岐阜市議会 1983-03-15 昭和58年第1回定例会（第3日目） 本文 開催日：1983-03-15
充当率の引き上げということで、五十八年度は九〇％、これは昭和五十四年の九五％に次ぐ充当率ということになるわけですけれども、いわゆる借金でありますから、市民一人一人への借金のツケというのも、将来に対してわたってくるわけでありますので、これまた市民にとっては大きな負担と言わざるを得ません。
充当率の引き上げということで、五十八年度は九〇％、これは昭和五十四年の九五％に次ぐ充当率ということになるわけですけれども、いわゆる借金でありますから、市民一人一人への借金のツケというのも、将来に対してわたってくるわけでありますので、これまた市民にとっては大きな負担と言わざるを得ません。
もちろん国もなかなかそういうことに対しまして困難な時点でございますし、地方財政対策としては二兆九千九百億、約三兆円が財政不足をするわけでございますが、これに対しましての交付税としての下がる分をさらに一兆八千億ほど借り入れをしてもらったわけで、一兆八千九百億、これを交付税会計の借り入れと、さらにまだ三兆には足りませんので、約一兆二千億はこれは建設地方債の増発といわゆる財源対策債ということで起債の充当率
年々政府債の充当率は高まってはおりますが、まだまだ公営、それは一つには公営企業債、公営企業はそれぞれの各市から資金を出し、国の資金と合わせまして資金運用をしておる公営金融公庫でございますが、民間資金も地方銀行、あるいは共済組合、こういうところからも出しておりますけれども、さらにそうしたことについての運動は続けなければならないということはお説のとおりでありますし、われわれもそういう運動を絶えずやってきておるわけでございます
もちろん、これは一つの予算の編成の手法でございまして、やや昨年、昭和五十五年度は当初の財政調整をふやして、起債の充当率の比率、いわゆる充当％を落として予算計上をいたしたわけであります。今年は、大体国が示すところの充当率をいっぱい、充当率を見て、逆に財調は落としたと、そういう予算の技術はありますけれども、総合的にはいつも言っておりますように、そう借金をするものではないということであります。