瑞浪市議会 2021-06-28 令和 3年第2回定例会（第5号 6月28日）
令和２年度中に行うことができないので、繰り越して、２億円を繰越明許とするという提案だったんですけれども、そのことは全会一致で議会は承認をして、市長もそのことはご承知のとおりだと思っています。 それをたった５日たった後、５日後に、それを専決処分で議会の決定として違うこと、特に大きい問題は、２億円の繰越予算を2,600万円に変えてしまう。こういう決定がされた。これが事実であるわけですね。
令和２年度中に行うことができないので、繰り越して、２億円を繰越明許とするという提案だったんですけれども、そのことは全会一致で議会は承認をして、市長もそのことはご承知のとおりだと思っています。 それをたった５日たった後、５日後に、それを専決処分で議会の決定として違うこと、特に大きい問題は、２億円の繰越予算を2,600万円に変えてしまう。こういう決定がされた。これが事実であるわけですね。
先ほど、医療的ケア児やその家族への支援の動きのところでちょっとお話ししました、今国会への支援を強化する法案提出が、今月10日の参議院厚生労働委員会にて全会一致で可決、翌11日の参議院本会議で可決・成立いたしたところでございます。 成立した支援法は、学校や幼児園、保育所の設置者に対し、看護師や保育士などを配置することや、国・自治体へ適切な対応を取ることを責務とすることなどが明記されております。
〔19番 井上あけみ君登壇〕 ◆１９番（井上あけみ君） 教育機会確保法は、正式名では義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律ということで、2016年に全会一致で議員立法として成立をしました。そういう中で、学校以外の教育機会を確保する施策を国と自治体の責務として、必要な財政支援に努めるようにするというようなことも書かれております。
次に、議第５号 令和３年度土岐市・瑞浪市介護認定審査会特別会計予算及び議第６号 令和３年度土岐市・瑞浪市障害者総合支援認定審査会特別会計予算について、執行部から説明があり、本２件については、原案のとおり可決すべきものと全会一致で決しました。
結論から申し上げまして、全会一致、原案可決であります。 議案書は７ページです。委員会資料をご覧ください。 趣旨は、オンライン資格確認が開始されることに伴い、及び条文を整理するため制定するものです。
あれは新聞によると、全会一致の委員が賛成で通ったということを、場所まで決まったということになっていますけども、あれでいいかどうかということが問われているんですね。 市長は先ほど、公募委員がこれからはいろんな行政の中で必要やということを言われましたけども、あの中に公募委員はいないわけですよ。市議会の代表として行ってますけども、公募委員じゃないです。行政が選んだ審議会やったね。
そして、採決の結果、議案第７号、議案第８号、議案第13号の３件は、いずれも賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決し、議案第９号、議案第10号、議案第17号の所管部分、議案第18号の所管部分、議案第30号の所管部分の５件は、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で総務厚生委員会の審査結果の報告を終わります。
国連では、２０１５年、先ほど和田議員からも紹介がありましたけれども、ＳＤＧｓが加盟国の全会一致で採択され、２０３０年までに達成すべき１７の目標と１６９のターゲットから成る持続可能な開発目標の一つとして、ジェンダー平等の実現を掲げています。
質疑では、近年の電力需要について尋ねられたほか、個人による売電単価の違いを尋ねられたのでありますが、議案そのものには異議のないところであり、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、第９号議案令和３年度岐阜市食肉地方卸売市場事業特別会計予算については、異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
関市議会では、2017年９月議会で核兵器禁止条約への参加に向けた取組を求める意見書が議会で全会一致で可決されました。これは核兵器のない平和な世界を希求する関市議会の総意が反映されたものと思います。また、こういった署名は全国の自治体でも500を超えました。国民の多数意見は明白であります。 また、関市では平成６年３月25日に平和都市宣言を採択しております。
同総会において、後期高齢者の患者一部負担割合引上げについて、慎重な対応を求める決議が全会一致で採択されています。 高齢者の多くが年金収入だけで暮らしていて、年を重ねることで医者にかかることが多くなることから、窓口負担が２倍になれば、新型コロナウイルス感染症により受診控えが起きている中、さらなる追い打ちをかけることになります。
結論から申し上げまして、全会一致、原案可決であります。 議案書の４ページ、並びに委員会資料をご参照ください。 提案の趣旨ですが、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の改正に伴い、及び実施機関以外の電子計算組織との通信回線による結合を行うため改正するものです。
次に、議第９４号 令和２年度土岐市介護保険特別会計補正予算（第２号）及び議第９５号 令和２年度土岐市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について、執行部から説明があり、本２件については原案のとおり可決すべきものと全会一致で決しました。
そして、採決の結果、議案第84号、議案第111号の所管部分の２件は、いずれも賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決し、議案第85号、議案第112号の所管部分、議案第114号の３件は、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
議第87号から議第89号の財産の取得については、ＩＣＴ機器を活用した小中学校の学習環境を整備するため、タブレット充電保管庫一式を1億4,850万円で、大型テレビ一式を5,598万8,900円で、国史跡である美濃国分寺跡の保護と活用を図るため、国史跡の指定地等を2億7,017万4,470円でそれぞれ取得するものであり、議第88号については賛成多数で、議第87号及び議第89号の両議案については全会一致で