多治見市議会 2023-09-29 09月29日－05号
一方、副市長になってからのお話ですと、今までもいろいろ御意見いただきましたが、本当にそれ以前に、市としても財政緊急事態宣言という、そういうようなこともございましたので、私の副市長の間は皆さんにもしっかり協力していただきまして、いわゆる財源的に９年間ずっと健全財政を維持できたということ、これは副市長としても、皆さんよく協力していただいてよかったかと思っております。
一方、副市長になってからのお話ですと、今までもいろいろ御意見いただきましたが、本当にそれ以前に、市としても財政緊急事態宣言という、そういうようなこともございましたので、私の副市長の間は皆さんにもしっかり協力していただきまして、いわゆる財源的に９年間ずっと健全財政を維持できたということ、これは副市長としても、皆さんよく協力していただいてよかったかと思っております。
◆１７番（林美行君） まず、実態収支の件なんですが、これからも多治見市のいろいろな事業がありますので、財政判断指数の制限の中でもぎりぎりまで事業を多く行う、財源を多く使うことということとなると考えるんですが、この実態収支の数字が、そのことによって悪くなるわけですが、どの程度の悪化までが耐えられる、いわゆる健全財政という点でいく中で、どこまで実態収支を悪化させてもいいというふうにお考えでしょうか。
経費硬直率については基準値を大きく下回っており、健全財政は維持されています。今後、さらなる扶助費の増加により経常経費の増加が見込まれますが、健全財政の維持と市民サービスの向上という２つの課題について、同時に取り組んでまいります。 次に、補正予算であります。 一般会計補正予算の総額は、主に令和４年度決算余剰金を活用し、 6.3億円を計上しております。 主な事業を説明させていただきます。
私は、この総合計画は多治見市にとってすごい立案をし、そして規律のある健全財政の下で計画的に市政運営がなされていくということで、私は西寺政権ができた当時から、この総合計画については、高評価をしているほうの議員でございますが、片や、この総合計画と多治見市健全な財政に関する条例、先ほど副市長が御答弁になりました多治見市健全な財政に関する条例を規律をもって動かそうとすると、なかなか厳しいことが現実として、今後
人口減少、国の借金が増加する中、将来に負担を先送りしないように、健全財政を維持する必要がある。そのために財政調整基金は使うべきではないとしているが、自治体は単年度主義である。現役世代の切実な要望に応えるべきである。 子どもは宝、子どもへの投資は未来のまちづくりの土台になります。一方、議会要望である妊産婦健診の拡充や新生児聴覚検査の全額補助については、子育て対策として評価できる。
また、健全財政を維持するため多治見市は財務条例があり、財政判断指数の一つに財政調整基金充足率がありまして、少なくとも健全基準の５％確保が絶対条件です。 ○副議長（若尾敏之君） 教育長 渡辺哲郎君。 〔教育長 渡辺哲郎君登壇〕 ◎教育長（渡辺哲郎君） 私からは、市長、副市長の答弁以外で小中学校でかかる保護者負担についてお答え申し上げます。
また、基金と市債残高、いわゆる市の貯金と借金のバランスを見ても、当面は健全財政を堅持できる状態にあるというふうに捉えております。 中長期的な財政見通しについてですが、歳入面では、人口減少に伴い市税収入を始めとした自主財源が徐々に減少していくものと見込まれます。
他の先進国からすればもっともっと財政支出をしているんだからじゃぶじゃぶいけというトレンドの中で、私たちが健全財政を行ってきた。国は青天井でやっているのに、私たちだけ財政規律をぐっと抑えるということは、役人は言いますが、政治家古川雅典としては言えません。
多治見市は今健全財政といわれているのは実質公債費比率がマイナスであるということ、これは有利な起債を行い、臨時財政対策債の発行を抑え、かつ都市計画税という特定財源がある中でマイナスに至っているというのが多治見市の指数を表すところではありますが、この交付税措置という平準化措置が失われると立ち行かなくなるのはもう目に見えているにもかかわらず、国のほうは大盤振る舞いのばらまきを今しているという状態です。
