高山市議会 2022-06-13 06月13日－03号
なお、株式会社東京商工リサーチの公表データによりますと、令和２年度以降、これまでに高山市内で倒産した事業所は１３件あると把握しております。 業種としましては、宿泊業が４件、卸小売業が３件、製造業が２件、建設業が２件、飲食業２件と多岐にわたっておりまして、これらの要因につきましては、様々な御事情や背景があったものというふうに推測しております。 ○副議長（谷村昭次君） 山腰議員。
なお、株式会社東京商工リサーチの公表データによりますと、令和２年度以降、これまでに高山市内で倒産した事業所は１３件あると把握しております。 業種としましては、宿泊業が４件、卸小売業が３件、製造業が２件、建設業が２件、飲食業２件と多岐にわたっておりまして、これらの要因につきましては、様々な御事情や背景があったものというふうに推測しております。 ○副議長（谷村昭次君） 山腰議員。
今後、度重なる緊急事態宣言、また、まん延防止措置の継続によって事業者の資金繰りは日を追うごとに悪くなり、倒産の連鎖を危惧する状況にまで至っております。 市長は、市民の希望をつなぐため、改めて力強い明日につながるメッセージを発信することが必要だというふうに思います。市民に希望の光を示すべきと考えますが、ぜひともそういったメッセージを発信していただきたいと思います。
ところが、ペレット燃料を製造していた会社が倒産をいたしました。市内での域内産のペレットというのは、入手が困難な状況にあります。 学校や家庭などには、ペレットストーブがある程度普及している実態から、供給面やコスト面に支障が出てこないか心配をしております。
なお、減免の対象とならない、この対象外となった主な要因につきましては、１つ目として、収入の減少が見込まれる方が世帯の主たる生計維持者でないケース、２つ目として、昨年の所得が０円でありますとか、マイナスであるケース、それから、３つ目として、リストラや倒産など失業による保険料軽減措置の対象となる、この３つのケースが対象外として挙げられるものでございます。 ○議長（倉田博之君） 上嶋議員。
これによって、高山市内の経済もかつてないほどの苦境に陥りまして、ほとんどの中小個人事業者が近く訪れるかもしれない大倒産時代、もう本当に経済破壊していますので、大廃業時代とも言ってもいいのかもしれません。そういった事態をどう模索する、それと同時に、そこで働く人々は大失業時代も視野に入れた本当に生き残り策、それを伺いながら生活維持の現状と闘っています。
３つ目として、今回の休業要請をきっかけに、例えば全国的に廃業や倒産する事業者が出るのではと懸念されています。 ５月の中旬に全国の情報を聞きますと、コロナによっての倒産が１５３件と出ました。昨日ですか、統計を見ますと２２０件ほどの倒産件数が出ていました。もう１か月もしないうちに７０社以上が倒産している。 国の見方としては、加速度的に増えるのではないかということが言われています。
これも、労働力不足が深刻になって、人手不足による倒産も予想されるような状況の中で、特に中小企業の人手不足は待ったなしの状況にまで来ています。労働者の働きやすさを実現している企業とそうでない企業には差が生じてしまって、優秀な人材はもちろんのこと、労働者全体が離れていかざるを得ないような状況になるのかもしれません。
昨年末から、市内での事業所の倒産が相次いでいます。世界的に経済が不安定であること、また、予想以上に進展するグローバリズム、そのため、地域の産業構造が急激に変化する中で、それぞれの事業者や市民の対応が戸惑う中、中小零細事業者の経営の不安定さが際立っていると捉えています。
もし女性が専業主婦を選んだ場合、もし夫が病気になって休職をしたり、倒産して失業したり、はたまたお亡くなりになったり、離婚したり、そういったときに子どもさんと一緒に自立をして生きていくすべがある方はそれでいいと思うんですが、たちまち生活困窮者にならなくてはいけないかもしれないというリスクもあるかもしれないということを考えていただきたいと思います。
