179件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

多治見市議会 2020-12-15 12月15日-04号

市長は令和年度法人市民税マイナス補正は、来年度予算に当たっての厳しいメッセージであると言われておりますが、厳しいコロナ禍の下でも、自治体の税収減に対する国の支援制度、例えば猶予特例債、これは 100%の充当。減収補填債、また特別減収対策企業債、これは公営企業、病院や交通に対する支援というものも含まれております。

各務原市議会 2020-12-15 令和 2年12月15日総務常任委員会−12月15日-01号

財政課長南谷康介君) 今回充当いたします事業債につきましては、緊急自然災害防止対策事業債と呼ばれるものでございまして、こちらの地方債充当が100%、後年度における交付税措置率が70%と非常に有利な起債となっておりますので充当するものでございます。 ◆副委員長指宿真弓君) 補正予算書の7ページ。  

各務原市議会 2020-09-18 令和 2年 9月18日総務常任委員会−09月18日-01号

財政課長南谷康介君) こちら一般廃棄物処理事業債でございまして、充当が90%、後年度交付税措置率が50%となっております。 ○委員長黒田昌弘君) そのほかございますか。   (挙手する者なし) ○委員長黒田昌弘君) これをもって質疑を終結いたします。  よろしいですか。質疑ありますか。   (「申し訳ない」との声あり) ○委員長黒田昌弘君) あるんですか。

瑞浪市議会 2020-09-08 令和 2年第3回定例会(第2号 9月 8日)

この緊急自然災害防止対策事業債地方債充当100%、元利償還金地方交付税措置率70%となっています。  また、この事業債について建設部長としての見解ということですので、やはり瑞浪市みたいな中山間地でこういう自然災害が多発するようなところでは、このような事業債については継続していただくのがいいかなというふうに考えております。  以上であります。 ○議長成瀬徳夫君)  いいですか。

恵那市議会 2020-03-17 令和 2年第1回定例会(第3号 3月17日)

総務部長安藤克典君) まず、緊急防災減災事業債活用につきましては、これは地方公共団体が緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災減災対策に取り組んでいくための財源措置でございまして、起債充当は100%、それから交付税措置が7割ということであります。国は、最終年でありますが、令和年度には5,000億円を計上するという計画でおるようであります。  

各務原市議会 2020-03-12 令和 2年 3月12日総務常任委員会−03月12日-01号

事業費は1億3845万7000円、そして地方債を1億2460万円発行するということなんですが、この地方債種別と、それから充当地方財政措置を教えてください。 ◎財政課長倉持庸二君) まずは地方債のメニューということをお伺いかなあと思いますので、公共施設等適正管理推進事業債活用しようかというふうに考えております。

各務原市議会 2018-12-13 平成30年第 4回定例会−12月13日-03号

起債充当100%、その元利償還金の70%を後年度交付税措置されるため、実質的な地方負担は30%となる有利な制度です。ただし、現段階では2020年までの緊急制度ですから、注意が必要となります。  この緊急防災減災事業債指定避難所になっている体育館対象です。そのほかにも、大規模改造空調整備事業交付金もあります。避難所に指定されていない体育館エアコン設置に使えます。

瑞浪市議会 2018-12-11 平成30年第4回定例会(第3号12月11日)

地方債は、補助裏充当90%、後年度交付税参入率50%の「公共施設等適正管理推進事業債」約16億9,000万円です。  その他の特定財源としまして、公共施設整備基金繰入金1億5,000万円、及びふるさとみずなみ応援寄附金など1,500万円の計約1億7,000万円でございます。  最後に、一般財源は、約2億7,000万となる見込みでございます。  

羽島市議会 2018-12-06 12月06日-02号

充当100%なので、初年度一般財源が必要なく、元利償還の70%が交付税措置されるため、実質的な負担は30%となる有利な制度です。 ただし、現時点では2020年度までの制度であるので、早急に取り組むことが必要です。地震はいつ来るともしれませんし、豪雨災害は夏に集中します。そういうときの避難場所となる学校体育館エアコン設置が必要です。

岐阜市議会 2018-11-05 平成30年第5回(11月)定例会(第5日目) 本文

起債充当100%、元利償還の70%が交付税措置という財政当局が自慢している制度ですね、さんざん自慢しておられましたが、こういうものについて。  埼玉県の朝霞市では、この事業債活用して、昨年から体育館設置を始めています、年に3校ずつ。この夏に設置された3校のうちの1つ、朝霞第七小学校を見てまいりました。

関市議会 2018-09-18 09月18日-15号

なお、防災ラジオ整備する場合、防災無線整備と同様に国の緊急防災減災事業債対象になりまして、100%の充当交付税措置元利償還金の70%が算入されるなど、有利な財政措置がございます。  ただし、この財政措置は、親局子局戸別受信機または防災ラジオを一体整備することが原則で、戸別受信機無償貸与に限るということでございます。  次に、防災ラジオの市の考え方についてお答えをいたします。