中津川市議会 2002-09-13 09月13日－03号
地元木材を活用し、公共建築事業を活発に推進、農林業をエネルギー素材を供給する産業に育て、風力や水力、太陽光などの自然エネルギーの活用とあわせ、自立した循環型社会をつくっていきたいと抱負を語っておられます。
地元木材を活用し、公共建築事業を活発に推進、農林業をエネルギー素材を供給する産業に育て、風力や水力、太陽光などの自然エネルギーの活用とあわせ、自立した循環型社会をつくっていきたいと抱負を語っておられます。
にもフィールドミュージアム事業の中での産振センターのリニューアルということで、今回この伝承館が建設されるわけでございますが、このフィールドミュージアム事業というと、フェザーミュージアムとか、また刃物会館等が含まれた事業という中で、今回、この伝承館に関しましては有料ということで、入館料も一応条例の中に入っておるわけでございますが、今の民間のいわゆるミュージアム、博物館が無料にということにあわせて、この公共
森林を公共財とし、そして環境財として位置づけたんですね。初めてですよ、これは、森林法の中で。ですから、公共財として、環境財として森林という目で見ていく、プラス森林９４％というものをまちづくりの中にどうやって活かしていくのかということが実は問われているのではないでしょうかね、私はつくづくそう思います。
起こってはほしくないが、起こったらの想定のもとに、今までの対策にも増して幼・保育園、学校、公民館等公共の建造物の点検、恐らくこうした公共の建物は被災者の避難場所になるであろうし、幼・学童の誘導方法、高齢者、独居老人等の把握、福祉関係の機関とも連携をされ、いつ発生するかもわからぬ目に見えぬ大きなもやのような魔物に向かいながらの対策ではありますが、もし発生した場、その被害を最小限に抑えるべく行政としての
次に大きな項目３番目でございます、公共下水道の整備について。 公共下水道工事は、河川を含む公共用水域の水質保全や安全衛生面など、都市環境と機能の根幹の１つであり、市民要望も大変高いものがあります。 そこで川崎町と三ツ池町は、21号と江南─関線に接しており、人口約5700人、1900世帯の住宅密集地域であります。
なかなか公共施設は古いものもたくさんございまして、管理上いろいろ困難なものがたくさんございましたが、いろいろな知恵を出して、教育委員会関係は相当市民サービスに徹しているんじゃないかと思います。だから、他の所管の施設がどうのこうのと言うつもりはございませんが、例えば私は教育委員会の管轄でも文化会館などはどうなっているのか。
避難場所に指定されている学校や保育園、公民館、病院などの公共施設が大きな損害を受けていては、安心できる避難生活はもちろん、震災後の復興もままなりません。当市における公共施設、市有施設の耐震診断状況及び耐震補強の方針についてお尋ねいたします。あわせて、一般の木造住宅における耐震補強対策についての考えをお聞きいたしたいと思います。
地上権の解約に対する補償料は、昭和４０年代から支払われてきておりますことは小関議員さんご承知のとおりでございますが、坪当たりの補償単価は当初統一されておりませんでしたので、ここ１０数年ほど前、これは昭和６３年ごろから平成元年ごろにかけてと思われますが、公共事業に対する事業については、坪当たり７５０円と定められてきたものであります。
「この条例は、市民の日常生活に重大な支障を及ぼすおそれがある違法駐車等を防止することにより、道路が公共の施設として広く一般交通の用に供されることを確保し、もって市民の安全で快適な生活環境の保持及び向上に寄与すること」を目的としています。この中では、市長の責務、市民の責務、事業者の責務が定められており、また違法駐車等防止重点地域の指定、重点地域における措置が定められています。
そのため、既存の施設の有効利用を進めるとともに、今後の施設整備につきましては、住みよい福祉のまちづくり基本計画の見直しの際、他の公共施設と併設の方向で検討する必要があると考えておりますので、よろしくお願いします。
また、第4条、地方公共団体の責務として「地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、子どもの読書活動の推進に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。」
続いて、可児市下水道関連事業の公共事業指名入札についてです。 財政改革、行政改革が進められる中で、自治体が公共事業において高い買い物をしているのではないかという疑惑は常に存在しまして、市民からの厳しい視線が寄せられております。その中でも特に入札談合の問題は大きな課題です。可児市においても、文化創造センターの談合疑惑が起こったことは記憶に新しいところです。
・ 水難救助 松原徳和議員 ………………………………………………………………………… 928 ・ 第８３号議案 ・ 補助金検討委員会 ・ 交通部譲渡路線 ・ 多重債務者対策 西川 弘議員 ………………………………………………………………………… 940 ・ 環境行政 ・ 環境基本条例の制定 ・ 組織・機構改革並びにレイアウト ・ 公共工事
│ │ 今後とも、経営基盤の強化に取り組み、経営の健全化を図るとともに、高度で最先 │ │ 端の医療を行う地域の中核病院として、公共の福祉に積極的な役割を果たし、住民の │ │ 期待に応える医療の提供に努められたい。 │ │ ３ 退職給与引当金、修繕引当金の計上を検討されたい。
第10条第１項の規定は、地方自治法第244条の２第３項の規定に基づき、伝承館の管理を公共施設振興事業団に委託する規定でございます。同条第２項の規定は、委託に関して必要な事項は契約で定めるとする規定でございます。第11条の規定は、規則への委任規定でございます。 附則といたしまして、この条例は平成14年10月１日から施行するものでございます。
別表第２項（１）は、地方公共団体の組合の一部事務組合でございまして、「羽島郡消防事務組合」を削り、「不破准看護婦学校組合」を「不破准看護学校組合」に改め、「海津郡老人保健施設事務組合」を削るものでございます。別表第２項（２）は、広域連合でございまして、「海津郡サンリバー広域連合」を「羽島郡広域連合 海津郡サンリバー広域連合」に改めるものでございます。
中津川市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について第２５ 議第 ７２号 中津川市火災予防条例の一部改正について第２６ 議第 ７６号 市有墓地の区域の変更について第２７ 議第 ７７号 中津川市営土地改良事業の変更について第２８ 議第 ６２号 平成１４年度中津川市一般会計補正予算第２９ 議第 ６３号 平成１４年度中津川市下水道事業会計補正予算第３０ 議第 ６４号 平成１４年度中津川市特定環境保全公共下水道事業会計補正予算第
第７条は実施機関の公開義務の改正で、第２号ハで「公務員」を「公務員等」に「国家公務員及び地方公務員法」を「国家公務員の役員及び職員に並びに地方公務員法」に改め、同条第３号及び第５条に「国」の次に「独立行政法人等」を加え、２ページの同条第６号のホで「市又は国等」を「市、国若しくは他の地方公共団体」に改め、「経営する企業」の次に「又は独立行政法人等」を加え、第１３条は第三者保護に関する手続の改正で、第１
本決算審査に当たりましては、市長から審査に付されました決算報告書、財務諸表及び関係諸帳簿の全般にわたって、地方公営企業法第３条に定められておりますところの経営の基本原則であります「常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されているかどうか」を念頭に置きまして審査をいたしてまいりました。
それから、公共残土のストックヤードについて搬入量を増する見込みが出ましたので、その整備費 4,300万円増。それから道路改良、一般でございますが、市道で緊急的に対応したいというものが８路線ございます。その分が 7,070万円、そういったものがお願いしてございます。 それから４の都市計画費 900万円の増でございます。これは公園に関して整備をしたいと、工事費３ヵ所分がお願いしてございます。