岐阜市議会 2018-11-05 平成30年第5回(11月)定例会（第5日目） 本文
起債充当率１００％、元利償還の７０％が交付税措置という財政当局が自慢している制度ですね、さんざん自慢しておられましたが、こういうものについて。 埼玉県の朝霞市では、この事業債を活用して、昨年から体育館に設置を始めています、年に３校ずつ。この夏に設置された３校のうちの１つ、朝霞第七小学校を見てまいりました。
起債充当率１００％、元利償還の７０％が交付税措置という財政当局が自慢している制度ですね、さんざん自慢しておられましたが、こういうものについて。 埼玉県の朝霞市では、この事業債を活用して、昨年から体育館に設置を始めています、年に３校ずつ。この夏に設置された３校のうちの１つ、朝霞第七小学校を見てまいりました。
なお、防災ラジオを整備する場合、防災無線の整備と同様に国の緊急防災・減災事業債の対象になりまして、100％の充当率で交付税措置も元利償還金の70％が算入されるなど、有利な財政措置がございます。 ただし、この財政措置は、親局と子局、戸別受信機または防災ラジオを一体整備することが原則で、戸別受信機は無償貸与に限るということでございます。 次に、防災ラジオの市の考え方についてお答えをいたします。
次に、平成29年度行政報告書89ページ、７都市計画税の使途内訳、91ページ、９引き上げ分に係る地方消費税交付金の使途内訳について、事業に対する充当率はどのように計算しているのか。また、平成27年度行政報告書から使途内訳を掲載している理由をお伺いします。 ○議長（山田紘治君） 総務部長 橋本隆司君。
それで、６月中に長瀬テクノパークの入金34億円は入りますので、金融機関に返済されるとなりますと、 6.8億円が現在のリスク引当金として残っておるお金が財政調整基金の中で、最後の表にいつも出てくる充当率から外されている部分のお金が 6.8億円がまず解除になる。
地域が限定をされますが、合併特例債よりも充当率がさらにいい過疎対策事業債もあわせながら、有利な財源を有効に活用して、さらなる事業を進めていっていただきたい。そんなことを強くお願いを申し上げながら、大きい２番へ移ってまいりたいと思います。 続きまして、大きい２番、関市内外の学校に通う生徒の通学バスについてお伺いをいたします。
そして２つ目、公共事業等債、こちらの算入率は充当率90％のうち40％である財源対策債分に50％、額は５億5380万円です。 そして３つ目、公共施設等適正管理推進事業債、こちらの算入率は30％、額については４億1900万円となっております。 （「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君） ７番 杉山元則君。
こうした建築に当たっては、合併特例債９１億２，０００万円、充当率７０％で、６３億円が２５年で元利償還できる。この合併特例債があるので有利だと、これを使うと有利だ、あるいは使わないと損だといった議論がなされてまいりました。よく考えていただきたいと思うわけであります。この財源も、全て国民、市民の税金であります。 御承知のように、国も今、膨大な借金を抱えております。
（3）の財政措置でございますが、地方債の充当率は90％で、そのうち75％の30％が普通交付税に算入されるものでございます。なお、起債対象経費につきましては、入居職員数や建てかえ前の面積などにより標準面積が計算され、新庁舎の面積との比率により算出されてまいります。
◎財務部長（西尾謙二君） これまで補助裏に充てる財源としましては、充当率９５％、普通交付税算入率７０％という財政的にメリットの大きい合併特例債を活用し、事業実施時の一般財源負担の抑制に加え、償還時の公債費負担を抑えてまいりました。
合併特例債９１億２，０００万円、これ、充当率７０％で６３億円、２５年間で元利償還するというものでありますが、この合併特例債を使うと有利だと、使わないと損だというような議論がされております。 果たしてそうでしょうか。この財源も全て国民、市民の税金であります。ましてや国家財政が苦しい状況で、将来について１００％この財源が保障されるかどうかといった不安もあります。
合併特例債、過疎債等充当率の大変高い地方債もあります。恵那市の一般会計の実質的な生の地方債というんですか、国が出す残りの地方債の残額はどのぐらいの規模かお聞きします。 ○議長（荒田雅晴君） 総務部長・千藤秀明君。 ○総務部長（千藤秀明君） 議員が言われましたように、地方債の残高３２３億円という数字でございました。
辺地対策事業債は、事業費に対する充当率が100％、元利償還金の80％が交付税算入されます。他の国庫補助金、交付金と比較して、財政運営上、大変有利な財源となっております。 しかし、事業費は、国の財政事情や国から配分された岐阜県全体の枠の範囲内で決定されますので、近年は要望額に対して内示額が下回る傾向となっております。
しかし、新庁舎ですと2億円ですが、耐震補強をした場合の財政措置は、地方債の充当率は100％で、交付税措置は元利償還金について、その70％を基準財政需要額で算入されます。
辺地対策事業債は、事業費に対する充当率が100％、元利償還金の80％が交付税算入されます。他の国庫補助金、交付金と比較して、財政運営上、大変有利な財源となっております。 しかし、事業費は、国の財政事情や国から配分された岐阜県全体の枠の範囲内で決定されますので、近年は要望額に対して内示額が下回る傾向となっております。
財政措置につきまして、今まで庁舎建設には一般単独事業債として起債の充当率75％の措置しかございませんでした。しかし、今回の事業債の充当率は起債対象経費の90％以内とされ、さらに交付税措置として起債対象経費の75％を上限として、この範囲で充当した市町村役場機能緊急保全事業債の元利償還金の30％を、基準財政需要額に算入されることとなっております。
◆１番（吉田企貴君） ２号冊10ページの歳入に関してですが、22款市債のうち、道路新設改良整備事業債が 940万円ほど上がっておりますが、毎度のことですが、これは交付税措置のあるものなのか、また、その場合、充当率は幾ばくほどかということを聞きたいと思います。 あと、歳出に関してですが、全款にわたることですが、人件費の減額幅が非常に大きいように思いますが、なぜかということ。
平成28年度分については、地方創生加速化交付金を財源として、充当率50％で行っております。 ○議長（加藤元司君） 13番 三輪寿子さん。 〔13番 三輪寿子君登壇〕 ◆１３番（三輪寿子君） まず、市長の先ほどのお考えに対して、私の考えを述べます。
充当率もお願いします。 ○議長（三輪正善君） 当局の説明を求めます。 下村総務部長、どうぞ。 ◎総務部長（下村等君） それでは、お答えする前に１点、先ほど私、小森議員の議案質疑の議案第68号の答弁の中で、海の日、敬老の日を第３日曜日というふうに申し上げました。第３月曜日の誤りでございますので、おわびして訂正をさせていただきます。
次に、合併特例債につきましては、充当率が95％、元利償還金の70％が普通交付税の基準財政需要額に算入される地方債で、平成27年度までに180億円を活用してまいりました。また平成27年度末の市債残高のうち、普通交付税の基準財政需要額に算入される市債の割合につきましては一般会計で83.7％であり、厳しい財政状況の中でも後年度に財政措置のある地方債の選択に努め、財政運営に取り組んでおります。
◎総務部長（打田浩之君） 最初の公共用地植栽整備事業債でございますが、これは地域活性化事業債でございまして、充当率が90％、交付税措置が30％となっております。 それから、マイナス金利によって起債をする場合にどのぐらいの利率が低下しているか、確かかなり低下して 0.4ぐらいにはなったと思いますが、ちょっと最新のものにつきましては、また後で回答いたします。 ○議長（加藤元司君） １番 吉田企貴君。