多治見市議会 2013-12-17 12月17日－04号
今回は、高齢者福祉の推進に向けて、生活支援事業の成年後見制度を取り上げるとともに、2013年12月に、３年に一度の改選期を迎えた民生委員・児童委員の現状についてと、さらに、多発する高齢者を標的とした犯罪の防止策についての３項目について質問をいたします。 成年後見制度は、認知症、知的障害、精神障害などによって判断能力が十分でない方の被害を防ぎ、権利と財産を守り、法律的に支援する制度です。
今回は、高齢者福祉の推進に向けて、生活支援事業の成年後見制度を取り上げるとともに、2013年12月に、３年に一度の改選期を迎えた民生委員・児童委員の現状についてと、さらに、多発する高齢者を標的とした犯罪の防止策についての３項目について質問をいたします。 成年後見制度は、認知症、知的障害、精神障害などによって判断能力が十分でない方の被害を防ぎ、権利と財産を守り、法律的に支援する制度です。
災害時の要援護者支援制度につきましては、１点目として、自力で避難することが困難な65歳以上の高齢者のみの世帯、あるいはそれ以外でもハンディキャップのある方、そういった方を対象に、平成20年度から名簿を作成をいたしまして、平時から市の関係課、あるいは民生児童委員さんと情報共有を行っているところでございます。 ちなみに、本年の６月現在では、全市で約 2,600名の方が登録をしてございます。
今回、委託業者を社会福祉法人のほうへ委託されることになりまして、一番心配するところは、包括支援センターは月１回の地域ケア会議を開催されており、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、保健センター、高齢福祉課等、高齢者とのかかわりを持つ関係機関で、地域の見守りをどのように行っていったらよいのか、具体的に検討を重ねているということを平成22年第１回の私の質問で回答を得ております。
◆３番（豊島保夫君） 生活保護受給者と民生児童委員の方とのかかわりは、私が承知しているのには非常に密接で深いものがあると認識をいたしております。民生児童委員さんは地域の状況を十分把握され、生活で困っている方の相談に乗られたり、福祉課との橋渡しなど、福祉施策の推進に重要な役割を果たされております。
地域を支える仕組みとしての民生児童委員について伺います。 少子高齢化が進み、孤立する世帯やひとり親家庭の増、高齢者虐待、児童虐待、ドメスティックバイオレンスなど、急速に変化する地域社会の中で奮闘する民生児童委員さんのお話を聞きました。 この１２月は、民生児童委員さんの３年ごとの一斉改選という大きな節目でした。
例えば、緑苑地区におきましては、自治会や支部社協の役員、民生・児童委員などの皆さんが中心となりまして、今月１日より「地域密着型ふれあいハウスふらっと」をオープンさせ、地域の支え合い活動の拠点として活用されております。
構成メンバーとしましては、大学教授やＰＴＡ連合会、民間保育園・幼稚園、民生児童委員、社会福祉団体、子育て支援団体、医師会等の代表者と公募委員など、15名の幅広い関係者で構成しております。新しい制度に基づく事業計画につきましては、無作為抽出した小学校4年生までの子の保護者1,800人を対象に、教育、保育の利用状況や将来の利用希望などを把握するため、ニーズ調査のアンケートを現在実施しております。
地域の見守り役としましては、市内３０名の主任児童委員さんがおられますので、連携を図りまして虐待予防や早期発見に努めております。 ○議長（鷹見憲三君） ６番・田口文数君。 ◆６番（田口文数君） ありがとうございます。 今、部長からありました、こんにちは赤ちゃん事業、また健診時のブックスタート等は、私は本当にすごい事業だと思っております。
独居・高齢者世帯につきましては、民生児童委員さんが見守り対象として集めてみえた情報をもとに整備された福祉台帳に登録のある数でお答えをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。なお、こちらも平成２５年１０月３１日現在でお答えさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
これがすばらしいところは、取りつけのほうなんですが、民生児童委員、それから自主防災組織及びボランティア組織等の協力を得て取りつけのほうも行っておるというところです。私も昨日、電話で聞き取りをしたんですが、この事業は平成22年から始まっておりまして、約４年間のうち、きのう現在までに1,124名の方が申請をされておると。
２点目の、利用促進のための啓発についてでございますが、市のホームページ、広報ぎふへの紹介記事の掲載のほか、ゲートキーパー講演会や岐阜市民生委員・児童委員協議会定例会長会など、さまざまな会議の場で、また、さらに、ラジオ番組で「こころの体温計」の紹介をしたところでございます。
また、災害時の避難活動等が円滑に行われますよう御本人や御家族の同意が得られた方の名簿を、避難支援等を行っていただく地域の自主防災組織、民生・児童委員、消防団の代表の方に事前に配付しているところでございます。 １点目の、同意率向上に関する取り組み状況についてでございますが、災害時に１人でも多くの方が円滑な支援を受けるためには、事前に配付しております台帳を充実する必要がございます。
次に、発災時の個別支援・行動計画作成の進捗状況についてでございますけれども、関市災害時要援護者避難支援計画では、個別計画は避難行動要支援者として名簿に掲載された方で、個別計画の作成について同意が得られた方から順次、民生委員、児童委員、自主防災会、社会福祉協議会、自治会等の協力を得て作成することとしており、個別計画の作成に着手できますのは、先ほど申し上げた避難行動要支援者名簿の作成後となる見込みでございます
民生委員費717万2000円は、民生委員・児童委員協議会の円滑な活動運営に寄与するための事務的経費で、補助金666万4000円などを支出したものでございます。 続きまして、２目障害者福祉費です。 障害者福祉対策費１億3884万円は、在宅障がい者の生活の安定と利便性の向上のために、特別障がい者手当等の福祉サービスを提供した扶助費などでございます。
92: ◯社会福祉課長（藤 千昭君） 民生委員の増員につきましては、一斉改選の前に、20地区の民生委員児童委員協議会に対して調査を行い、要望があれば県に進達し、認められれば増員になります。
地域医療支援委員会につきましては、岐阜保健所長さん、羽島市医師会長さん、歯科医師会長さん、民生児童委員協議会、自治委員会などから委員を委嘱し、委員12名で平成24年12月に立ち上げました。平成25年度では委員会を定期的に開催している状況でございます。 なお、最後に救急車両につきましては、購入も含め現在検討を進めておるところでございますので、よろしくお願いいたします。
◎生活環境部長（曽我和幸君） 坂本地区につきましては、民生児童委員、民児協という団体が非常に熱心に活動していただいております。
ことし３月末に出た名古屋高等裁判所の判決では、元民生児童委員の男性に対しては一審の２倍の慰謝料を求める一方、本市の責任については認めませんでした。市長は、市の主張が認められたものと考えるとコメントされております。 確かに、裁判では可児市の賠償責任までは認めないとされたものの、不適切な対応があった事実は認めています。事件は、４年前、平成21年６月に起きています。
ゲートキーパー養成につきましては、飛騨保健所や岐阜県精神保健福祉協会などによります研修会が平成２１年度から行われており、市民の健康状態などに関する情報に接する機会が多い介護保険事業者や民生児童委員、理容組合の方々やハローワークの職員、そしてまた、一般市民の方など、多くの方に参加をいただきまして、高山市におきましても、平成２４年度までに市内で約３５０名の方が研修を受講されておみえになります。
こうした中、本市におきましては、平成19年度から災害時要援護者台帳を作成し、約4,000人の要援護者の方の情報を、平常時から自治会や民生・児童委員を初め社会福祉協議会、警察や消防に提供しているところでございます。