多治見市議会 2022-05-26 05月26日－01号
２番の地域公共交通対策関係費と３番の地域内交通運行支援事業費は、新型コロナウイルス感染症の対応で、路線バス、タクシー、代行運転事業者を支援するものです。 ４番の社会福祉事業基金積立金は、匿名寄附に伴って笠原幼保一元化整備に向けて積立てを行うというものです。 ５番の心身障害児通園事業費は、発達支援センターなかよし、ひまわりの職員の処遇改善に向けたものでございます。
２番の地域公共交通対策関係費と３番の地域内交通運行支援事業費は、新型コロナウイルス感染症の対応で、路線バス、タクシー、代行運転事業者を支援するものです。 ４番の社会福祉事業基金積立金は、匿名寄附に伴って笠原幼保一元化整備に向けて積立てを行うというものです。 ５番の心身障害児通園事業費は、発達支援センターなかよし、ひまわりの職員の処遇改善に向けたものでございます。
条例の一部を改正する背景及び経緯でございますが、国においては、近年の家族の多様化を踏まえ、特定優良賃貸住宅及び特定公共賃貸住宅の入居者資格として定めている、同居親族要件の範囲を拡大するため、里子や親族に準ずるものとして、地方公共団体の長が定めるものを追加するという内容の特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令が令和４年３月に公布され、４月より施行されました。
１つ目の地域経済の支援策についての提言に対し、コロナ禍により落ち込んだ地域経済の下支えをするため、中小事業者の事業継続を支援するとともに、プレミアムＫマネーの発行、計画的な公共施設の改修や道路整備、河川改修などの公共事業を行うことにより、地域経済の活性化を目指すとの説明。
次に、議第１８号 和解及び損害賠償の額の決定については、奥飛騨温泉郷神坂地内の土地等売買契約上の錯誤に起因する損害に関し、相手方と和解し損害賠償金を支払うもので、審査においては、旧笠山荘の土地建物を約１,３００万円で買い戻し、公共財産として利用することになると思うが、利用する計画などはあるのかとの質疑に対し、新穂高地区は、夏のシーズンを中心に非常に多数のお客様がお越しになり、違法駐車問題や渋滞問題が
次に、市有施設整備調査研究費について、公共施設適正配置計画の見直しの基本的な方向性とそこに至る課題はどのようかとの質疑があり、現在の公共施設適正配置計画は、統廃合の予定年次等で無理な設定がされているところもあり、見直しを進めていく中で、より精緻化したい。その他、施設を全市的な視点の中で考えていくべきものと、校区ごとで考えていくべきものに整理することも必要と考えているとの答弁がありました。
よって、公園や道路などの公共施設に緑を求めます。 本市のマイホームは、車２台以上が駐車できるほどの大きな庭です。趣味でガーデニングや園芸、家庭菜園などを行っている住民が多いです。身近に緑があり、公共施設の緑は維持管理を重視します。 高木の街路樹は落ち葉が迷惑です。また、木の根による歩道アスファルトの凹凸や亀裂が所々にある。犬のマーキングとなり悪臭がある。背丈より高い枝は維持管理ができません。
市内の公共的団体の代表者等、委員として構成された審議会の答申は、議員として尊重すべきと考えます。 この審議会の答申書を読み上げます。 本市の議員報酬及び特別職の給料の額は、近隣自治体や類似団体の報酬及び給料の額と比較すると著しく高く、または低い状態ではなく、現状の水準でおおむね妥当である。おおむね妥当とあり、妥当であるとは言っていません。さらに答申を続けます。
要旨エ、検討されている公共施設の機能はどのようか。石田理事、ご答弁をお願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 理事 石田智久君。 ○理事（石田智久君） 要旨エ、検討されている公共施設の機能はどのようかについてお答えします。 駅南地区では市街地再開発事業において、駅前広場、道路・歩道、特に交差点、地域交流センターときわの駐車場、駅前トイレなどの公共施設整備を検討しております。
しかしながら、岐阜県の条例においても、第３章にありますが、公共事業と認められるものについては、適用から外れる部分もあり、特にリニア中央新幹線建設工事に関連して全国各地で問題も起きていることから、以下質問をいたします。
小中学校、地域の公民館など人が集まる公共施設、災害時の避難所となる場所では特に二酸化炭素濃度計の設置により濃度を調べることで、より適切に換気することができるのではないかと考え、以下質問をいたします。 １、本市の感染者数と市内医療機関の患者受入れの状況。 ２、自宅療養者への支援等、県との連携状況。 ３、公共施設への二酸化炭素濃度計の設置のお考えはいかがでしょうか。 以上です。よろしくお願いします。
④厳しい財政の中、指定管理についても、より少ない経費でより大きな効果を生み出そうという行政の思いは理解するし、評価にも値するが、それも度が過ぎて民間側が圧力を感じるようであると、優越的地位にある者の驕慢な行為と見られてしまうのは世の常であり、公共団体としての品格や名誉にも傷がつく。
一方で、市民生活の重要な基盤である公共施設やインフラの更新、整備につきましては、将来を見据え着実な推進を図る必要があると考えまして、関連予算を計上したところでございます。 このように、見直すべきものはしっかり見直し、実施すべきものは着実に実行に移すといっためり張りのある予算の編成に努めさせていただいたところでございます。 ○議長（中筬博之君） 水門議員。
本市において、木曽川右岸流域下水道へ接続する公共下水道（可児市流域関連公共下水道）により処理する区域は、都市計画の用途指定区域を基本として定められており、その全体計画面積は3,243ヘクタールとなる事業であります。管理するストックが増加する中、大量のストックの適切な維持管理、老朽化した施設の適切な改築等が求められています。
平成11年の「中小企業基本法」の改正と、その後の平成26年の「小規模企業振興基本法」の制定により、中小企業・小規模企業の振興に関し、その区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、実施することが地方公共団体の責務となりました。今、ご説明があったとおりでございます。
この事業は、市内に事業所を有する公共団体または公共的団体を除く全ての業種を対象にしております。 御質問いただきました当初の見込みにつきましては、本市の総事業所数は経済センサス活動調査によりますと5,046件で、このうち公共団体等が155件で、差引き約5,000件になります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（石田浩司君） 次に、議第７号 多治見市法定外公共物管理条例及び多治見市準用河川流水占用料等徴収条例の一部を改正するについて質疑はありませんか。
関市特別職報酬等審議会条例の規定においては、審議会の委員は、本市の公共的団体等の代表者、その他市民のうちから市長が任命するということになっています。そのため、日頃の議会及び行政の活動をよく知る委員を選任いたしました。
まず、１目 商工総務費１億2,271万1,000円は、職員人件費のほか、コミュニティバスやデマンド型交通の公共交通運行経費などでございます。
可児市地域公共交通網形成計画の方針に基づき、鉄道や路線バス等の連携を強化し、公共交通の利便性を高める運行計画の見直しや関係機関との協議を進め、市民の利便性向上のため、公共交通網の構築を目指していきます。 児童・生徒の通学時の安全対策としては、千葉県の事故を受け実施した通学路合同点検の結果により、通学路の対策工事を実施いたします。
７ 議第２号 多治見市個人情報保護条例の一部を改正するについて 第８ 議第３号 多治見市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正するについて 第９ 議第４号 多治見市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正するについて 第10 議第５号 多治見市手数料条例の一部を改正するについて 第11 議第６号 多治見市国民健康保険条例の一部を改正するについて 第12 議第７号 多治見市法定外公共物管理条例及