引き続き効果的で効率的な行財政運営を推進するとともに、自主財源の確保に努めるなど、健全財政の取組を継続・強化してまいります。 次に、介護等サービスの拡大と充実についてお答えをいたします。 議員から御指摘があったとおり、超高齢社会を迎え、本市の高齢化率も30％を超え、独り暮らしや高齢者のみの世帯が増加し、介護や生活支援に対するニーズも多様化しております。
主なものとしては、歳入の市税では 142億 100万円、 2.6％の増、このうち市民税では66億 9,600万円、 2.0％の増、固定資産税では56億 6,870万円、３％の増、さらに地方交付税では57億 3,900万円、10.7％の増、こうした中で、交付税不足を補う臨時財政対策債は、これにより大幅な減となり、市債としては42億 2,030万円の 1.8％の減となり、歳出も併せながら、古川市長は健全財政
それに対して、決算の余剰金というのは、あくまで１年間の決算を通じて、予算計上していたものを使わなかった部分が出ているというものであって、それがすなわち健全財政であるかというと、基本的にそれは関係がないという認識を持たなければならない。
本市の財政運営も市税の減収とともに、感染症対策など新たな費用も発生し多大な影響を受けておりますが、こうした状況にあっても安定した行政サービスを提供でき、さらに将来世代にも過度な負担を引き継ぐことのない強固な財政基盤を確立していただくとともに、今後も健全財政を堅持しつつ、市民福祉の向上に向け積極的な事業の推進に取り組んでいただくよう要望し、賛成討論といたします。以上です。
私は、平成25年６月定例会の総合計画の基本計画の変更については、慎重審議のもと、本市の健全財政の確認、防災・減災事業の一環として国から地方財政措置制度による交付金の支援の働きかけを要望するとともに、一定の市民合意を得て早い議論が始まることを期待し、賛成討論をしたことを今も忘れておりません。まだしっかりそのときの賛成討論は、私のファイルにしまってあります。
持続可能な行政基盤の構築のため、事業推進と健全財政の両立を図ることで、限られた財源で最大限の事業効果を発揮するための効率的・効果的な予算編成となっております。 市政運営では、リニア中央新幹線の開業を見据えた中での国土交通省中部運輸局、また岐阜県とも引き続き人事交流を行い、国・県との関係強化に努めてまいるところでございます。あわせて、市民の皆様からの要望も多様化し、業務も複雑化しております。
今後どのように健全財政を維持し、事業を進められていかれるのか、お伺いをいたします。 ○議長（岡崎隆彦君） 理事・木村研一君。 ◎理事〈兼〉総務部長事務取扱（木村研一君） 合併特例債の期間終了後を見据えて、リニア中央新幹線まちづくり基金及び公共施設整備運営基金の積み増しを行ってまいりました。
有利な地方債である合併特例債の発行期限が令和６年度末であるため、それまでに市の実質的な負担を少なく、大型事業を実施しつつ、健全財政維持を両立するという観点から、財政計画の見通しでは令和８年度に１０.５％という見立てをしておるところでございます。しかし、他会計への繰り出し抑制や自主財源確保などによりまして、少しでも低くできるよう努めてまいります。以上です。
初めに、認第１号 令和元年度多治見市一般会計歳入歳出決算の認定については、歳入歳出総額、これは過去最大、差引残高は36億 5,212万円、収納率が 98.97％、非常に健全財政であると評価しておりますが、会計監査から経費硬直率、経常収支比率が目標値を超えているので注意が必要との指摘がなされています。 執行部からは、個人市民税は新型コロナウイルスの影響はほとんどなかった。前年度並みである。
こうした状況にあっても安定した行政サービスを提供できる強固な財政基盤を確立していただくとともに、今後も健全財政を堅持しつつ、市民福祉の向上に向け、積極的な事業の推進に取り組んでいただくよう要望し、賛成討論といたします。以上で終わります。
や６番「この予算自分の家計に当てはめて」については、毎年度の当初予算編成に当たって健全財政を念頭にした予算編成方針の策定、部課ごとに設定した要求基準額以内を前提にした予算査定などの取組を行っているところです。以上です。 ○議長（岡崎隆彦君） １１番・牛田敬一君。