる。以上の４点が、今回の共通基準による減免の見直しの主な内容でございます。 以上でございます。 ○副議長（波多野源司君） ３番 土屋雅義君、どうぞ。 ◆３番（土屋雅義君） ありがとうございます。
社会福祉総務管理費5794万2000円は、部全体にかかわる事務的経費のほか、社会福祉法人設立等認可事務や法人監査事務に要する経費、福祉フェスティバル実行委員会や社会福祉協議会など公共的団体に対する補助金、地域の支え合い活動拠点づくりなどに対する補助金、福祉体験学習事業の実施に要する経費などでございます。
次に、議第59号について、委員の質疑に対し理事者から、竹鼻地区公民館の廃止後は、基本的には会議室として使用するが、必要に応じて公共的団体等が使用する場合については、市長の許可を得たものに限り貸与するなどの答弁があり、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議第60号及び議第64号については質疑なく、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、議員御質問にございました地域コミュニティーのうち、自治会連合会やまちづくり協議会などの公共的団体から無償での利用申し出があった場合につきましては、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の規定に照らし、可否の判断を行い、対応をしております。
３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、決算額６億2943万5000円のうち、社会福祉総務管理費4859万5000円は、部を総括する事務的な経費などのほか、市福祉フェスティバル実行委員会活動事業や市社会福祉協議会地域福祉事業などの４つの公共的団体への補助金を支出しました。 22ページをお願いします。
次に、それ以外の場合となりますが、公共的団体から未利用地等に利用申し入れがあった場合につきましては、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例等の規定に基づき適宜対応してるところでございます。
検討項目６番、市長委嘱以外の他団体役員については、他団体役員の就任については今までどおりとなりましたが、公共的団体の役員とはいえ、報酬をもらうことによって利益誘導をしているなどと市民から誤解されないよう、市議会議員として高い政治倫理を持って議員本来の責務を全うしていただくことを確認させていただきました。 検討項目７番、管内視察については、現在でも視察は行えるので今までどおりとなりました。
それでは、３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、社会福祉総務管理費5485万4000円は、部全体にかかわる事務的経費のほか、社会福祉法人設立認可事務や法人監査事務に要する経費、福祉フェスティバル実行委員会や社会福祉協議会など公共的団体に対する補助金、地域の支え合い活動拠点づくりなどに対する補助金などでございます。
委員につきましては、学識経験者5名、公共的団体5名、一般需要者5名の15名で、一般需要者のうち2名は、4月の広報おおがきにて公募させていただく予定をしておりますので、よろしくお願いいたします。 以上、水道課から御報告させていただきました。
このような状況を踏まえ、医療現場に精通し准看護学校を運営する公共的団体等である岐阜市医師会と、第二看護専門学校の移管について平成１９年１２月から協議を開始し検討してまいりました。 協議を進める中で、准看護師を正看護師に養成する役割はいまだ重要であり、看護学校の運営継続の必要性は高く、市の支援があれば学校を引き継ぐことは可能という医師会からの意思表明がございました。