岐阜市議会 2021-03-05 令和3年第1回(3月)定例会（第5日目） 本文
こうしたことから、国はその対策として、昨年５月から国民健康保険の被用者が同感染症に感染または感染が疑われる場合の傷病手当金の支給や、昨年６月から同感染症の影響により一定程度収入が減少した世帯に対する保険料の減免を行うことといたしました。
こうしたことから、国はその対策として、昨年５月から国民健康保険の被用者が同感染症に感染または感染が疑われる場合の傷病手当金の支給や、昨年６月から同感染症の影響により一定程度収入が減少した世帯に対する保険料の減免を行うことといたしました。
８款１項３目消防施設費につきましては、4,486万1,000円を増額するもので、新型コロナウイルス感染症対応の高規格救急自動車を整備し、傷病搬送体制を強化するものでございます。 次に、９款１項２目事務局費につきましては、100万円を増額するもので、教育振興を目的とした寄附金を教育振興基金へ積立てするものでございます。
４項 任意給付費1,253万8,000円は、出産育児一時金のほか、葬祭費、傷病手当金に係る経費です。 ３款 国民健康保険事業費納付金、１項 医療給付費分６億4,735万円、次ページの２項 後期高齢者支援金等分２億947万3,000円、３項 介護納付金分6,298万円は、それぞれの区分ごとに、財政運営の責任主体である岐阜県から示された額を計上しております。
４項 任意給付費1,253万8,000円は、出産育児一時金のほか、葬祭費、傷病手当金に係る経費です。 ３款 国民健康保険事業費納付金、１項 医療給付費分６億4,735万円、次ページの２項 後期高齢者支援金等分２億947万3,000円、３項 介護納付金分6,298万円は、それぞれの区分ごとに、財政運営の責任主体である岐阜県から示された額を計上しております。
附則第５条は、新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金について規定をしておりますが、対象となる新型コロナウイルス感染症の定義について記載をするものでございます。 附則第１項は、施行期日を定めるもので、公布の日から施行するものでございます。
本条例の新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病用手当金の条文中の新型コロナウイルス感染症の定義につきましても、地方税法の改正と同じ定義となるよう改正しようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は公布の日からとし、経過措置として、税制改正に伴います所得割額の算定の改正につきましては、令和３年度以後の年度分の保険料について適用しようとするものでございます。
１つは、新型コロナウイルス感染症に対する国保の傷病手当支給対象者に個人事業主を加えてくださいということや、減免制度において家庭の事情を酌んでもっと緩和してほしいなどの御意見が上がりました。 また、学生に対する支援策では、コロナ危機のもと、学生はバイト減収による経済苦と大学の入校禁止、オンライン授業中心の学生生活という特別な困難に直面している。
仕事場でけがをしたときに、親方から早く保険証を持って病院へ行けとか、傷病手当金という制度があるのに働けないから給料がないなんていう卒業生が出ないように、せめて、高校３年生の就職が決定した３学期がいいだろうと思いますけれども、復習の意味からも、さらに労働者教育の時間を数時間とっていただけるとありがたいかというふうに思います。どうかよろしくお願いをいたします。
給食費の３か月間の無償化、乳児の特別給付金の給付、国民健康保険の傷病手当金など。これらはコロナ禍だけではなく、いつでも必要なことです。大型公共事業の一部を回せば実現できると思います。 ２つ目、マイナンバー制度に関連する経費が使われた決算であります。 マイナンバーカードの交付が令和２年８月時点で全国は１８.２％、中津川市は１２.３％のみ。中津川市民は１割強の人しかカードを持っておりません。
過去２年にわたって市長を先頭に国民健康保険税の引下げを進めていただき、引き下げた水準を市が今日維持している点については評価をし、さらに令和２年１月から、今年の１月以降、任意ではありますが、傷病手当金制度を創設し、国の援助も受けながらそうした国民健康保険との制度の運用改善に努力をしてきたところであります。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ◎市民保健部長（橋本宏君） 新型コロナウイルス感染症の影響に伴います国民健康保険料が減免となる対象につきましては２通りございまして、新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った場合と、２つ目は、新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の年間収入が３割以上減少することが見込まれる場合の２通りがございます。
さらに、新型コロナウイルス感染症の感染者などを対象に支給される傷病手当金の受給者数を問われた上で、今後も継続して支給できるよう国に対する働きかけを求められたのであります。 また、令和元年度岐阜市介護保険事業特別会計歳入歳出決算では、認知症予防に関連して、高齢者が行方不明になった際の情報収集の方策を確認されたのであります。
特に、救急の現場では、女性傷病者や子供への対応など、女性ならではの強みや安心感を与えることができるといったことがございます。女性消防職員の存在は、土岐市消防本部としましても組織の強化と市民サービスの向上につながるものと期待をしております。以上でございます。 ○議長（山田正和君） 各務和彦君。 ◆６番（各務和彦君） ありがとうございました。 多くの分野で女性の方が活躍をしてみえます。
また、平常時における救急車の適正利用については、これまでも様々な方法で広報してまいりましたが、依然として消防本部の救急搬送人員全体に占める、入院を必要としない軽症者の割合は令和元年で４１．４％、９，７２２人となり、本来の緊急度、重症度の高い傷病者の救急搬送に支障を来す可能性があります。
国民健康保険と後期高齢者医療制度に加入している被用者が、新型コロナウイルスに感染または感染が疑われ、仕事することができなかった場合、本来受け取ることができた給与等の３分の２を傷病手当として支給することになっているという項目がありますが、こちらのほうの実績はいかがでしょうか。
報第10号は、救急活動中の事故で、傷病者をストレッチャーに乗せて搬出していたところ、階段を下りる際にバランスを崩し、傍らの車庫の扉に職員の左腕が当たり、扉のガラスに損傷を与えたものでございます。 説明は以上です。よろしくお願いをいたします。 ○委員長（川瀬勝秀君） 以上で説明は終わりました。 委員の御意見はありませんか。
問題は、詳しい情報がない中、例えば、 119番通報で出動要請があり、現場へ急行し、一つの救急事案として傷病者を医療機関に搬送した場合です。結果的に、後から新型コロナウイルス陽性と判明した場合は、今回の改正による特殊勤務手当は支給されないということです。
減免の対象者は、新型コロナウイルス感染症により、その属する世帯の生計を主として維持する者が死亡し、または重篤な傷病を負った６５歳以上の第１号被保険者及び新型コロナウイルス感染症の影響により、その属する世帯の生計を主として維持する者の事業収入等の減少が見込まれる６５歳以上の第１号被保険者であって、事業収入等のいずれかの減少額が前年の当該事業収入等の額の１０分の３以上、また減少することが見込まれる事業収入等
その結果、議案第41号 可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、国民健康保険税の減免の要件を満たすものとして、新型コロナウイルス感染症により国民健康保険の被保険者の主たる生計維持者が重篤な傷病を負ったこととあるが、重篤な傷病とは何を意味するのかとの質疑に対して、おおむね１か月以上の入院を要した場合が該当するとの答弁。
この条例は、公布の日から施行することとし、経過措置としましては、令和２年４月１日以後に支給すべき事由の生じた損害補償、並びに同日前に支給すべき事由の生じた同日以後の期間に係る傷病補償年金及び障害補償年金並びに遺族補償年金について適用といたします。 以上で、議第41号の御説明を終わります。 ○委員長（黒田昌弘君） 以上で説明は終わりました。 これより委員の質疑を許します。