多治見市議会 2022-09-21 09月21日－03号
総務省、日本銀行による調査でも低所得者世帯ほど生活必需品への支出が高く、消費税率３％引上げ以上に相当する、10月以降は食料品の平均値上げ率は14％にも達するとされています。 ９月９日の厚生労働省の調査では、子どものいる世帯で６割が苦しいと答えています。政府は秋には、非課税世帯に１世帯当たり５万円配布を調整とのことですが、世界の96の国、地域で、付加価値税や消費税の減税に踏み切っています。
総務省、日本銀行による調査でも低所得者世帯ほど生活必需品への支出が高く、消費税率３％引上げ以上に相当する、10月以降は食料品の平均値上げ率は14％にも達するとされています。 ９月９日の厚生労働省の調査では、子どものいる世帯で６割が苦しいと答えています。政府は秋には、非課税世帯に１世帯当たり５万円配布を調整とのことですが、世界の96の国、地域で、付加価値税や消費税の減税に踏み切っています。
また、先ほどこのたびの介護保険料の値上げは制度を維持するための最低限の値上げと申しましたが、要介護認定者は計画期間で545人、率にして12％の増加、また第８期における総事業費は、現在の７期と比較して18億円、率にして8.23％の増加が見込まれる一方で、介護保険料の値上げ率は3.64％に抑えております。以上でございます。
◎福祉部長（鈴木良平君） まず介護保険給付準備基金ですが、第７期介護保険事業計画の３年間で、第６期介護保険事業計画からの値上げ率というのが約15％ぐらいで、かなり大幅な値上げをさせていただいたという背景がありますが、これは、この３年間でやはり高齢者が増えてまいりまして、相当需要が増えるんじゃないかという見込みで計画を立てたわけです。
値上げ率の大きくなった施設の多くは、コミセン以外も福祉センターなど住民が自主的に踊りや体操、そしてサークル活動に取り組む会議室や和室、研修室、介護予防室などがあります。それらの施設では、そもそもの料金はコミセンよりも高く設定してありますが、１.５倍の値上げとなっております。 利用団体への周知は改正してからとのことでした。
同じく、本件を是とする立場の一委員からは、工事等の入札に対する改善等のさらなる企業努力の余地がある上に、今回の値上げに伴う市民生活に及ぼす影響は多大であることから、値上げ率、実施時期を見直すべきであり、願意はおおむね理解できる旨を述べられ、請願の採択を主張されたのであります。 かくして、本件を採決に付したところ、賛成者少数をもって不採択とすべきものと決しました。
・一般会計補助金 4)において一般会計からの補助金を削減したケースをシミュレーションした が、他の条件を一定とした場合、必要となる値上げ率は56％と非現実的なもの であった。しかしながら、市税収入が減少していく一般会計の財政状況に鑑み ると、将来的には補助金が削減されることも考えられることから、一般会計か らの補助金を、平成28年度より現在の80％に削減するものとする。
◆２４番（片桐光朗君） 私、何％ぐらいの値上げになるかというふうに聞いたのは、今おっしゃった５億2,６００万円の増収が見込まれる、その分がすべて市民の皆さんの負担になるのか、あるいはまた、別途繰り入れなどがふえてそういうふうになるのか、そこの点があると思ったものですから、市民の皆さんの負担についてはどうですかということでお尋ねしたわけですけれども、具体的な数字がきょうはいただけない、値上げ率どのぐらいというようなことが
１世帯平均年間本年度１６万６，０００円が来年度は１８万７，５００円余りとなるこの値上げはいかにも大幅であり、不況が続き生活の不安感が増す現況の中、市民生活への影響を考えたとき、市民の理解を得るのは難しい値上げ率と思います。もう少しほかの対策が考えられないのでしょうか。
特に基本料金の引き上げ率は５倍以上で、１か月２５０円を1,３００円に引き上げるために、使用量の少ない場合ほど値上げ率が高くなっています。 現在、市民のくらしと営業は、非常に大変です。賃金も年金も増えないもとで、食料品をはじめ生活必需品の値上げがつづき、また、中小企業自営業者は、仕事量や売上げの減少がつづき、くらしも営業も大変になるばかりです。
