大垣市議会 2008-03-17 平成20年経済産業委員会 本文 2008-03-17
財源は、全額一般財源でございます。事業といたしましては、かんがい排水路・農道整備事業ほか3事業でございます。節15工事請負費7,830万円は、水路改良、除草などの工事費等でございます。目4揚水施設維持管理費5,543万円、前年度比較80万円の減でございます。財源内訳の国県支出金30万2,000円は、農地・水・環境保全向上活動対策事業補助金でございます。
財源は、全額一般財源でございます。事業といたしましては、かんがい排水路・農道整備事業ほか3事業でございます。節15工事請負費7,830万円は、水路改良、除草などの工事費等でございます。目4揚水施設維持管理費5,543万円、前年度比較80万円の減でございます。財源内訳の国県支出金30万2,000円は、農地・水・環境保全向上活動対策事業補助金でございます。
この目は、今年度新たに起こしたもので、本年度予算額は2,400万円で全額一般財源でございます。節区分13の委託料2,400万円は、西大外羽18号橋、浅中1号橋のかけかえ工事の設計委託料でございます。道路橋りょう費の計は、本年度11億8,204万円、前年度と比較しまして5,715万円の増でございます。205ページをお願いします。
歳出、第３款民生費、第１項社会福祉費、第１目社会福祉総務費に3,５００万円を補正し、全額一般財源で、扶助費、福祉灯油購入助成事業扶助費として3,５００万円を補正するものでございます。 説明は以上でございます。御審議の上御決定賜りますようにお願いを申し上げます。 ○議長（島田政吾君） 説明は終わりました。 ただいま説明のありました本案について、御質疑はありませんか。
補正の財源は、全額一般財源でございます。節の区分15工事請負費は1,000万円を補正し、累計で3億4,970万円とするものでございます。事業内容につきましては、後ほど資料で御説明させていただきます。 続きまして、議案集11ページをお願いいたします。款8土木費、項3河川水路費、目2河川水路維持費でございますが、4,000万円を補正し、5億6,060万円とするものでございます。
賠償金につきましては、保険の対象外のため、全額一般財源で負担させていただきました。 以上で説明を終わらせていただきます。御審議の上、御承認賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（大木稔君） 説明は終わりました。 ただいま説明のありました本案について、御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大木稔君） 御質疑はないようでありますから、以上をもって質疑を終結いたします。
全額一般財源でございます。 それから、江名子片野線道路改良事業でございますけれども、これは１５年から１７年までの３か年事業で、１５億円の継続費を組んでおります。１６年度予算計上額は５億7,８００万円、それに１５年度の逓次繰越額といたしまして４億4,７７０万円ございましたので、合わせまして予算現額といたしましては１０億2,５７０万円でございました。
苔川６号線道路改良事業につきましては、２万1,０００円繰り越しするもので、全額一般財源でございます。 第４項都市計画費で２件ございまして、駅周辺土地区画整理事業については、6,９５０万円を繰り越しいたしますが、4,７３５万円が国庫支出金、残り2,２１５万円は一般財源でございます。
苔川６号線道路改良事業でございますが、６７万8,０００円繰り越すものでございまして、全額一般財源でございます。 次に、４項都市計画費でございますけれども、まず駅周辺土地区画整理事業でございますが、５億3,０６０万円を繰り越すものでございまして、未収入特定財源の国県支出金３億3,８１４万7,０００円のうち、国の補助金が２億6,４８０万円、県の補助金が7,３３４万7,０００円でございます。
ところで現在、無線を毎年１台ぐらいずつ１Ｗから５Ｗに更新しているとのことですが、年に１台を更新する理由は、５Ｗの無線は１台が３５万円くらいかかるけれども、全額一般財源で支出するため財政的な制約を感じてのことのようです。しかし、１台が３５万円程度のことなら１０台まとめて購入しても３５０万円ですから、財政的な配慮をして速やかに更新していただきたいと思いますが、いかがなものでしょうか。
これは妊婦健康診査にかかるものでございまして、９年度は国が９分の２、県が９分の２、市が９分の５でございましたが、これも全額一般財源化されまして、普通交付税に算入をされました。 また、社会教育指導員設置費補助金。これで４３万2,０００円。これは青少年育成関係でありますけれども、これの人件費が１名分一般財源化されたものでございます。
そして、ことし九三年は、保健所運営費はこれまで国において二百数十億円組まれていたものが、何と十分の一の二十八億円に減らされ、ほぼ全額一般財源化になってしまったのです。国は既に、保健所の運営に対する公的責任を放棄をしていると見ることができます。
例えば、義務教育費国庫負担金等のうち、共済費追加費用等は、九三年度で全額一般財源化、国保事業の保険基盤安定制度の国庫負担を暫定的に定額負担とし、これによる地方負担増加分を交付税措置するなどというものであります。
ところが、同和事業をやったけれども国からの補助はなしに全額一般財源で実施をいたしました。どうもこれはつじつまが合わないわけであります。これは地域の、地域改善対策事業特別措置法、この第三条に、「地域改善対策事業でこれに要する経費については国が負担し、又は補助するものに対するその負担又は補助については、三分の二の割合をもって算定をする。」
この費用につきましては全額一般財源で運営されておりますので、今後一層充実を図るためには所得に応じまして一定の受益者負担を考えていく必要があろうかと思います。他都市の状況を一部調査いたしましたところ、受益者負担制度を採用しているところも多々あります。