土岐市議会 1996-03-04 03月04日－01号
医業収益のうち入院の収益といたしましては、総合病院で３８億7,９４５万5,０００円、これは先ほどの年間入院患者数に１日１人当たりの診療単価、一般入院患者の場合は３万1,２００円、結核患者の場合は２万２００円を基礎として積算をいたしております。 外来収益は、総合病院２３億3,３７６万円でございます。これも年間外来患者数に診療単価１万２００円を基礎として算定いたしました。
医業収益のうち入院の収益といたしましては、総合病院で３８億7,９４５万5,０００円、これは先ほどの年間入院患者数に１日１人当たりの診療単価、一般入院患者の場合は３万1,２００円、結核患者の場合は２万２００円を基礎として積算をいたしております。 外来収益は、総合病院２３億3,３７６万円でございます。これも年間外来患者数に診療単価１万２００円を基礎として算定いたしました。
おかげで改築前と比較しますと、１日当たりの入院患者数は１３％増の６５６人、外来につきましても５９％増の１，３８５人となっております。市民の皆様からの期待の大きさを感じるとともに、責任も重大であると思っております。しかし、一方で建物のスペース増に伴う維持経費、高度医療機器の導入によるメンテナンス料、さらには建設費の借入金の元利償還金及び建物、機械備品の減価償却費が増大することとなりました。
入院患者数は延べ７万1,886人、前年度より220人減少いたしまして、病床の利用率は78.8％でありました。これは主に外科、整形外科、口腔外科で2,269人増加した反面、内科、産婦人科で2,572人減少したことによるものでございます。
〔総合病院事務局長 水野敏雄君登壇〕 ◎総合病院事務局長（水野敏雄君） 先ほど１３ページの土岐市病院事業報告書の中で４行目のところの入院患者数の前年度対比5.３％とご説明を申し上げましたが、5.８％の誤りでございましたので、おわびを申し上げます。謹んで訂正をお願いいたします。 ○議長（加藤盛義君） 水道部長 小林貞夫君。
提案説明では、最近の入院患者数が非常に少なくなってきたと、結核病棟の、そういう状態で推移しているから、４７床減少させて１０床にして対応は十分できると、こういう趣旨の提案説明がありましたけれども、もう少し具体的に数字を含めて、最近の傾向を説明していただきながら、１０床でもいいんだという根拠を説明していただきたいというふうに思います。 ○議長（加藤盛義君） 総合病院事務局長 水野敏雄君。
市民病院の患者数の推移につきましては、改築前の昭和６１年度と比較しますと、１日当たりの入院患者数は１．１倍の６５６人、外来につきましても１．６倍の１，３８５人と大きな伸びを示しており、市民の方々に信頼され、その期待にこたえているものと思っております。
年間患者数のうち入院患者数につきましては、当初１２万7,００２人を予定しておりましたけれども、今回の結核病棟の改修に際しまして、一般結核入院患者数の調整をしまして、1,０９８人の減少を見込み１２万5,９０４人とするものでございます。これは、一日平均患者数にしまして３人の減少でございまして、３４４人とするものでございます。 第３条の資本的収入及び支出でございます。
重度心身障害老人特別補助金支給事業の事業費の補助金でございますが、これにつきましては、入院時食事療養費負担制度の創設に伴う補正でございまして、対象者が６５歳以上で療育手帳Ａ以上、身障手帳３級以上、――一部４級でございます――７０歳以上で療育手帳Ｂ′の方で、対象者数は５７２人、県の補助率３分の２、入院患者数は６０人を想定しておりますが、これの事業費３９０万円の３分の２を受け入れるものでございます。
次に、第百二十三号議案平成四年度岐阜市民病院事業会計補正予算第一号でありますが、入院患者数の減少理由が問われたものの、議案そのものには何ら異議なく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
本市の市民病院でも核磁気共鳴装置いわゆるＭＲＩによって脳血管の造影を行っていますが、実情は平成3年9月から本年の8月末までに脳外科入院患者数1万 1,621名、外来患者2万 2,531名、トータル3万 4,152名ということで、またその他の腹部、脊髄などの病気のために、現段階ではＭＲＩは24時間フル稼働をしても追いつかない現状であります。ここで提言いたします。
こうしたすばらしい市民病院の利用状況を調べてみますと、去年一年間で、入院患者数二十一万八千四十一人、外来患者数三十三万八千九百人とそれぞれ多くの皆様に御利用いただいております。一日当たりに換算すると、入院患者が五百九十六人で、外来患者が一千百四十五人となります。このように多くの市民の皆様に御利用いただいている市民病院であります。
東海中央病院における平成三年度の入院患者数十一万六千三百三十九人、一日平均にいたしますと三百十七・九人、外来延べ患者数は二十三万五千二百十五人で、一日平均七百九十四・六人となっております。そのうち、各務原市民が占める割合は七〇・五％でございまして、岐阜市、関市、その他の市町村が二三・二％でございます。
現在は理学療法士 4名、マッサージ師 5名の計 9名で行っておりますが、平成 2年度の外来患者数は 3万 7,960人でございまして、入院患者数を含めますと 1日平均でおおよそ 170名の患者さんの対応をしている、理学療法をしているわけでございます。
岐阜市民病院の熱傷患者数は平成元年、二年において外来延べ患者数の〇・一％、入院患者数の〇・一三％でした。 次に、市民病院の現在の診療体制について申し上げます。平成一年、二年に十九名の入院患者がございました。その方々は皮膚科、外科、小児科、整形外科、内科で入院治療されておられます。十九名の方の十七名は中等度の熱傷ですべての方が治癒して退院されておられます。
この病院の入院患者数、外来患者数は大垣市の市民病院と同じくらいであります。しかしこの病院は、三次医療の救急救命センターと、高看の看護婦学校と、特別養護老人ホームと、平成元年度スタートした老人保健施設を併設していました。御存じのように、老人保健施設は、老人病院と特別養護老人ホームの中間に位置づけ、リハビリを中心に家庭復帰を目指す施設であります。
そこで、私は、何ゆえにこれを申し上げるかというと、もし、定数がですね、一定のものオーバーすると、どういうことになるかといいますと、ここに厚生大臣の定める入院患者数の基準並びに老人看護料及び入院時医学管理料の算定方法というのがありまして、昭和六十一年三月十五日、厚生省告示第四十七号があります。
それで私はこのベッド増について心配をするんですが、今議会に出ております六十年度病院事業会計決算書、これは皆さんも十二分に議案精読で御承知のとおりでありますが、昨年の入院患者数の増減を見てみますと年間二千八百十一人、対前年度より減っておるわけですね決算書見ると、二千八百十一人。だからこれをさらにふやしゃどうか。
入院患者数の減少につきましては、全国的な傾向であります結核患者の減少によるものでございます。また、外来患者の減少につきましては、そのほとんどが整形外科の患者の減少でありますが、これはここ数年間の市内の整形外科病院または医院の開業が多く、また病院の整形外科医が近所で開業したと、そういうようなことが患者の散逸につながったのではないかと思っておるわけでございます。