瑞浪市議会 2022-06-28 令和 4年第2回定例会（第4号 6月28日）
児童虐待が大きな問題となる中、児童虐待の発生予防と発生時の迅速・的確な対応を強化するため、平成28年に児童福祉法が改正されました。この改正では、自治体が児童及び妊産婦に対し、必要な実情の把握、情報の提供、相談に応じることや必要な支援を行うこと等が規定されております。 また、自治体が児童及び妊産婦に対し必要な支援を行うための拠点の整備に努めなければならないこととなりました。
児童虐待が大きな問題となる中、児童虐待の発生予防と発生時の迅速・的確な対応を強化するため、平成28年に児童福祉法が改正されました。この改正では、自治体が児童及び妊産婦に対し、必要な実情の把握、情報の提供、相談に応じることや必要な支援を行うこと等が規定されております。 また、自治体が児童及び妊産婦に対し必要な支援を行うための拠点の整備に努めなければならないこととなりました。
「首相の直属組織の内閣府の外局として、2023年４月に創設され、少子化や児童虐待、貧困といった課題解決に当たる。子ども主体の政策実現を目指すが、教育分野は引き続き文部科学省が担い、行政の縦割りは残る」と新聞は報じております。 また、政府は６月14日、2022年版男女共同参画白書を閣議決定しました。
そして、毎年11月は児童虐待防止推進月間として、家庭や学校、地域等社会全般にわたり、児童虐待問題に対する深い関心と理解を深めることができるように、期間中に児童虐待防止のための広報・啓発活動の様々な取組みを集中的に実施されています。 子どもへの虐待は、児童相談所の相談対応件数（速報値）が初めて20万件を超える極めて深刻な状況にあることから、根絶に向けて発信されています。
要旨イでございますけども、ＳＤＧｓで子どもに対する暴力撲滅が挙げられていることを踏まえて、政府は子どもに対する暴力が国内でも深刻な社会問題となっているとして、児童虐待、性的搾取や性暴力、いじめ、それに、体罰の４つの分野を中心に、2030年度までに現在の各省庁で横断的に取り組む施策の行動計画がまとめられております。
また、児童虐待のうわさが流れると、親同士の交流が敬遠され、更に孤立するとも言われています。 ここで、お聞きいたします。 児童虐待の要因は、心理的・社会的ストレスです。瑞浪市では、母親を初めとする親のストレス・不安を大きくためないような対策を行っているのでしょうか。また、その対策をどのようにアピールしているのでしょうか。 要旨イになります。児童虐待への対応の強化と防止の啓発はどのようか。
また、児童虐待のうわさが流れると、親同士の交流が敬遠され、更に孤立するとも言われています。 ここで、お聞きいたします。 児童虐待の要因は、心理的・社会的ストレスです。瑞浪市では、母親を初めとする親のストレス・不安を大きくためないような対策を行っているのでしょうか。また、その対策をどのようにアピールしているのでしょうか。 要旨イになります。児童虐待への対応の強化と防止の啓発はどのようか。
まず初めに、これは３日前ほどのニュースなんですが、児童虐待は過去最多の2,133件、警察庁の調査ということでニュースが出ておりました。 割と少年非行とか、少年刑法とか、そういう部分に当たるものの調査ですが、大まかに言いますと、例えば、いわゆる非行問題とかそういうものは最近減っておるそうです。ただ、薬物の関係だけは少し増えとるということですが、校内暴力も減っている。
まず初めに、これは３日前ほどのニュースなんですが、児童虐待は過去最多の2,133件、警察庁の調査ということでニュースが出ておりました。 割と少年非行とか、少年刑法とか、そういう部分に当たるものの調査ですが、大まかに言いますと、例えば、いわゆる非行問題とかそういうものは最近減っておるそうです。ただ、薬物の関係だけは少し増えとるということですが、校内暴力も減っている。
また、子どもの貧困、児童虐待、中・高生の居場所確保など、従前に比べ児童館を取り巻く環境が変化したことから、国は平成30年10月に「児童館ガイドライン」を改正し、児童館職員は、子どもや保護者と関わる際には、利用者の気持ちに寄り添った支援が必要としております。
また、子どもの貧困、児童虐待、中・高生の居場所確保など、従前に比べ児童館を取り巻く環境が変化したことから、国は平成30年10月に「児童館ガイドライン」を改正し、児童館職員は、子どもや保護者と関わる際には、利用者の気持ちに寄り添った支援が必要としております。
