土岐市議会 2014-11-25 11月25日－01号
議第７６号 専決処分の報告及び承認については、専第１２号 土岐市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例については、児童扶養手当法の一部改正に伴い、この条例を定めようとするものでございます。 議第７７号 土岐市功労章の授与については、平成２６年１１月３日に、保健衛生功労により旭日双光章を受章された熊谷恒朗氏に功労章を授与するものでございます。
議第７６号 専決処分の報告及び承認については、専第１２号 土岐市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例については、児童扶養手当法の一部改正に伴い、この条例を定めようとするものでございます。 議第７７号 土岐市功労章の授与については、平成２６年１１月３日に、保健衛生功労により旭日双光章を受章された熊谷恒朗氏に功労章を授与するものでございます。
児童扶養手当法改正により平成22年８月１日から、母子家庭の母を支給対象としていた児童扶養手当が父子家庭の父にも支給されることとなりました。しかし、このほかにも母子家庭が受けられる行政による支援制度（就労支援や技能習得支援、福祉貸付金、自立支援給付金など）の多くが、父子家庭では受けられません。
これまで児童扶養手当法による手当の支給対象を母子家庭としてきましたが、最近の父子家庭の状況を踏まえて、児童扶養手当法が改正され、平成２２年８月１日から父子家庭にも支給されることになりました。父子家庭は全国で２０万世帯とも言われています。支給の対象となる要件、手当額、恵那市での対象者と手当給付金の財源等をお聞きします。 ○議長（西尾公男君） 市民福祉部調整監・纐纈誉資年君。
児童扶養手当法が一部改正されまして、平成22年８月１日から、父子家庭にも児童扶養手当が支給されることとなりました。これに伴いまして、市の健やか手当金についても父子家庭を支給対象とするものです。したがいまして、第１条、第２条の主な改正点は、「父」というところを「父または母」に改めております。
議第22号は各務原市健やか手当金支給条例の一部を改正する条例で、児童扶養手当法の改正に伴い、市が支給をする健やか手当金の支給対象に父子家庭を加える等のため関係規定を整備しようとするもので、平成23年４月１日から施行するものです。
報第7号 専決処分の報告並びにその承認についての専第8号 大垣市非常勤消防団員等損害補償条例の一部改正については、児童扶養手当法の一部改正に伴う非常勤消防団員に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に合わせ、引用条項等の整備を行うもので、地方自治法第179条の規定に基づき専決処分したものであり、承認することに決しました。
議第70号は、各務原市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例で、児童扶養手当法の一部改正により、新たに父子家庭にも児童扶養手当が支給対象となったことに伴い、関係規定を整備するもので、公布の日から施行しようとするものです。 次に、議案つづり34ページから35ページの議第71号について、提案理由を説明します。
ことしの6月2日に児童扶養手当法の一部が改正、8月1日に施行されたことに伴い、大垣市非常勤消防団員等損害補償条例の一部改正を地方自治法第179条第1項の規定により7月31日に専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定により報告し、その承認を求めるものでございます。
これにつきましては、児童扶養手当法の改正によりまして、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令が改正されたことに伴い、この条例を改正するというものでございまして、19ページの方でございます。ここで法律の方の号がずれたこと、それと新たに加わった号を追加いたしております。
報第7号 専決処分の報告並びにその承認につきましては、大垣市非常勤消防団員等損害補償条例の一部改正について、児童扶養手当法の一部改正に伴う非常勤消防団員に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に合わせ、引用条項等の整備を行うもので、地方自治法第179条の規定に基づき専決処分を行いましたので御報告申し上げ、御承認を賜るものでございます。
議第67号は、公の施設の使用料の納付方法の見直しに伴い、関係規定を整備するために、議第68号は、公の施設から暴力団の利益となる使用を排除するため、議第69号は、高齢者生きがいセンター川島園に指定管理者制度を導入するに当たり、必要な事項等を定めるため、議第70号は、児童扶養手当法等の一部改正に伴い、関係規定を整備するため、議第71号は、総務省令の一部改正に伴い、関係規定を整備するため、議第72号は、テニスコート
このことにつきましては、児童扶養手当法の一部を改正する法律、児童扶養手当法施行令及び非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令の公布に伴い、羽島市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正するものでございます。 次に、９ページをお願いします。 議第41号 平成22年度羽島市一般会計補正予算（第５号）でございます。
10の専決処分の報告並びにその承認につきましては、大垣市非常勤消防団員等損害補償条例の一部改正につきまして、児童扶養手当法の一部改正に伴い8月1日から父子家庭にも児童扶養手当が支給されることになり、消防団員の損害賠償との重複支給を避けるため、条例において児童扶養手当分を控除する旨規定するもので、万一、該当者が出現する場合に対応するため7月31日に専決処分いたしましたので、地方自治法第179条の規定に
提案理由といたしましては、児童扶養手当法等の一部改正に伴い、この条例を定めようとするものでございます。 ２ページをお願いいたします。 関市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例でございます。改正内容といたしましては、児童扶養手当法の一部改正に伴い、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令が改正されております。
初めに、議第68号 多治見市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正するについては、児童扶養手当法の改正により、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令が一部改正されることに伴い、本条例においても所要の改正を行うものでございます。 次に、議第69号 委託契約の締結については、市政監察員から市政監察契約の解除の申し出があり、これを受理いたしました。
次に、議第６３号・恵那市消防団員等公務災害補償条例の一部改正については、児童扶養手当法施行令及び非常勤消防団員等に係る損害賠償の基準を定める政令の一部改正に伴い、引用条項の整備等、所要の改正を行うものであります。
附則第５条第７項において、引用されております児童扶養手当法の一部が改正され、平成２２年８月１日より、父子家庭にも児童扶養手当が支給されることとなりました。これにより、児童扶養手当と非常勤消防団員等に係る損害補償との調整について定めている政令附則第３条第７項についても、父子家庭における調整を行うための改正が行われたことに伴い、条例におきましても同様の引用条項の整理を行うものでございます。
３月１日付広報「とき」に児童扶養手当法の改正により、届け出をしないと減額されるとの案内が掲載されました。児童扶養手当法の改正で、母子家庭、父子家庭への支給はどうなるのでしょうか。 １月１５日付広報には、土岐市次世代育成支援対策地域行動計画（後期計画）案に関する意見を募集しますと、市内在住、在勤、在学の方、市内に事業所を有する方に意見の提出を求めるお知らせが掲載されました。
現在、経済的に困難な母子家庭や、父母のいない児童を育てている方などへは、児童扶養手当法により児童扶養手当が支給をされております。この法律は、母子家庭への生活支援が目的で、国が３分の１、市が３分の２の費用を分担し、父子家庭は全く適用外となっております。
児童扶養手当法の第７条３項によると、確かに手当は毎年４月、８月及び１２月の３期にそれぞれの前月までの分を払うとなっています。また、第３３条の３項により、法定受託事務とするとされているため、市が単独でいつでも支給できるということではありませんが、私のところにあるお母さんから、せめて２か月ごとの支給にしてもらえないかとの御意見が寄せられました。