関市議会 2021-03-03 03月03日－05号
介護保険料は、介護保険制度の中では被保険者となる高齢者がサービスを利用した介護給付費の財源として、使用目的や充当率が決定されており、介護給付費が高額になればなるほど、介護保険料も高くなっていく仕組みとなっております。
介護保険料は、介護保険制度の中では被保険者となる高齢者がサービスを利用した介護給付費の財源として、使用目的や充当率が決定されており、介護給付費が高額になればなるほど、介護保険料も高くなっていく仕組みとなっております。
「地方債を充当する理由は」との質疑に、「緊急自然災害防止対策事業債は充当率が100％で、後年度の交付税措置率が70％と非常に有利な起債となっているため」との答弁がありました。
◎財政課長（南谷康介君） 今回充当いたします事業債につきましては、緊急自然災害防止対策事業債と呼ばれるものでございまして、こちらの地方債、充当率が100％、後年度における交付税措置率が70％と非常に有利な起債となっておりますので充当するものでございます。 ◆副委員長（指宿真弓君） 補正予算書の７ページ。
市長は令和２年度法人市民税のマイナス補正は、来年度予算に当たっての厳しいメッセージであると言われておりますが、厳しいコロナ禍の下でも、自治体の税収減に対する国の支援制度、例えば猶予特例債、これは 100％の充当率。減収補填債、また特別減収対策企業債、これは公営企業、病院や交通に対する支援というものも含まれております。
続いて、議第62号中、当委員会に所管する事項を議題とし、提出者の説明の後、委員に質疑を許したところ、「し尿処理費において、市債を発行したときの国の補助率は」との質疑に、「一般廃棄物処理事業債は充当率が90％、後年度の交付税措置率が50％である」との答弁。
◎財政課長（南谷康介君） こちら一般廃棄物処理事業債でございまして、充当率が90％、後年度の交付税措置率が50％となっております。 ○委員長（黒田昌弘君） そのほかございますか。 （挙手する者なし） ○委員長（黒田昌弘君） これをもって質疑を終結いたします。 よろしいですか。質疑ありますか。 （「申し訳ない」との声あり） ○委員長（黒田昌弘君） あるんですか。
この緊急自然災害防止対策事業債は地方債充当率100％、元利償還金の地方交付税措置率70％となっています。 また、この事業債について建設部長としての見解ということですので、やはり瑞浪市みたいな中山間地でこういう自然災害が多発するようなところでは、このような事業債については継続していただくのがいいかなというふうに考えております。 以上であります。 ○議長（成瀬徳夫君） いいですか。
この緊急自然災害防止対策事業債は地方債充当率100％、元利償還金の地方交付税措置率70％となっています。 また、この事業債について建設部長としての見解ということですので、やはり瑞浪市みたいな中山間地でこういう自然災害が多発するようなところでは、このような事業債については継続していただくのがいいかなというふうに考えております。 以上であります。 ○議長（成瀬徳夫君） いいですか。
○総務部長（安藤克典君） まず、緊急防災・減災事業債の活用につきましては、これは地方公共団体が緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災減災対策に取り組んでいくための財源措置でございまして、起債の充当率は１００％、それから交付税の措置が７割ということであります。国は、最終年でありますが、令和２年度には５,０００億円を計上するという計画でおるようであります。
「都市計画税の使途である中央図書館改修等整備事業での地方債種別と充当率、地方財政措置は」との質疑に、「公共施設等適正管理推進事業債の活用を考えている、地方債の充当率は90％、後年度基準財政需要額への算入は元利償還金の３割である」との答弁。
事業費は１億3845万7000円、そして地方債を１億2460万円発行するということなんですが、この地方債の種別と、それから充当率と地方財政措置を教えてください。 ◎財政課長（倉持庸二君） まずは地方債のメニューということをお伺いかなあと思いますので、公共施設等適正管理推進事業債を活用しようかというふうに考えております。
次に２ですが、合併特例債では95％の充当率、そのうち70％を交付税算入できるというとても有利な起債であります。その活用方法と具体的な事業はどのようなものかお伺いをいたします。
起債で確実なものは一般単独事業債ということで、これは起債充当率が７５％でございますけれども、これは普通交付税の算入が全くないということで、財源的には余り有利なものではございません。
73番小学校耐震補強事業費は、北栄小学校耐震補強工事に補正予算債が認められたため、市債の充当率が75％から 100％となります。その差分 4,140万円を財源として増額するものでございます。
起債充当率100％、その元利償還金の70％を後年度交付税で措置されるため、実質的な地方負担は30％となる有利な制度です。ただし、現段階では2020年までの緊急制度ですから、注意が必要となります。 この緊急防災減災事業債は指定避難所になっている体育館が対象です。そのほかにも、大規模改造空調整備事業交付金もあります。避難所に指定されていない体育館のエアコン設置に使えます。
地方債は、補助裏充当率90％、後年度交付税参入率50％の「公共施設等適正管理推進事業債」約16億9,000万円です。 その他の特定財源としまして、公共施設整備基金繰入金１億5,000万円、及びふるさとみずなみ応援寄附金など1,500万円の計約１億7,000万円でございます。 最後に、一般財源は、約２億7,000万となる見込みでございます。
地方債は、補助裏充当率90％、後年度交付税参入率50％の「公共施設等適正管理推進事業債」約16億9,000万円です。 その他の特定財源としまして、公共施設整備基金繰入金１億5,000万円、及びふるさとみずなみ応援寄附金など1,500万円の計約１億7,000万円でございます。 最後に、一般財源は、約２億7,000万となる見込みでございます。
充当率100％なので、初年度に一般財源が必要なく、元利償還の70％が交付税措置されるため、実質的な負担は30％となる有利な制度です。 ただし、現時点では2020年度までの制度であるので、早急に取り組むことが必要です。地震はいつ来るともしれませんし、豪雨災害は夏に集中します。そういうときの避難場所となる学校体育館のエアコンの設置が必要です。
起債充当率１００％、元利償還の７０％が交付税措置という財政当局が自慢している制度ですね、さんざん自慢しておられましたが、こういうものについて。 埼玉県の朝霞市では、この事業債を活用して、昨年から体育館に設置を始めています、年に３校ずつ。この夏に設置された３校のうちの１つ、朝霞第七小学校を見てまいりました。
なお、防災ラジオを整備する場合、防災無線の整備と同様に国の緊急防災・減災事業債の対象になりまして、100％の充当率で交付税措置も元利償還金の70％が算入されるなど、有利な財政措置がございます。 ただし、この財政措置は、親局と子局、戸別受信機または防災ラジオを一体整備することが原則で、戸別受信機は無償貸与に限るということでございます。 次に、防災ラジオの市の考え方についてお答えをいたします。