184件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

多治見市議会 1996-03-18 03月18日-03号

ただ、私ども考えますに、この県の貸付金地方債計画を補完するような状況にございまして、そういう意味からいってもですね、今後、金利のことよりも、償還期間を延長してくれること、あるいは起債充当率引き上げてくれること、あるいはまた貸付金の枠を拡大してくれると、そんなようなことを県に要望しようと、そんなふうに考えております。 

各務原市議会 1996-03-14 平成 8年第 1回定例会−03月14日-02号

次に、起債対象事業の拡大、充当率引き上げ貸し付け利率の引き下げ、償還年限の延長、こういった発行条件改善ということ、並びに政府資金などに係る借りかえ債の発行及び償還条件の緩和を図るなど、地方債の充実・改善に関しましては、今、今尾議員からも御指摘のように、全国市長会から国への要望をしきりに行っておるところであります。当然ながら、私どもといたしましても、同様なことでございます。

土岐市議会 1995-12-25 12月25日-04号

執行部から、地方債補正による率が大きくなり、80%の充当率が今回平均充当率として91%程度計上されている旨の答弁がございました。続いて、恵風荘完成見通しについて質疑がございました。執行部から、国の要望である年度内の95%完成は非常に困難であるが、今後も努力していきたい旨の答弁がございました。本件については原案のとおり可決すべきものと全会一致で決めました。 

土岐市議会 1995-12-13 12月13日-02号

次に、9ページと、それから6ページの関係でございますが、これにつきましては、これも国の第二次補正による前倒し分といたしまして以前は起債が80%充当であったものが、今回、国の第二次補正を受けることによって充当率が100%になったため、それぞれ上がっておるという分でございまして、全体ではそういう形で、今回の二次補正を国の施策にのっとることによって80%充当なのが100%充当になったというものでございます

恵那市議会 1995-11-09 平成 7年第5回臨時会(第1号11月 9日)

今回増額補正をする市債は、補正予算債措置を受け、充当率は100%、償還時に地方交付税で80%措置されるものであります。  10ページ、歳出であります。4款衛生費環境衛生費1,143万4千円の増額補正を行うものでありますが、合併浄化槽設置事業補助金増額決定に伴い、補助金追加計上をするものであります。増加基数は13基でありまして、補助率は国・県それぞれ3分の1ずつであります。  

土岐市議会 1995-03-27 03月27日-03号

まず初めに、国の地方財政計画の中で地方単独事業をふやすよううたわれているが、土岐市において、その該当事業はどれかとの質疑がなされ、執行部から、平成6・7年度継続事業となっている(仮称保健福祉センター、(仮称セラテクノ土岐及び消防施設整備事業防火水槽等整備事業がその該当事業である旨答弁があり、また、起債充当率が100%もしくは95%に引き上げられた事業について質疑がなされ、執行部から、充当率

各務原市議会 1994-12-07 平成 6年第 4回定例会−12月07日-03号

つまり、国の補助事業に充てる地方債起債充当率を、現行の八〇%から九五%程度に引き上げるよう要求する考えで、地方単独事業について、引き上げを求めるという方針です。結果、地方債の増発で、地方交付税を圧縮するというものですから、ますます地方借金財政に拍車をかけるものとなります。さて、このようにふえ続ける借金について、市はどう考えるのか。今後の見通しも含め、お尋ねをいたします。  

土岐市議会 1994-09-07 09月07日-01号

これは充当率が40%から75%になったものと、先ほど申しましたように、継続費年割額の変更によりまして、補正前の数字1億9,510万円を2億1,660万円増加いたしまして、限度額補正後の限度額4億1,170万円とするものでございます。 次に、都市計画事業では、総合公園整備事業でございまして、補正前が3,750万円、これに750万円増加いたしまして、4,500万円と変更するものでございます。 

土岐市議会 1994-06-13 06月13日-02号

また地方道特定整備事業では、970万円については県道肥田下石線単独工事負担金1,300円に対するものでありまして、この場合充当率が75%でございます。したがいまして、過去3年間の事業料によりまして臨時地方道整備事業ということで補てんをしてくれますので、今申し上げましたように、工事が非常に多かったということでお認めをいただける制度でございます。

恵那市議会 1994-05-12 平成 6年第2回臨時会(第1号 5月12日)

