関市議会 2022-09-12 09月12日-16号
また、東京商工リサーチによると、近年の倒産を除く廃業の約6割が黒字経営のまま廃業し、廃業の理由の約3割が後継者難にあるとされています。 このことから、本市といたしましては、後継者が不在の中小企業が金融機関や岐阜県事業承継引継支援センター等の支援機関の支援を受けながらM&Aによる事業承継に取り組む際に利用できる事業承継支援事業補助金を本年度から実施しております。
また、東京商工リサーチによると、近年の倒産を除く廃業の約6割が黒字経営のまま廃業し、廃業の理由の約3割が後継者難にあるとされています。 このことから、本市といたしましては、後継者が不在の中小企業が金融機関や岐阜県事業承継引継支援センター等の支援機関の支援を受けながらM&Aによる事業承継に取り組む際に利用できる事業承継支援事業補助金を本年度から実施しております。
さて、このコロナの感染拡大により、日本経済も大きな損失を被り、事業規模の縮小、廃業、倒産に追い込まれた事業者も多くあり、多くの人々が職を失い、また、減収を余儀なくされています。今まで右肩上がりで予算を増やしてきた国・地方自治体の財政運営にも大きく影響を与えてくるものと思います。
コロナショックによる景気の悪化は、これからが本番で、秋から冬にかけて倒産、廃業、失業者の増加等々、負の連鎖が大変心配されております。 しかしながら、ピンチはチャンスともいわれます。アフターコロナの世界経済は再び成長する可能性が高く、日本人の勤勉さや日本企業の技術力の高さからいっても、必ず日本経済は立ち直ると私は確信しております。
また、コロナウイルスの影響で、コロナ関連の倒産が目立ってまいりました。一部上場のレナウンを初め200件ありました。業種別ではホテル・旅館39件、アパレル、雑貨、小売16件、飲食サービス24件等です。倒産すれば税収の減収になります。支出は各事業の中止等による予算未執行による歳出の変更が予想されます。
次に、観光などへの影響についてですが、県内でも下呂市や高山市は、中国などからの旅行者のキャンセルが相次いでおりまして、打撃が大きく、倒産するホテルや企業もあると言われています。県では先月から宿泊に対する助成制度が始められたと聞いておりますので、関市では、現在市指定ごみ袋の解消はできたと思いますが、そのほか新型コロナウイルスの影響は受けているのか、あればお伺いしたいと思います。
いわゆる8割近い16サービスで収益が悪化しておるということで、介護報酬の引き下げというものがありましたけれども、それ以来、介護事業所が閉鎖、倒産とかそういうことが起きておるという心配がされておりますが、この点について影響はないのか、質問します。 ○議長(三輪正善君) 浅野福祉部長、どうぞ。
2番目に、障がい者雇用を促進してきた企業の倒産に対する市の対応はでございます。 関市テクノハイランドに木村メタル産業という会社がありました。この会社は、産業廃棄物処理を運営されており、従業員は150名、5月10日に負債38億886万円、これはマスコミによる報道ですが、名古屋地裁へ自己破産を申請というふうで、2006年にこの企業は関エコテクノロジーセンターというふうで運営されておりました。
そのことの反省の中で、墓地使用権の販売等により、一時的に多額の金銭が集まることに対して、その墓地経営ではなく、ほかの事業にそういったものを回してしまって、その結果、その会社が倒産をしてしまって撤退をしてしまったと、そこへ残された宗教法人が後、その維持管理に困ってしまって、永続的な墓地の運営ができなくなってしまったというようなケースが全国で多発しておるという状況があります。
民間の感覚で申しますと、この赤字というのは、小さな企業でいったら、もう倒産に匹敵するようなそういう大きなお金になってくるわけですけれども、当然一従業員の給与をカットしたって追いつくものではございません。
この経緯を御説明を申し上げますと、従来減免とか徴収猶予につきましては災害であるとか死亡、長期入院、倒産あるいは自然災害などの理由に限られておったわけでございます。
