土岐市議会 2019-02-26 02月26日－01号
これは入院患者数及び外来患者数の減等を見込んだことによります。 第１目の入院収益は２５億8,２４９万6,０００円、前年度と比べ３億1,４８７万4,０００円、１0.９％の減であります。病床利用率を４2.０％、１日平均患者数を１４７人、１日１人当たりの診療収入を４万8,０００円と見込んで積算をしております。
これは入院患者数及び外来患者数の減等を見込んだことによります。 第１目の入院収益は２５億8,２４９万6,０００円、前年度と比べ３億1,４８７万4,０００円、１0.９％の減であります。病床利用率を４2.０％、１日平均患者数を１４７人、１日１人当たりの診療収入を４万8,０００円と見込んで積算をしております。
次に、入院患者数と外来患者数についてお聞きをいたします。 入院患者数につきましては、データからはそれほどの増減はないものと察せられます。特に、地域包括ケア病床の病床稼働率のよさが寄与しているとお聞きしております。しかしながら、外来患者数は最近３年間で見ましても、平成27年度の１日平均608人から、平成28年度のそれは573人、平成29年度は514人となっております。
それによりますと、平成１０年から平成２９年までの外来及び入院患者さんの２０年間の数字が記載されており、特に外来・入院患者数がグラフ化され、非常にデータとしては見やすくなっております。これによりますと、平成１３年をピークに、外来・入院患者さんが大変減少しており、皆さんもご承知のとおり、平成２７年には、外来・入院患者さんが、この平成１３年のおよそ半分になっております。
次に、議第７７号 平成２９年度土岐市病院事業会計決算の認定について、執行部から説明があり、特別損失に計上している2,８００万円はどのような欠損金かとの質疑がなされ、執行部から、過年に実施した空調設備及び受変電設備改修工事設計委託分であるが、施工方法の見直しを図ったため、一括して費用化した旨の答弁があり、続いて、３０年３月の入院患者数が前年同月比でかなり落ち込んでいる理由はとの質疑がなされ、執行部から
患者総数でございますが、年延べ患者数は、入院患者数22万7,196人で、前年度と比較して1万1,699人、4.9％の減でございます。外来患者数は52万4,719人で、前年度と比較して2,936人、0.6％の減でございます。合計で75万1,915人で、前年度と比較して1万4,635人、1.9％の減でございます。
この原因は、外来患者数が１万3,816人、9.9％の減少、入院患者数が1,807人、2.3％減少によることが大きいと思われますが、院長の所見をお伺いいたします。 以上です。 ○議長（山田紘治君） 健幸福祉部長 石黒恒雄君。 ◎健幸福祉部長（石黒恒雄君） 順次お答えいたします。
──岐阜圏域の現状を示しながら、医療の供給体制は充実しているとしていますが、将来、医療の需要を考えれば、入院患者数と在宅医療患者数の必要病床数のアンバランスに課題があることを指摘しています。
そこで、緊急入院患者数と、そのうち救急車で搬送された人数についても、各年度の目標人数がプランの中で示されております。救急車で搬送された方は、その多くがその後入院する必要があり、市民病院で治療が続行されるケースが多いと聞いております。入院患者の確保、病床利用率の向上のために、救急患者さんを羽島市民病院に運んでもらうことがこれらの向上につながります。
平成２９年度の経営状況、患者さんの状況でございますけれども、入院患者数は６万3,７５３人となりまして、前年度に比べまして6,２３８人、率にいたしまして8.９％減少しております。それから、外来患者数につきましては１３万1,９９０人、前年度に比べまして3,１６２人、率にして2.３％の減少という状況でございました。
また、入院患者数につきましては月１,８６５人、平成２９年４月と比較しますと１,７１２人の減となっております。以上です。 ○議長（大堀寿延君） ６番・木下律子さん。 ◆６番（木下律子さん） ７月で一般病床廃止という方針でございますが、坂下病院入院中の患者さんはどうなるでしょうか。 ○議長（大堀寿延君） 病院事業部長・千村泰史君。
数字を申し上げますと、本年４月の入院患者数は3,７２９人、１日当たりが１２4.３人ということで、これは前年同月と比べまして1,５３７人、１日当たりにしますと５1.２人減っております。大幅に４月の段階では入院患者さんは減っております。
次に、議第１０号 平成３０年度土岐市病院事業会計予算について、執行部から説明があり、常勤医師退職による患者数の影響はとの質疑がなされ、執行部から、入院患者数は、前年度予算比2.０％減で見込んでいる。
市民病院での救急受け付け困難の事例がありましたが、その真偽は、本年１月にインフルエンザの入院患者数が増加したため、法律に則して、一時的に入院制限をしたものである。平成３０年度当初予算で、坂下病院の赤字補填は２億円を計上しておりますが、平成３０年度の赤字見込み額５億３,０００万円の改善次第では、その２億円が増額となるということでありました。 以上で報告を終わります。
7: ◯病院庶務課長（冨田孝道君） 先ほどの患者数についてですが、入院患者数は徐々に減りつつございます。外来につきましても減りつつはあるのですが、現在、放射線治療患者や循環器関係の患者は増加傾向にありますので、その分を見込ませていただきました。
また、検討会第２回資料の中に、平成28年度の２つの病院の平均入院患者数が載っておりました。土岐市立総合病院は192人、東濃厚生病院は204人で、合計396人でありました。 実際に稼働している病床数は約400床ほどであり、やはり稼働率の低さが目立つ結果となります。 ここでもやっぱり大きな要因は、医師不足ということでしょう。
また、検討会第２回資料の中に、平成28年度の２つの病院の平均入院患者数が載っておりました。土岐市立総合病院は192人、東濃厚生病院は204人で、合計396人でありました。 実際に稼働している病床数は約400床ほどであり、やはり稼働率の低さが目立つ結果となります。 ここでもやっぱり大きな要因は、医師不足ということでしょう。
岐阜県の地域医療構想におきましては、必要病床数について国の推計方法にのっとりまして、現在の入院患者数に将来の人口推計を性別、あるいは年齢別に考慮して、２０２５年度における推計入院患者数を構想区域ごとに推計して算出されたものでございますので、今後の高齢化を踏まえた推計というふうに理解をしております。
◎病院事業部長（千村泰史君） 老健の移設につきましては、平成３０年３月１日新たに稼働しておりますので、まだ影響を評価するまでには至っておりませんが、入院患者数の減少状況について言いますと、病床を削減した平成２９年８月から平成３０年１月までの半年間、平成２８年度の同じ時期と比較しまして、入院患者数は８,０２９人減少しております。以上です。 ○議長（大堀寿延君） ６番・木下律子さん。
医師数の減少に伴う入院患者数の減、及び院外処方への移行による外来単価の減少を見込んだことによります。 第１目の入院収益は２８億9,７３７万円で、前年度と比べ１億6,４６０万5,０００円、率にして5.４％の減であります。病床利用率を５4.０％、１日平均患者数を１８９人、１日１人当たりの診療収入を４万2,０００円と見込んで積算しております。
１日平均入院患者数５９名、１日平均外来患者数は１１１名と報告されていますが、同じページには、病院にとって何といっても医師の確保はそのかなめである。町当局も、これは当時の坂下町でありますが、町当局も名大、信大、岐大などの各医学部に医師派遣依頼に何度も出向いた。しかし、医師の家庭条件などとうまく合致せず、田舎の病院に来る医師などはほとんどなく、医師確保は苦労の連続であったと記述されていました。