岐阜市議会 1999-09-22 平成11年第4回定例会(第6日目) 本文 開催日:1999-09-22
純 同 同 大 前 恭 一 同 同 服 部 勝 弘 同 同 山 田 大 ───────────────────── ベンチャー企業等の起業環境の整備等を求める意見書 我が国の長い不況による企業の倒産状況
純 同 同 大 前 恭 一 同 同 服 部 勝 弘 同 同 山 田 大 ───────────────────── ベンチャー企業等の起業環境の整備等を求める意見書 我が国の長い不況による企業の倒産状況
今、民間企業は長引く不況を反映して合併による合理化やリストラ、その上倒産、あるいは廃業などによって大変な就職難になっております。失業率は過去最高、ハローワークは仕事を求める人たちであふれ返っています。昇給は約束され、リストラされる心配もなく、安定収入の公務員に人気が集中しているようです。優秀な人材を採用するには絶好な時期だとは思いますが、その採用方法について6項目ほどお伺いしたいと思います。
さて、御懸念の金岡町の自動車販売業者所有地の大量のタイヤが保管されたまま倒産し、長期間にわたって放置されているという件につきましてでございますが、市としましても弁護士や関係機関と協議をしてまいりました。しかしながら、所有関係が非常に複雑になっておりまして、現在裁判所で係争中で、その所有が確定できないという状況にございます。
これらは現在の経済社会を反映してか、倒産、リストラ、失業また離婚などによる家庭の中のさまざまな生活環境の変化によってもたらされてきていると思われます。 そこで、今日幼・保一元化が叫ばれる中、本市の幼稚園の役割、幼稚園の位置づけをどのように将来考えていくかということであります。
理由として考えられることは、企業の倒産、生活が苦しい。ごく一部ではありますが、悪質な住民もいるのではないかとの推察もされます。また、保険料の負担が重過ぎるのではないかも思えます。平成12年4月より介護保険制度が導入されます。40歳から64歳までの方は介護保険料が追加されることになり、現時点での滞納者はますます保険料が納められなくなります。当然、滞納額も今よりふえると思われます。
バブル崩壊後、日本経済は一向に回復の兆しすら見えず、今なお倒産する企業が後を絶たず、どの企業も低迷を続けているのが実態ではないでしょうか。金融業界では、相次ぐ合併が行われており、今後の世界市場での生き残りをかけ、再編が進められています。中でも第一勧銀、富士、日本興業銀行3行の来年秋合併を目指している状況下での日本経済は、合併に伴う関連企業の整理統合等も起こり、明るさは当分望めそうにありません。
大変に厳しい不況が続き、中小の業者の方は、倒産の危機など大変な状況の中で商売を建て直したい、何とか続けたいと必死な思いで頑張っておられます。地場産業の繊維、岐阜市の玄関口の問屋町は以前の活気が見られなくなり、シャッターをおろしている所も少なくありません。2,000軒近くあったお店も今では1,000軒を下回っていると言われています。
戦後最大と言われる日本経済の先行き不透明な景気低迷は、リストラ、企業倒産あるいは失業の増大、ローン地獄などの大きな社会不安を招いていることは御承知のとおりであります。この危機的な状況にもかかわらず、政府の経済対策は相変わらず後手に回り効果があらわれておりません。こうした対応では残念ながら日本経済の不況脱出はまだ当分は望めないと思います。
完全失業者は319万人を数えますが、そのうちリストラや倒産に伴う非自発的離職者は105万人で、転職者などの自発的離職者を引き続き上回り、特に男性の55歳から59歳で失業者数が過去最多を記録しているのであります。さらに、労働省が同じく8月末に発表した7月の有効求人倍率は、3カ月連続で史上最低の0.46倍となっております。
倒産が相次ぎ、各地で自殺者が出るという痛ましさでした。政府はその対策として、65年3月、中小企業信用保険法を改正し、特別小口保険制度を実施することになったのです。これで、小規模の商工業者の融資について、地方自治体が担保と保証人がなくても融資するということに道を開いたのが始まりです。
