岐阜市議会 2001-09-12 平成13年第5回定例会（第3日目） 本文 開催日：2001-09-12
消費支出ですが、まず、全国平均は１世帯当たりで昨年の４月・３３万５，３６４円あったものが、ことし４月は３１万８，０１５円と１万７，３４９円の落ち込みです。岐阜市はどうかといいますと、同じく昨年４月の１カ月が３５万２６３円でしたが、ことし４月には２８万４，５５２円と６万５，７１１円も落ち込んでいます。実に落ち込み幅は全国平均の３倍です。
消費支出ですが、まず、全国平均は１世帯当たりで昨年の４月・３３万５，３６４円あったものが、ことし４月は３１万８，０１５円と１万７，３４９円の落ち込みです。岐阜市はどうかといいますと、同じく昨年４月の１カ月が３５万２６３円でしたが、ことし４月には２８万４，５５２円と６万５，７１１円も落ち込んでいます。実に落ち込み幅は全国平均の３倍です。
さて今、全国の自治体が新エネルギービジョン策定の動きが活発化しております。
参考に申し上げておきますが、この町は全国でも珍しく、少子化に実に積極的に取り組んでおられる町であります。乳幼児、児童、生徒の医療費を義務教育中、満15歳まで無料であります。当市の状況は、かなりそれよりおくれをとっております。どうかやはり配分を、要するに税金の持っていくところを、市長さんのその鮮明な頭で、私は今後やっていただきたいと思っております。
自主課税については全国的にもまだ例が少なく、総務省の同意が得られるような税源を見つけるのはそう簡単にはいかないと思われます。いずれにしましても、これからは国を挙げての改革が進んでまいります。
これらに対応するためコンサルタント会社や民間事業所が研究に取り組んでいる最中であり、専門的な知識を必要とするコンサルタント会社が不足している現状では、ややもするとゼネコン主導となる懸念もあり、全国的に試行錯誤が続いている状況でもあります。 そこで、総合企画部長さんにお尋ねをいたします。
２番目の「新しい歴史教科書をつくる会」の問題ですが、全国で今年、国の検定を受けて出された歴史教科書でしたが、子どもにどんな歴史を教えるのか、疑問や反対の声が全国から上がってきました。結果、全国の採択率は0.０３％、公立中学校では採択はゼロという形でした。この中には、難解、そして人権配慮に欠けている、各教育委員会は厳しい判断を下したと報道している新聞もありました。
次に、平成１３年４月１日の全国での減免市町村の減免保護でございますが、これは平成１３年５月２８日の全国介護保険担当課長会議の資料によりますと、低所得者に対する介護保険料の単独減免を実施している市町村は、先ほどお話がありましたように全国で１３９市町村でございます。個別申請によって収入、資産等の状況を総合的に把握し、個別に判定を行っている市町村は１２１市町村であります。
さて、提出しております資料に関連してですが、「しんぶん赤旗」では、8月30日、31日、9月4日、そして9月9日と続けて、徳山ダムを含む一連のダム建設をめぐる全国的規模の談合問題について取り上げています。全国的にも非常に注目されているようです。
◎理事兼企画部長（國友宏俊君） 現在全国で、先ほど申しました条例ないしは要綱で設置されている例がありますけれども、そのような事例がまとめてございますので、必要がございますれば御提出をさせていただくことも可能でございます。 ○議長（若尾靖男君） 10番 伴野誠治君。 ◆１０番（伴野誠治君） ３点について、ちょっとお伺いをいたします。
〔産業振興部参事橋本正彦君登壇〕 ◎産業振興部参事（橋本正彦君） それでは、雇用対策について、失業率は全国と比べてどうなのか、その対策はということで、２点御質問がございますが、まず１点目の全国規模の不況の風を高山市はどのようにとらえているかということと、完全失業率５％について、市はどうとらえているかという点でございます。
ここにいろいろとこの視察につきましては調査をいたしたところでございますけれども、なかなか全国先進事例が、成功事例が本当に少なく、唯一と申しますか数少ない事例として調査に行ってまいりました。質問事項を聞き漏らすことのないようにということで、事前に質問事項を送らせていただいて調査を行ってまいりました。
これは、過日、日比谷公会堂で開催されました第７７回全国市議会議長会定例総会、岡崎市で開催されました第８４回東海市議会議長会、並びに瑞浪市で開催されました第２４４回岐阜県市議会議長会の席上で市議会議員長期在職議員として表彰を受けられましたものと、全国市議会議長会建設運輸委員会委員長としての功績に対して感謝状を受領されたことによるものでございます。
全国的にはＮＴＴの営業所や窓口が残されている都市もあります。固定電話のみならずインターネット、携帯電話などにも対応できる情報通信の総合窓口が主要都市、中核市ぐらいには設置されるべきではないのか。長住町にイオがオープンする計画が持ち上がったときには、活性化を指摘する声さえも上がっていました。町づくりの見地からも必要ではないかと考えます。
これらは「春の高山祭屋台特別曳き揃え」など、本年１月より大々的に展開しております「飛騨・高山ふれあい２１」事業の実施と、早い時期からの全国へ向けての情報発信や誘客宣伝によるものと考えております。これから年末までの期間、通常事業に加え「ふれあい２１」事業を効果的に展開し、全国より多くの観光客を誘致するよう官民一体となって進めてまいります。
さらに、国鉄労働組合はさきの４党合意をことし１月２７日の全国大会において承認した。 よって、政府におかれては、ＪＲを初めとした関係者が話し合いの場につくように働きかけるなど、ＪＲ不採用問題の早期全面解決のために積極的に取り組まれるよう強く要請する。 以上 地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
特に、岐阜県の道路整備率は、全国都道府県の３７位であり、その岐阜県の中でも土岐市は１４市中の１０位である。こうした実情を見ると、道路整備を緊急かつ計画的に行う必要がある土岐市にとっては、極めて深刻な状況となる。 よって、政府におかれては、遅れている地方道路整備に重点配分されるよう地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成１３年６月２８日。 土岐市議会。
次に、省エネルギービジョンモデル都市決定の経過と取り組みについて質問があり、本年度はＮＥＤＯの地方自治体向け提案公募型の補助金であり、全国で約20ヵ所ほど選ばれている。取り組みは、まず庁内に推進体制の委員会をつくり、さらに市民や専門家を入れた外部委員会を設置し、市内でのエネルギー需要構造に関するシミュレーションなどを調査作成していくとの答弁でした。
首相が刑法改正も視野に対策の検討を指示する中、検討会に呼ばれた全国精神障害者家族会連合会、いわゆる全家連の常務理事でもある池原弁護士が発言をしています。
先物取引は、売買する商品の金額の五％から一〇％の委託証拠金で、巨額の取引に引き込まれるため、全国で被害者が広がり、社会問題となっています。先物取引所得に対する個人住民税の申告分離課税制度の創設は、株式取引と同じだから安全だとして、この取引に引き込まれる被害者をふやすおそれがあり、認められません。もし申告分離課税制度を創設するならば、悪徳商法を規制するために、もっと高率課税とする必要があります。
それによって、全国の各小・中学校で、外部との問題についての対策が検討され始めてます。南小学校のそもそもの設計の段階で、地域に開かれた学校という、そういうことを前提として設計をされて今まで進められたというふうに聞いております。