これだけが減税対象になるということでございまして、先ほど市長提案説明で申し上げましたように、本年度中の早い時期に財源補てんをしたいということでございますが、現在、国の方のお考え減税補てん債、いわゆる市債発行するということでございますけれども、その充当率は100%ということでございますが、そのうちの75%を元利償還時期に交付税措置されるというものでございます。  

各務原市議会 1994-03-15 平成 6年第 1回定例会−03月15日-03号

これに必要な財源といたしましては、福祉施設建設部分につきましては、社会福祉施設等施設整備費国庫補助金、これは二分の一の補助でございますが、こういったもの、また国・県の助成金厚生福祉施設整備事業債、これは充当率八〇%でございますが、これの発行を予定をいたしておるのでございます。また、ふれあいの丘の整備の分につきましては、地方交付税を伴います有利な市債発行し、対応いたしたいと考えております。

土岐市議会 1994-03-04 03月04日-01号

これは補助事業で1億円の2分の1のうち、充当率75%で、3,750万円を予定しております。次に、消防施設整備事業では、防災まちづくり事業防火水槽40トン級の3基。これは下石の西山、泉ケ丘、住久保を予定しておりますが、これで1,440万円。次に、岐阜県防災行政無線市町村局整備事業では、総事業費1,374万4,000円の充当率75%で、1,030万円を予定しております。

恵那市議会 1993-09-10 平成 5年第5回定例会(第1号 9月10日)

次に、市債、1節下水道債、金額6,810万円、下水道債として補助対象事業に対する充当率は85%、それから単独事業に対する充当率は95%、それから緊急下水道整備特定事業債につきましては55%の充当率でございます。  58ページをお願いします。歳出、2款事業費、1項の建設事業費委託料550万円が、今回の補正に伴う工事設計委託料でございます。

土岐市議会 1993-03-09 03月09日-02号

目的として、公益的機能が高いと認められる森林であって、公益的機能維持向上を図るため公有化が必要であると認められるものについて、その適正な保全、管理を図ることを目的とすることとしておりまして、両事業とも財政措置といたしましては地方債措置といたしまして充当率75%、地方交付税措置として後年度財政力に応じて元利償還金の30から55%を基準財政需要額に算入されることとなっておりますが、ご提案いただきました

土岐市議会 1993-03-04 03月04日-01号

市債でございます、衛生債、本年度6億8,470万円、前年度対比5億9,950万円、保健衛生債で6億6,470万円、これは大きく伸びておるのは火葬場整備事業で、9億1,200万円の充当率7割で6億3,840万円でございます。それから、保健センター整備事業費3,518万7,000円のうち充当率75%で2,630万円でございます。 

岐阜市議会 1992-09-10 平成4年第5回定例会(第2日目) 本文 開催日:1992-09-10

今後見込まれる経費といたしましては、いわゆる今年度人件費約二十億、それから事業費、これは国の総合経済対策を受けての公共事業費追加、あるいはそういった地方債計画起債充当、そういったことがあるわけでございますが、こういった起債制度もすべて充当率を一〇〇%と見て、そういったことでの一般財源として必要な事業費としては四億三千万円ほどが見込まれると、このように考えております。

岐阜市議会 1991-12-11 平成3年第5回定例会(第3日目) 本文 開催日:1991-12-11

現行財政措置としても、一般廃棄物処理施設における発電事業については、自家使用分について国庫補助及び一般廃棄物処理事業債充当率が七五%、元利償還について五〇%、交付税措置並びに普通交付税における事業費補正による財政措置が講じられております。  我が国の最初のごみ発電は昭和四十年、大阪市西淀工場で五千四百キロが建設されました。

岐阜市議会 1990-12-11 平成2年第5回定例会(第2日目) 本文 開催日:1990-12-11

本市の建設財源は、国費、県費、起債、市費及び受益者負担金をもって構成されており、このうち受益者負担金は近年特に事業費への充当率も極めて低い状況となってきておりまして、このままでまいりますと、起債への依存度がますます高くなり、これが後年度負担となって、料金への影響も懸念されるところであります。

岐阜市議会 1985-12-17 昭和60年第5回定例会(第5日目) 本文 開催日:1985-12-17

これはまあ大体半分あるいはそれ以上の起債充当率になるだろうと。六〇%近くは起債充当率ではないかというふうに見込んでおります。それから貨物駅移転事業は今のところ五十億ちょっとでございますが、これは県の貸付金ということで、一応の起債でございますが借入金を県から約二十三億四千万円受けておりますから、残りは起債対象には難しいということでございます。