転職数、延べ数ですが、五十二名、離職者十五名となっておりますが、ここ二、三年、知的障害者の雇用は深刻さを増し、正社員からパートへ切りかえられたり、企業倒産により離職、また仕事量の減少に伴い、自宅待機の増大になり、雇用情勢は悪化の一途をたどっております。
県下ではありませんとおっしゃったけれども、全国を探したらありますし、また特別融資枠についてはもう既に返済が始まっているし、この特別融資枠でお金を借りたけど、なおかつ倒産はあるということがこの間も新聞に載っておりまして、本当に厳しい状況の中で、少しでも可児市の中小業者の皆さんに市として何か援助をして、そういうお金があれば本当に倒産せずに済むということもあるわけですので、まだ間に合ううちに何か手だてを考
東海3県の倒産が4月の100件を突破、負債総額246億円、大手自動車メーカーでは2年連続の赤字決算など、5月には3月期決算が報道され、きのうは帝国データバンクが「5月の倒産はことし最高で1,360件だが、中部地区は少し減った」と発表されました。そんな中でも、ことしも業績のよいところもたくさんありました。低金利追い風で全社が利益最高、消費者金融大手4社の決算であります。
民間シンクタンクの三和総研によれば、ことしに入ってから倒産件数が激減したのは、信用保証枠拡大の効果が大きいとし、このペースでいけば、年間で約8,000社が倒産を免れると試算しているのであります。また、商工会議所や経営者からも一息ついたと、貸し渋り対策を評価する声も聞かれておりますが、貸し渋りをさらに解消していくためには、信用保証枠の一層の拡大や、中小企業向けの融資拡大を望むところであります。
施設の方が倒産してしまう。そういうことも起こるわけであります。 だから、私はこの5年間の経過措置といっても、問題が解決するのかどうか非常にまだはっきりはしておりませんけれども、財政的な問題ではっきりはしておりませんけれども、こういう問題も起こるのではないかということを、まずもって言いたいと思うわけであります。
会社の倒産、リストラなどで国保加入になった方もおられると思うんですけれども、現在の不況の影響をまともに受けておられる皆さんが多いということは言をまちません。支払いも大変になることが大いに予測できるところであります。国民健康保険会計からは、介護保険料の上乗せをされた国民健康保険料の集まりぐあいに関係なく、介護保険の基金の方に必要額を拠出しなければなりません。
親の離婚や失業、倒産などが、子供たちにも大きな影響を与えているのでないかと心配されます。心の相談員、ほほえみ相談員が増員されるという見通しはどのようになっているのでしょうか。 また(ウ)として、子供の虐待について伺います。
我が国の経済は、平成9年秋以降の企業倒産や金融機関の経営破綻、アジア地域における通貨金融市場の混乱などを背景に、企業や家計の消費が低調であったことが生産、雇用面にも影響を及ぼし、景気の低迷が長引き2年連続のマイナス成長となったところであります。
一方、商工費については、金融対策費に関連し、市内企業の倒産状況や岐阜市信用保証協会の代位弁済額の現状がただされた後、行政側及び民間調査機関が行った岐阜市経済の業況判断調査を分析し、現況に即した施策の展開を図ることが肝要であることや、あるいは商工業振興費に関し、都市型産業の1つである情報サービス産業に対する今後の取り組み方が問われ、また、中心商店街活性化策については、産地直売野菜の朝市を開き集客力を高
さて、本年は統一地方選挙の年でありまして、議員の皆様にはこの4月29日をもって任期満了となるわけでありますが、この4年間には、大型企業の倒産、金融機関の経営に対する信頼の低下、長引く不況による雇用不安等により先行き不透明な社会状況が続く中、当市においては第三次総合計画の第三期実施計画の主要期間でもあり、中津川運動公園競技場、念願の鉱物博物館のオープン、また、全国スポレク卓球大会が成功裡に開催できましたこと