中津川市議会 2015-06-11 06月11日－02号
経済財政上の問題として、１．民間であるＪＲ東海が巨額の工事費と借入金利の負担が可能か、２．乗客の需要予測が過大ではないか、３．財政破綻の際に国民の負担とならないか、４．新駅周辺の開発が地方自治体の財政を圧迫しないかなどが指摘されている。 ＪＲ東海は、このような多くの指摘について十分な情報公開と説明を行っていない。
経済財政上の問題として、１．民間であるＪＲ東海が巨額の工事費と借入金利の負担が可能か、２．乗客の需要予測が過大ではないか、３．財政破綻の際に国民の負担とならないか、４．新駅周辺の開発が地方自治体の財政を圧迫しないかなどが指摘されている。 ＪＲ東海は、このような多くの指摘について十分な情報公開と説明を行っていない。
また、信用保証協会の保証制度の枠内において市独自の融資制度を設け、預 託金を金融機関に預けることにより保証利用者の借入金利を低下させる預託 金制度や、信用保証料の補填を行う保証料補填制度を設けている。 市から支出される上記金額の直近３年間の推移は、下表のとおりである。
３番目、借入金利負担の軽減を図る。４番目、現在は井戸水に頼る大口利用者に対して水道水への切りかえの推進を求めます。 また、市民負担の軽減の点からは、本年４月からの消費税増税に伴う各種料金等の大幅アップで市民生活が大変になっている現状での約１０％の水道料金値上げは、年金生活者など、社会的弱者に大きな負担を強いるものです。値上げ率、時期について見直しを図るべきとの立場で反対いたします。
また、建築工事につきましては、現段階では病院事業債による資金調達を前提といたしておりまして、借入金利の状況によりましては、後年度の一般会計の負担が変わってくるということが想定されますので、事業費については上限キャップを設けるのではなく、後年度負担、すなわち繰出金の上限を設けることによって、全体をコントロールしていきたいというふうに考えております。
次に、市債等借入金利の低減と預入金金利の増率についてでございますが、まず市債の借入金利につきましては、財政融資資金などの公的資金は借入時の金利情勢を反映した全国一律の金利となっております。銀行等引受資金につきましては、平成15年度債から市内に本店のある三つの金融機関による入札を行い、金利を決定しております。
借入金利の高いものから繰上償還できるよう検討中であるとの答弁がありました。 企業会計においても、起債の高金利なものについて繰上償還は可能かとの質疑には、国は一般会計以外にも簡易水道・上下水道で７％以上のものについては、１９年度から補償金免除の繰上償還を実施するとしている。今後、計画を策定していきたいとの答弁がありました。
私は、市長就任後間もなく、借入金利を入札とすることや、間ノ根も含めた塩漬け土地を、利子を含めた簿価ではなく、競売により時価で処分することを指示しました。公社理事長である副市長や公社職員はよく努力してくれました。平成１６年度から１８年度の３年間で、利率の入札によって約4,９００万円の利子を節約し、塩漬け土地を合計２億2,３００万円売却して、約１５０万円の利子を節約してきました。
これは政府系の金融公庫から借りておるわけですが、これが差がどうして出てきたかということですが、借換債の分でして、16年度までは借入金利が７％以上のものを借り入れの対象にするということで来たわけですが、16年度の途中から６％以上の利率のものは借り入れの対象とするんで、借りかえしたい場合は申請をしてほしいという、これがどれだけ枠が認められるかは、全国的な割り振りの問題がありますので確定はしませんし、お聞
本市の縁故債は固定金利で、償還期間は15年、13年など民間に比べ長期にわたるものであり、各年度の借入金利はその時々の金利情勢を考慮し、交渉の結果、決定したものであります。大垣共立銀行との市債の金利の見直しにつきましては、再度交渉を行い、昭和63年度から平成5年度までの利率4.6％から4.2％までの市債51件につきまして、本年9月1日から3.95％に引き下げいたしました。
それ以前は立方メートル当たり73円であった」 次に、「公債費の利子で不用額があるが、利率の低下によるものか」との問いに、「昨年の借入金利が２％台でかなり落ちている」との答弁。 質疑を終結し、討論を許しましたところ、討論はなく、採決の結果、認第６号 平成13年度各務原市下水道特別会計決算の認定は全員賛成にて認定すべきものに決しました。
また、この借入金に対しましては、御質問にありますように、特に国等による制約を受けることはありませんので、市中銀行から短期借入金利、すなわち短期プライムレートに連動させた変動金利により借り入れをしておりますので、平成10年４月においては年利２％でありましたが、この間、徐々に下がってまいりましたので、現在では、 1.825のものが一部ありますが、現在は1.75のものがほとんどでございます。
このような情勢下から、長期保有土地も含めて未利用地につきましては、貸し付けをするなど土地の有効利用を図るとともに、借入金利の低減に努めるなど経費の節減に努めております。
特に結婚式は、もうどすんと落ちたということで、営業損失が１億 5,400万円、銀行からの借入金利など、経営を圧迫し、開業以来、累積赤字は21億 4,000万円に上っている。そして、川合市長は、自助努力は限界、再開発事業の一環として10年間存在してきたホテルの火を消したくないと言う。
当座借越契約といいますのは、一定の限度額を決めその範囲内で一時借り入れをするものであり、本市の場合、預金額を限度額として預金の金利と借入金利とが同率となっております。預金期間は３ヵ月から６ヵ月、利率は日々変動いたしておりますが、預金した時点によって若干差がございます。現在預金しておりますものはおおむね 0.7％から0.85％の利率でございます。
借入総額と預金総額の差額で見ますと、実質借入金利は５．２％と高金利で、市民の税金を十六銀行に実質１２億５，０００万円も年間支払っております。この超低金利時代に、支払利息を昨年５月の金利３．５５％に借りかえるだけでも、約３億５，７００万円の経費削減になります。民間企業や個人はこれをこぞって行っております。このお金をわずか１４０万円回すだけで、来年度予定している授業料などの値上げをしなくても済みます。
担当課長の説明後の質疑では、「縁故債など借入金利について、四％程度で借り入れの努力をするとの説明であったが、これは決定なのか、もっと下がることもあるのか」という質疑に対して、「長期プライムレートもつい最近二・六％になったものであり、それを目安に借り入れが可能である」との答弁がありました。
三月二十日に理事会で、「開発公社多額の借り入れがあるんで、借入金利はどういう状態だ」という話を質問をしたときに、「六年度の利息は八億二千万円ある」と、開発公社はね。「非常にたくさんの金額だから金利も大きい額になるんで、できるだけ安いところで借りてもらわないといけません」という話をしたときに、実は、「安い金利のところは貸付枠があって、その範囲がいっぱいだから借りれません」こういう説明をされました。