48件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

関市議会 2022-09-12 09月12日-16号

また、東京商工リサーチによると、近年の倒産を除く廃業の約6割が黒字経営のまま廃業し、廃業理由の約3割が後継者難にあるとされています。  このことから、本市といたしましては、後継者が不在の中小企業金融機関や岐阜県事業承継引継支援センター等支援機関支援を受けながらM&Aによる事業承継に取り組む際に利用できる事業承継支援事業補助金を本年度から実施しております。

関市議会 2020-09-10 09月10日-14号

コロナショックによる景気の悪化は、これからが本番で、秋から冬にかけて倒産、廃業失業者の増加等々、負の連鎖が大変心配されております。  しかしながら、ピンチはチャンスともいわれます。アフターコロナ世界経済は再び成長する可能性が高く、日本人の勤勉さや日本企業技術力の高さからいっても、必ず日本経済は立ち直ると私は確信しております。  

関市議会 2020-03-02 03月02日-02号

次に、観光などへの影響についてですが、県内でも下呂市や高山市は、中国などからの旅行者のキャンセルが相次いでおりまして、打撃が大きく、倒産するホテル企業もあると言われています。県では先月から宿泊に対する助成制度が始められたと聞いておりますので、関市では、現在市指定ごみ袋の解消はできたと思いますが、そのほか新型コロナウイルス影響は受けているのか、あればお伺いしたいと思います。  

関市議会 2016-09-14 09月14日-14号

2番目に、障がい者雇用を促進してきた企業倒産に対する市の対応はでございます。  関市テクノハイランド木村メタル産業という会社がありました。この会社は、産業廃棄物処理運営されており、従業員は150名、5月10日に負債38億886万円、これはマスコミによる報道ですが、名古屋地裁自己破産申請というふうで、2006年にこの企業関エコテクノロジーセンターというふうで運営されておりました。

関市議会 2015-03-04 03月04日-04号

そのことの反省の中で、墓地使用権販売等により、一時的に多額の金銭が集まることに対して、その墓地経営ではなく、ほかの事業にそういったものを回してしまって、その結果、その会社倒産をしてしまって撤退をしてしまったと、そこへ残された宗教法人が後、その維持管理に困ってしまって、永続的な墓地運営ができなくなってしまったというようなケースが全国で多発しておるという状況があります。  

関市議会 2012-03-02 03月02日-02号

これらは民間企業でいきますと、倒産可能性というのは当然ございまして、そのために経営規律をもたらすというようなこともございまして、自治体にも破綻の可能性というのが当然、今あるわけでございます。そういったことを考えますと、財政運営にもそういった規律というものが当然必要になってくるというような思いでございます。  

関市議会 2011-03-08 03月08日-04号

そして、ただいまもお尋ねもありましたが、今年度新たに非自発的失業者解雇とか倒産に伴う失業に対する軽減制度を今年度創設いたしまして、214件の申請を実際に受け付けている状況で、議員が御指摘の低所得者に対する保険税減免軽減拡大させていただけていると認識しているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長石原教雅君)   8番 小森敬直君。

関市議会 2010-06-22 06月22日-04号

関市の20年、30年後には若者の労働者が減少し、生産性が落ち、民間会社では人が集まらなく倒産する会社、国や県、市の職員、学校の先生もなり手がなく、授業のできない学校福祉関係の職場ではさらに人手が足りなくなり、高齢者が行くところがなく、テントや公園で放置され、消費税も25%となり、生活保護者は増加し、社会保障は破綻し、市税の激減、国からの交付税もさらにカットされて、公共工事も補修のみとなると予想しております

関市議会 2010-03-19 03月19日-05号

住民の目線でということを言われますが、住民は今、景気低迷の中、所得は毎年減り続け、企業倒産失業者増で低所得者層も増えてきています。生活保護申請者の増、市税滞納数の増などを見てもわかるところであります。  この間、政策総点検の中で、老人福祉センターのふろの有料化や、巡回バス高齢者、障がい者、小学生の有料化など、一定の受益者負担は必要ということで進められてきました。

関市議会 2010-03-03 03月03日-02号

そこで、本当に急激な所得の減少、災害、病気、倒産そういう収入源になる人が対象になる市の独自減免制度、これ12月に私、質問しまして、そうした場合には、今の減免制度ではなかなか活用できないというふうで検討すると言われておりました。  その急激な変動の額がちょっと高過ぎる、クリアできないというふうで、拡大の検討をされると言っておられましたが、これはどうなったかということについて質問します。

関市議会 2009-12-03 12月03日-03号

その内容につきましては、企業のリストラ、倒産等で失業した方の国民健康保険税については、失業等からおおむね2年間は在職中に支払っていた保険料と同程度となるように、前年度の給与所得を100分の30として保険税を算定しようとするものであり、今まで軽減対象外だった300万円以上の給与所得の世帯でも軽減対象になってくるのではないかというふうに思われます。  

関市議会 2009-12-02 12月02日-02号

1つには、民間企業の1社が企業倒産、破産事件を起こしまして、平成20年6月11日をもってその協議が終了いたしました。その当該法人が解散したことを受けまして、平成10年度から平成15年度までの固定資産税都市計画税の大口の滞納分を、地方税法第15条の7第1項によりまして直ちにその納付義務を消滅させたことによりまして、市には配当を受けることができずに不納欠損としたためでございます。  

関市議会 2009-09-10 09月10日-03号

しかしながら、昨今の極めて厳しい経済状況雇用状況の中で、倒産、解雇、ワークシェアリングなどによって収入が大幅に減少して生活に困窮されている家庭の子どもたちが、安心して医療を受けられるセーフティーネットが必要であります。このため、今定例会に小学校4年生から中学校卒業までの方のうち、非課税者等限り通院費無料化にするための条例改正案並び補正予算案を提出させていただいたところであります。  

関市議会 2009-06-17 06月17日-02号

この改正の第1条として、附則第18条の2では、特定管理株式発行会社倒産等によって価値を失った場合による損失株式譲渡損失と見なす規定でございます。  また、今回の改正によりまして、特定保有株式特例対象に追加するものでございます。  なお、税率といたしましては、国税、地方税合わせまして20%でございまして、市税については3%でございます。