4368件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

中津川市議会 2028-08-29 08月29日-01号

なお、保育士不足当市だけでなく、全国的に7万4,000人が不足しているとのことです。 園児就園人数の推移は、少子化により平成26年度の園児数が2,440人であったのに対し、平成31年度では2,292人と、5年間で148人減少しています。 待機児童は、7月においてはゼロではあるが、潜在待機児童は13人です。

中津川市議会 2022-09-10 09月10日-03号

少子高齢化人口減全国的な課題となっております。あらゆる施策を展開されていますが、なかなか効果が発現されていないのが全国現状です。当市においても大きな問題であり、今回は現状新規就農者がある当市にとって大きな移住定住施策と考え、質問をしたいと思います。 まず1つ目でございますが、現状遊休農地はどのぐらいありますか、お聞きしたいと思います。 ○議長勝彰君) 農林部長田口茂和君。

高山市議会 2021-09-27 09月27日-05号

キャッシュレス決済でのポイント還元に反対してきた全国のスーパーマーケットやチェーンストアの団体は、抜本的な見直しを申し入れいたしました。買う側にも、売る側にも混乱をもたらす増税に道理はありません。 もともと消費税は、低所得者ほど負担が重い逆進的な税金であります。しかも、これまで導入したときも、増税したときも、安倍政権が2回にわたり増税を延期したときも、経済情勢は今ほど悪くはありませんでした。

関市議会 2021-06-25 06月25日-11号

米軍基地負担に関する提言早期実現を求める意見書(案)  平成30年7月27日に全国知事会は、「米軍基地負担に関する提言」を決議した。  全国知事会は、決議に至るまで、「米軍基地負担に関する研究会」を設置し、日米安全保障体制と日本を取り巻く課題米軍基地負担現状負担軽減及び地位協定について、有識者からのヒヤリングを行うなどして調査研究を行ってきた。  

高山市議会 2021-06-25 06月25日-05号

去る6月10日、東京都において、第48回全国温泉所在都市議会議長協議会総会が開催され、議長が出席しました。 会議は、会務報告の後、お手元に配付しております議案4件を審議し、いずれも原案のとおり可決し、その処理については会長に一任することに決しました。 翌6月11日、東京都において、第95回全国市議会議長会定期総会が開催され、議長が出席しました。 

中津川市議会 2020-12-23 12月23日-04号

制定の背景と理由は、これまで要綱を根拠に常雇保育士嘱託職員臨時職員任用してまいりましたが、地方公務員臨時並びに非常勤職員全国的に増加している中、適正な任用勤務条件の確保が求められているため、地方公務員法改正により会計年度任用職員制度が新設され、一般職非常勤職員任用等に関する制度を明確化するものでございます。

土岐市議会 2020-12-20 12月20日-04号

今回の病院事業に関連する条例改正は、全国的な医師不足深刻化により医療の提供が厳しくなるという状況において、市民の命を守る観点から、現在の医療供給体制をより継続的かつ安定的に行うことができるようにするために、令和2年4月からの指定管理者制度移行に向けて病院事業を行う施設の名称を変更し、4月から指定管理者が収受する利用料金について、消費税率改正するとともに、使用料、手数料及び利用料の徴収を明確化させるものであり

関市議会 2020-12-12 12月12日-21号

全国岐阜県では、第3位が脳血管疾患、4位が肺炎による死亡のため、関市は肺炎死亡率が高いと言えます。また、平成29年の肺炎による死亡者数は91人、人口10万人単位の死亡率が103.8という状況で、全国では77.7、岐阜県の79.1と比べましても高率でございます。  平成25年の死亡率と29年の死亡率を比較しますと、関市は1.14倍となっております。

関市議会 2020-12-11 12月11日-20号

何となく心につっかえるような表現ですけれども、これは全国統一した表現なのか、そのあたりをお聞きしたいと思います。 ○議長村山景一君)   当局の説明を求めます。  市原市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長市原克美君)   いただきました3点の御質問につきまして、順次お答えさせていただきます。  最初に1番目でございます。  

中津川市議会 2020-12-10 12月10日-03号

また、担当部署といたしましては、最新の移住傾向でありますとか全国市町の移住支援制度移住者目線での中津川市の強みでありますとか、PR方法についてのアドバイスをいただくなど、東京圏でのPR拠点として最大限に活用させていただいているところでございます。以上でございます。 ○議長勝彰君) 政策推進部長伊藤雅志君。

土岐市議会 2020-12-09 12月09日-02号

保険についてということでございますが、自動車任意保険等についてですが、公用車につきましては公益社団法人全国市有物件災害共済会に加入しておりまして、事故に係る損害賠償においては自動車損害賠償責任保険で支払われる部分と、不足する部分公益社団法人全国市有物件災害共済会から支払われることとなりますので、よろしくお願いします。 その他の部分については、消防では控えさせていただきます。