私は先の３月議会において、「本市の児童虐待対策について」質問いたしました。 国では、児童虐待防止対策体制総合強化プランが決定されまして、市町村において、「子ども家庭総合支援拠点」を2022年までに全市町村に設置することと示されました。 その点に関して、当時の民生部次長は、「本市としても子ども家庭総合支援拠点の設置に向けて検討を始める」との答弁でありました。 そこで、次に質問いたします。
私は先の３月議会において、「本市の児童虐待対策について」質問いたしました。 国では、児童虐待防止対策体制総合強化プランが決定されまして、市町村において、「子ども家庭総合支援拠点」を2022年までに全市町村に設置することと示されました。 その点に関して、当時の民生部次長は、「本市としても子ども家庭総合支援拠点の設置に向けて検討を始める」との答弁でありました。 そこで、次に質問いたします。
また、児童虐待の内訳についてでございますが、暴言などの心理的虐待が７割を占め、身体的虐待・育児放棄・性的虐待・ドメスティック・バイオレンス、また、ストーカーなど、いずれも増加傾向にあるということでございます。 全国的に少子化がどんどんと進む中においてでも、児童虐待の相談件数がふえている。
また、児童虐待の内訳についてでございますが、暴言などの心理的虐待が７割を占め、身体的虐待・育児放棄・性的虐待・ドメスティック・バイオレンス、また、ストーカーなど、いずれも増加傾向にあるということでございます。 全国的に少子化がどんどんと進む中においてでも、児童虐待の相談件数がふえている。
今、幼少期の病歴や予防接種などを記録しておくことで、大人になってからの健康管理に役立てたり、児童虐待の防止につながったり、発達障害の早期発見につなげることができる、そういった記述を盛り込み、将来の病気の治療や海外渡航の査証取得なども参考にできるようにした「20年をつづる母子健康手帳」というのが発売されております。 早速、本市でも見本をとられたと伺いました。
今、幼少期の病歴や予防接種などを記録しておくことで、大人になってからの健康管理に役立てたり、児童虐待の防止につながったり、発達障害の早期発見につなげることができる、そういった記述を盛り込み、将来の病気の治療や海外渡航の査証取得なども参考にできるようにした「20年をつづる母子健康手帳」というのが発売されております。 早速、本市でも見本をとられたと伺いました。
教育委員会との連携・協力につきましては、学校が幼児園を訪問し、就学前園児の情報を共有するとともに、育児放棄、児童虐待、子どもの問題行動などの情報が寄せられた際には、学校、教育委員会も含め、個別に対応させていただいております。また、教育委員会が実施する家庭教育事業におきましても、連携・協力することは重要であり、事業内容に応じ、参加者への周知を協力して行うなど連携を図っております。
教育委員会との連携・協力につきましては、学校が幼児園を訪問し、就学前園児の情報を共有するとともに、育児放棄、児童虐待、子どもの問題行動などの情報が寄せられた際には、学校、教育委員会も含め、個別に対応させていただいております。また、教育委員会が実施する家庭教育事業におきましても、連携・協力することは重要であり、事業内容に応じ、参加者への周知を協力して行うなど連携を図っております。
ことしに入って、目を覆いたくなるような悲惨な児童虐待が相次いでおります。広島県呉市で、生後８カ月の男児が衰弱死し、両親が逮捕されました。埼玉県狭山市では、３歳の女児が母親と同居の男に熱湯をかけられてやけどを負い、遺体で発見されたという、痛ましい事件が起こっております。 日本では、このような悲惨な虐待による死亡事例が年間50件を超え、１週間に１人の子どもが命を落としております。
ことしに入って、目を覆いたくなるような悲惨な児童虐待が相次いでおります。広島県呉市で、生後８カ月の男児が衰弱死し、両親が逮捕されました。埼玉県狭山市では、３歳の女児が母親と同居の男に熱湯をかけられてやけどを負い、遺体で発見されたという、痛ましい事件が起こっております。 日本では、このような悲惨な虐待による死亡事例が年間50件を超え、１週間に１人の子どもが命を落としております。