委員から、下水道事業経営安定化計画の資料が提出されておりますが、この中で、使用料収入が、平成１９年度見込みが１３億9,１００万円となっており、平成２０年度からの計画は予算ベースで上げているとのことであるが、最終的には平成２４年度には１６億9,０００万円で、これは予算ベースだということだろうと思うが、平成１９年度の決算ベースで２１％の値上げ率ということで、平成２１年度が１６億7,３００万円となるのが、
その一方で、下水道料金は、平均値上げ率は11.79％、１カ月25立米使用で263円、２カ月では526円値上げになります。また30立米では、２カ月で944円の値上げという案でございます。この値上げによって約１億円の増収になるといいます。 昨年９月議会に、市の下水道事業運営審議会の設置条例が出されました。
当時の審議会、一般市民の方から選ばれました経営審議会におきましては、この鉛の給水管の入れかえにつきまして特に議論が集中いたしまして、その給水管の入れかえ作業をもっと加速をしましょうといった形で、値上げ率がもっと大きい提案をなされたということも申し添えておきます。
それから、まだこれから設備していきますと借り入れが多くなってきますので、今度また４年後には8.何％、今回の値上げ率よりも恐らく多い10％ぐらいの値上げをしないと追いつかないような状態になるんじゃないかなあということを想定していますけれども、その先のことはまだ計算はできていませんよね。 ○議長（中道育夫君） 水道部長 小栗光長君。
次に、汚泥の焼却費が17年度はトン当たり１万 7,100円ということで、当時の値上げ率を決める積算根拠より 4,100円ふえているのではないか質問があり、これに対して、汚泥の焼却費の１トン当たりの金額については、三の倉の焼却場の方で全体にかかる経費をごみ、汚泥等で案分して、実際に燃やすときの１トン当たりの経費がこれくらいかかり、その部分については下水道で負担しなければならないという数値である。
使用料の値上げ率は12.13％という説明がございました。これは、一般家庭で算出しますと、例えば100立方メートルで使用料で約1,000円の値上げ、50立方メートルでは使用料は約500円の値上げとなります。今のこの経済の不況の中で、公共料金の１割の値上げというのは、市民生活への影響は大だと思われます。
しかも、今回、平均値上げ率は９．９３ですが、これは、まあ、ごく少ない使用量と、基本料金は１００円下げてますので、そういう部分と、大口の利用者の非常に大きいところ、こういうところの上がり幅が少ないですから、これを平均した数であって、一般家庭、平均的に使用されている、月に２５立方メートルの場合は実は１２％近い上がり幅になります。これでは本当に家庭直撃の状態になると思います。
３番目でございますが、遊休地の処分の関係でございますが、たしか２カ所ぐらいとおっしゃいましたが売却の予定に入って、その他のものについても交換というものもあるということですが、少ないといえどもすぐ売却できるものがあるということになりますと、金額は全体に対しては大したことなくてもその収入があるわけで、それに対して売却金による赤字補填をして、値上げ率を見直さないという理由はどのように議論されたか。
それから、最後の４項目目の内容では、３月と９月の議会で報告するようにというのは、値上げ率の再協議、再提案ということはあり得ずに報告だけかどうか。その点をお尋ねをいたします。 以上です。 ○議長（加藤昊司君） 建設水道常任委員長、１３番 奥村関也君。 ◆建設水道常任委員長（奥村関也君） お答えいたします。
そのためにＤ２という段階の人、所得階層で言えば年４４０万ぐらいの夫婦になると思いますが、その値上げ率を見ますと、4,９００円ということであります。これ月に4,９００円上がるわけであります。一番子育てにも大変な保育園に行く子ですと、つきっきりでやらないとか、やらなければならないとか、大変なことがあると思いますが、そういう家庭が一番保育料が上がっているということであります。
それと、そのことと、それからこの廃棄物のことなんですけれども、埋め立てに関しても焼却に関しても、この料金というのは同じで、値上げ率も同じなんですけれども、焼却と埋め立てにかかるコスト、それは全く同じと理解していいのかどうかをお伺いしたいと思います。 ○議長（松永務君） 環境経済部長 船戸えい一君。