これらは民間企業でいきますと、倒産の可能性というのは当然ございまして、そのために経営に規律をもたらすというようなこともございまして、自治体にも破綻の可能性というのが当然、今あるわけでございます。そういったことを考えますと、財政運営にもそういった規律というものが当然必要になってくるというような思いでございます。
そして、ただいまもお尋ねもありましたが、今年度新たに非自発的失業者、解雇とか倒産に伴う失業に対する軽減制度を今年度創設いたしまして、214件の申請を実際に受け付けている状況で、議員が御指摘の低所得者に対する保険税の減免、軽減は拡大させていただけていると認識しているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(石原教雅君) 8番 小森敬直君。
関市の20年、30年後には若者の労働者が減少し、生産性が落ち、民間の会社では人が集まらなく倒産する会社、国や県、市の職員、学校の先生もなり手がなく、授業のできない学校、福祉関係の職場ではさらに人手が足りなくなり、高齢者が行くところがなく、テントや公園で放置され、消費税も25%となり、生活保護者は増加し、社会保障は破綻し、市税の激減、国からの交付税もさらにカットされて、公共工事も補修のみとなると予想しております
住民の目線でということを言われますが、住民は今、景気低迷の中、所得は毎年減り続け、企業倒産や失業者増で低所得者層も増えてきています。生活保護申請者の増、市税滞納数の増などを見てもわかるところであります。 この間、政策総点検の中で、老人福祉センターのふろの有料化や、巡回バスの高齢者、障がい者、小学生の有料化など、一定の受益者負担は必要ということで進められてきました。
そこで、本当に急激な所得の減少、災害、病気、倒産、そういう収入源になる人が対象になる市の独自減免制度、これ12月に私、質問しまして、そうした場合には、今の減免制度ではなかなか活用できないというふうで検討すると言われておりました。 その急激な変動の額がちょっと高過ぎる、クリアできないというふうで、拡大の検討をされると言っておられましたが、これはどうなったかということについて質問します。
その内容につきましては、企業のリストラ、倒産等で失業した方の国民健康保険税については、失業等からおおむね2年間は在職中に支払っていた保険料と同程度となるように、前年度の給与所得を100分の30として保険税を算定しようとするものであり、今まで軽減の対象外だった300万円以上の給与所得の世帯でも軽減の対象になってくるのではないかというふうに思われます。
1つには、民間企業の1社が企業倒産、破産事件を起こしまして、平成20年6月11日をもってその協議が終了いたしました。その当該法人が解散したことを受けまして、平成10年度から平成15年度までの固定資産税、都市計画税の大口の滞納分を、地方税法第15条の7第1項によりまして直ちにその納付義務を消滅させたことによりまして、市には配当を受けることができずに不納欠損としたためでございます。
しかしながら、昨今の極めて厳しい経済状況や雇用状況の中で、倒産、解雇、ワークシェアリングなどによって収入が大幅に減少して生活に困窮されている家庭の子どもたちが、安心して医療を受けられるセーフティーネットが必要であります。このため、今定例会に小学校4年生から中学校卒業までの方のうち、非課税者等に限り通院費を無料化にするための条例改正案並びに補正予算案を提出させていただいたところであります。
また、9日公表の4月経済景気動向指数も、11か月ぶりにプラスに転じたほか、5月の企業倒産件数も1年ぶりに前年を下回りました。ことしの1月から3月期が景気の底打ちの時期、既に景気は上昇局面にあるとの報道もあります。
この改正の第1条として、附則第18条の2では、特定管理株式の発行会社の倒産等によって価値を失った場合による損失を株式の譲渡損失と見なす規定でございます。 また、今回の改正によりまして、特定保有株式を特例対象に追加するものでございます。 なお、税率といたしましては、国税、地方税合わせまして20%でございまして、市税については3%でございます。