高山市議会 2008-06-09 06月09日－02号
この子どもの権利を守ることに関しましては、高山市の場合、子どもにやさしいまちづくり計画にその趣旨といたしましては反映をさせておりまして、児童虐待を始めとします養護あるいは支援の必要な児童に対しましては、平成１７年度に設置しました高山市要保護児童等対策地域協議会における活動などを通しまして、関係機関連携のもとに対応しておる状況にございます。
この子どもの権利を守ることに関しましては、高山市の場合、子どもにやさしいまちづくり計画にその趣旨といたしましては反映をさせておりまして、児童虐待を始めとします養護あるいは支援の必要な児童に対しましては、平成１７年度に設置しました高山市要保護児童等対策地域協議会における活動などを通しまして、関係機関連携のもとに対応しておる状況にございます。
次に、新たな地域福祉計画の策定、バリアフリー推進など福祉環境整備指針の作成、成年後見に関する相談体制の充実、児童虐待防止マニュアルの作成、学童クラブの充実など、福祉施策の推進。 次に、耐震性貯水槽の設置、木造住宅耐震診断自己負担の無料化など、地震対策の推進。 次に、30人程度学級の導入、学校図書の充実、統合教育の推進、学校教育活動支援事業の拡充、学習習慣・生活習慣向上事業など、教育施策の推進。
主な事業９ページに戻っていただきまして、１目児童福祉総務費のうち、児童福祉対策費313万1000円は、児童福祉のための事務的経費と、児童の保護や家庭不安の解消及び児童虐待防止に努める家庭児童相談室の運営に要する経費でございます。 児童手当費11億9969万7000円は、小学校６年生までの児童を養育している家庭を対象に経済的支援を行うための経費でございます。
単なる学校の生徒指導の体制だけでは解決が極めて困難になるということで、さまざまな問題について自立支援会議をつくりまして、特に幼稚園、小・中学校の抱える問題について、この会議の中で弁護士、精神科医、臨床心理士、教育相談コーディネーターの専門チームによるアドバイスを受けて、小・中学校における教育相談活動の強化とそれから小・中学校や関係者、関係機関等連携の充実を図って、いじめとか不登校とか暴力行為とか児童虐待等
ＤＶを始め高齢者虐待、児童虐待、学校におけるいじめや職場におけるセクハラなどの人権侵害は、社会全体のひずみの根源にあるものです。次世代へと続く暴力の連鎖を断ち切り、だれもが安心して生き生きと暮らせる暴力のない社会の実現に向けた取り組みを一層強化していただくようお願いして、次の質問に移ります。 次は、地球温暖化対策について質問させていただきます。
３、児童虐待防止について。 昨年の児童虐待検挙数が最多の３００件であったと発表されました。２月２１日に、昨年１年間の１８歳未満の児童虐待検挙数は、前年度比３件増の３００件で、統計をとり始めた１９９９年以降最多となったことがわかりました。被害の児童は１人減の３１５人。死亡は、２２人減の３７人で最小でした。事件のうち、身体的な虐待が１２件増の２１１件。性的虐待が６件減の６９件。
◎民生福祉部次長（小島昭二君） こんにちは赤ちゃん訪問事業でございますけれども、これは児童虐待死亡が後を絶たないという現状の中で、ゼロ歳児が虐待により犠牲になる事例が多く、全体の約４割を占めております。
しかし、児童虐待の相談でもそうでありましたが、県の所轄の児童相談センターですか、子ども相談センターじゃなくて、第一義的に、一番住民に身近な地方自治体である市が対応しなさいということになって、今の子育て支援課ですが、２４時間対応で児童虐待等の相談に当たっておると、こういう話でありました。
緊急かつ深刻な児童虐待やドメスティック・バイオレンスの対応につきましては、子ども相談センター、女性相談センターや要保護児童及びＤＶ防止対策地域協議会の各機関などと連携を図り、早期発見・早期対応に努めてまいります。
また、「児童虐待の相談経路が福祉事務所、学校等としているが、一番件数が多いその他とはどういったところを指すのか」の問いには、「その他とは、県関係の施設、県子ども相談センター等であります」。
児童虐待について。 児童虐待は、統計を取り始めたこの１５年間で約３０倍と、驚くべき増加を示しております。恵那市における発生状況を見てみますと、統計を取り始めました平成１７年が相談件数１７件、虐待を受けた子ども２０人、そのうち入所措置となってみえる子どもさんが８名であります。
１目児童福祉総務費のうち児童福祉対策費347万3000円は、家庭児童相談員を配置し、児童の養育問題などの相談に応じた経費と、各務原市要保護児童対策地域協議会を設置し、児童虐待防止に努めた経費でございます。18年度の相談件数は616件、児童虐待は37件で、うち一時保護が３件ございました。
次に、児童虐待といじめについて質問いたします。ですが、１２月議会で若山議員が児童虐待については言及されておりますので、省きます。いじめについて、最近の新聞によりますと、高山市でも児童幼児虐待の件数、相談は例年に比べ倍増しているとのこと。それにまた、県内の小中学校のいじめの認知件数は7,５００件。前年度よりも激増しているという報道があります。
必要な設備、備品そろえて衛生安全の確保、障害のある児童、虐待への対応、特に配慮を要する児童の利用希望がある場合には可能な限り受け入れる。障害児児童を受け入れる職員の研修に努めるとしています。 それでは質問いたします。１点目。これに準じて多治見市実施要綱策定を検討されましたか。また、実施のための財政的計画はあるでしょうか。２点目。各学童クラブから要望が出ております。
次に、２つ目の児童虐待の問題について質問いたします。 高山市は、１１月５日に開かれた要保護児童等対策地域協議会で、児童虐待相談が昨年同期の２倍以上だったということを明らかにされました。
先日の子育て日本一シンポジウムに出演された元大臣の猪口邦子氏が、子供をひとりにすることはある意味の児童虐待だ、子供はいつも大人に見守られなければならないとおっしゃっていました。こういった観点からも、特に弱い立場の障害を持ったお子さんたちの健常児以上のタイムケアをしていく必要性を感じます。
11月は児童虐待防止推進月間でありました。児童虐待による痛ましい事件が、連日のように報道されております。今月でも福島県で、ミルクを飲まない生後２カ月の女の赤ちゃんが低栄養で死亡しまして、両親が逮捕されました。 平成18年度の児童相談所における児童虐待相談件数は約３万7,000件、前年比1.08倍となっております。件数は年々増えている状況です。
１点目、近年ここ３年間の児童虐待、独居老人等の死亡の発生件数、推移はどのようになっていますか。 いわゆる民生委員の重要性についてお聞きしておるわけですけど、現状から分析して、民生委員の職務の重要性をどのように認識されていますかというのが２点目です。 ３点目、現在の民生委員の任期は平成１９年１１月３０日までだが、平成１７年３月に答弁された民生委員欠員地区のその後の経過をお知らせください。
児童虐待発生予防対策の推進についてお伺いいたします。 児童虐待による痛ましい事件が連日のように報道をされております。平成18年度の児童相談所における児童虐待相談対応件数は、３万 7,434件、対前年比1.08倍となっております。件数は年々ふえている状態でございます。この状況に対応して、児童虐待発生予防対策の充実が求められております。
中学校の30人学級導入について市長に問う 小中学校の耐震化を急げ１２．水野正太郎 新しい多治見市のまちづくりと活性化について１３．仙石三喜男 新市民病院整備方針見直しについて 子どもの権利相談室の活動について 第３セクター多治見まちづくり（株）ふれあいサロン運営事業について１４．山中勝正 防災行政について 児童虐待発生予防対策