岐阜市議会 1985-03-16 昭和60年第1回定例会（第4日目） 本文 開催日：1985-03-16
例えば病院が倒産をするとか、あるいは医師が過剰になってもう大学の医学部へ入学するのが減ってきた、こういうような状況まで今生まれている現在、こういう状況の中で私は特に救急医療の問題について若干の質問をいたしたいと思うんでありますが、岐阜市の救急体制というのは、医療機関が休みになる日、つまり休日の場合には休日急病診療所というのがございます。
例えば病院が倒産をするとか、あるいは医師が過剰になってもう大学の医学部へ入学するのが減ってきた、こういうような状況まで今生まれている現在、こういう状況の中で私は特に救急医療の問題について若干の質問をいたしたいと思うんでありますが、岐阜市の救急体制というのは、医療機関が休みになる日、つまり休日の場合には休日急病診療所というのがございます。
ちなみに最近のこの動向を、たまたま日日新聞を引用させていただくわけですけれども、十二月十三日付の朝刊で、「病院倒産時代に 医師過剰 過大設備」こういう見出しで、医療の実態、病院の動向をキャッチをしたのが出ておりますが、そこで抜き書きを、抜き読みをいたしますと、「民間信用調査機関によると、ことし一千万以上の負債を抱え倒産した医療機関数は六十七件、十月一日―十一月三十日現在、これまでの最高だった昨年の五十四件
また、不納欠損額の五千八百三十七万余円の主な理由といたしましては、事業不振により倒産して代表者が行き先不明のもの、財産の差し押さえをいたしましたが競売により配当が皆無とか、交付要求によりまして一部収納するも、残額が徴収不能となったもの等でございます。または所在不明、財産がない場合など、徴収金の消滅時効によりまして納税義務が消滅したもの等でございます。
そういう中で病気になったときには、とにかくこういう社会ですから、いつ何どき倒産するかわからない、いつ何どき経済的に大変になるかわからない、そういう人のために一応二十四条でそういうものがあるわけです。しかしですねえ、岐阜市の現状を見てみますと、私もびっくりしましたけれども、この減免制度を受けている人はですねえ昭和五十八年で何とたった三十一人なんですね。金額にして百五十四万円。
最後に一点、これは、けさの新聞報道でありますけれども、三豊紙業の倒産にかかわって建築指導課の談話が出ていたわけであります。
次に、商工費には、信用保証協会の経営基盤の強化と倒産関連等の保証を促進するため、出捐金二千万円を補正いたしたのであります。
今日、賃金の抑制、公共料金の引き上げで勤労世帯の家計は収入も支出も大幅な実質マイナスで、中小企業の倒産も戦後最大の年になると言われております。本日新聞に発表されておりました総理府の十月の家計調査報告では、実質消費支出の一・二％減で二カ月連続と、これがされております。サラリーマン世帯では実収入が伸び悩み、これがもとで消費意欲が盛り上がらないことも明らかとされております。
また、不納欠損額でございますが、その中で一番不納欠損額におきましても法第十五条の七の五項に該当しますところの限定承認によるもの、また、倒産等により交付要求をいたしましたところ、交付要求の皆無等によるもの、そういったものが非常に多くなっております。
一部大企業が輸出回復と新たな減量経営によって高収益を得ているのとは対照的に、勤労者世帯の家計は、収入も消費支出も大幅な実質マイナスとなり、中小企業の倒産もことしに入って七カ月連続して前年同月を上回り、六月には史上最高を記録しております。政府の景気底離れ宣伝とはうらはらに、不況の二重構造の様相がさらに深まっております。市民生活の防衛、不況打開のためにも人勧完全実施は急務であります。
車扱い廃止の市民生活への影響は輸送コスト増、これによる物価高、地場産業の衰退や倒産、こういう問題だけでなしに、トラック輸送の激増によりまして交通渋滞や排気ガス公害、こういうものを含めて私たち全市民が大きな被害、影響を受けることになると思うわけであります。ところで、ことし二月の岐阜市の都市計画審議会でも鉄道高架事業に関連してこの問題が話題になりました。
倒産件数も年々ふえている、こういう状況の中でこの税率改正の与える影響というのは、もっと深刻になるのではないでしょうか。こういう立場から、私ども日本共産党はこういう今回の法人市民税の税率の改正案というのは絶対に承服できるものではありません。そういう立場から、岐阜市が専決をされたことに承服できない旨申し上げまして、反対の討論といたします。以上です。
この内藤輝男という業者が、二月二十三日に突然薬大に対しまして、倒産をいたしましたので薬大に迷惑をかけるといけないのでこれをもって辞退をしたいということであいさつがあったということであります。
次に、商工費には、信用保証協会の経営基盤の強化と倒産関連等保証を促進するための出捐金千八百七十四万七千円を措置いたし、土木費には、県営工事費負担金二千五百五十八万円を追加いたしたのであります。
問屋の方々からの意見を聞きましても、今度の不景気はいままで以上に深刻で、長く続いた雨の後に来る台風のようなもんだ、すでにこの年末に倒産のうわさが立っている企業も幾つか挙げられております。そういう中で、どのようにしてこの年末、年を越すのか、そういう心配な声が絶えないわけでございます。
中小業者の経営はかつてない危機的状況に追い込まれており、月一千件以上の企業倒産はすでに七十三カ月にわたっていますし、完全失業者の状態も政府統計で最高水準が続いています。しかしながら、政府は人事院勧告の凍結、大型間接税の意図を示し、そのための地ならしとして、申告納税制度を破壊する記帳義務化、納税者への挙証責任の転稼など、国民に重大な犠牲を強いる方向でこれを乗り切ろうとしています。
今議会に中小企業団体から陳情されておりますとおり、長期にわたる景気低迷は中小企業の不況を一層深刻させ、倒産状況も六月には六十八億四千六百、七月には負債総額が五十七億一千三百万、八月は件数にしまして十一件、負債総額が四十八億であります。企業倒産は水準以上にまあ増してきておるわけです。
これからますます不況化の中で失業や倒産がふえていくでしょう。そういう生活保護を求める人たちもふえるのではないかと思うわけです。こうしたとき、市の生活保護に対する正しい指導、これが問われているところであります。この点についての福祉部長の答弁を求めます。
この補助金交付に値する事業目的が途中から変更されたり固定資産に関する補助金などは、その補助対策事業にかかわる土地や建物が事業不振によって倒産したり転売されるような場合でも、現在では一たん補助金が交付されてしまえばどうにもならないまま、公費である補助金がむだ遣いにならざるを得ません。これでは公費を使う補助金支出としては余りにもずさんと言わざるを得ないのであります。
そういうガソリンの値上げ、あるいはまた今日はガソリンが相当輸入があって、一方には節約ムードでありますから、石油精製会定が赤字とか倒産するのではないかとまで言われておるぐらいガソリンは利用されておりませんけれども、しかし、逆にそういうことによって値上げをせざるを得ぬということ、また、将来ガソリンが入らないようなことになるのかもしれぬということから考えますと、やはり日本のようなところでは、あるいは中都市
また、一人親方の業者が倒産した場合、契約者は全面的に被害を受けているのであります。過去にも五十三年に一軒の業者が倒産、五十四年に一軒の業者が倒産、契約者の市民が多大な被害を受けた事例があるのであります。こうした前納制度は一切改め、作業をした場合その都度契約料金を支払うように改めるべきだと思うのでありますが、この点について業者の方に強力な行政指導すべきと思うのであります。