◆６番（中筬博之君） 優秀な人材の確保というお言葉がありましたが、やはり高山の産業振興の１つのキーワードとして起業創業があると思っていますが、まず廃業、倒産がふえる中、ここ数年の起業創業の動向はどうなのか現状をお聞きしたいと思いますし、また、起業のためにいろいろな支援策が用意されているわけですが、意外と知られていなかったり、資金面を除くと窓口の紹介程度で起業創業に絡む具体的な相談に乗ってくれたり、ノウハウ
そこで出ました話として、仕事がなく、既に組合員の会社では廃業や倒産する会社が出ており、今残っている会社でも厳しい経営環境が続いており、ここ数年、若い技術者を新規に採用ができていなく、この状況が続くと今後５年後、１０年後における業界のことがとても心配であるとの意見がありました。 受注企業の減少で市民の雇用にも落ち込みが伴うことから、市民生活にも大きく影響が出ているものと思います。
その方は独居高齢者で、パートと年金での生活をしていましたが、会社の倒産により年金だけの生活になりました。一般のアパートに住んでおり、家賃の支払いが大きな負担となり、市営住宅の申し込みの担当者に事情を伝え、市営住宅への入居をお願いしましたが、抽せんタイプの市営住宅なので申し込みをしていただき、あとは抽せんとなりますとのことでした。
これまでも景気低迷が続く中、倒産や廃業で大きく企業数も減少しており、市民の安定した雇用確保も崩れております。 また、一方では、建設土木等の企業数がこれ以上減少すると、災害発生時の救援活動や冬季の降雪時における除雪作業など、特に機械動力の対応のおくれが出て、市民の生命、財産と生活にも大きく影響が出ることが予想されます。
市職員は、一度採用されれば、所得は安定的で、倒産や廃業も少なく、心配のない職場環境であります。 そこで、１点目、お聞きしますが、将来の高山市を担う若者の多くが大学卒業及び研究機関など都会で勉強され、高山市の将来に夢と活力を備え、持続可能な将来を見据えたまちづくりに希望を持って、市役所で就職したいと思っている若者のことについてはどのように考えていますか、お伺いいたします。
選ばれない店や企業は、苦情を言われているうちはいいのですが、お客様が減り、衰退し、倒産、廃業へ追いやられていくのです。 市長が申されたそれぞれ同じ気持ち、私は、企業では大切な課題を社員全員が共有して、一枚岩のような意思統一が大切であると思っています。社長から先端の社員までもが同じ課題を認識し、実践されることであります。そうした中で、株式会社高山市の現状はいかがでしょうか。
だから、それが実績として出せれば、それは本当に倒産する会社なんか１つもないですよ。だから、会議の中でいろんな調整をしても、実体としては、経済の回復というのはなかなか現実として本当に難しい。 あしたの金、あさっての金で追われるわけですから、その辺をあわせて売り上げということになれば、現実は民間の人たちは本当に苦しいんですよ。
それでいて、高山市の予算規模は限られている中での発注は理解できるものの、地元業界においては、どちらかに偏った発注状況が続きますと、もう一方での業界では倒産や廃業も進むものであります。また、そこで働いてみえる市民の皆様には、失業などで家族ぐるみ深刻な生活が余儀なくされることと思います。
今月の東京商工リサーチ及び帝国データバンクの調査資料によりますと、震災後の影響による企業の倒産が大変ふえてきた。その業種としては、宿泊業、広告関連業、飲食業などサービス業などが目立ち、また、建設業もあるという報道がございました。 高山市においても、外国人観光客が少なくなり、また、国内の観光客も随分減っており、観光面での影響は大きいと思います。
また、支所地域には、バブルの時代に大量に分譲された別荘地が管理会社の倒産によって手つかずのまま放置されている状況もあります。 まちの中心部から郊外へと拡散型の開発が進み、空洞化が目立つことに、それぞれ土地の購入を決めた方の判断は尊重しなければなりませんが、もう少し行政による誘導策というものがあってもいいのかと感じております。
地域経済にとっても、景気低迷や企業倒産を増大させる大きな影響を与えるということを認識しておりますが、今回、高山市が行った低入札の失格基準価格等の引き上げ、この内容について、それは今の言った低入札対策に期待できるものか、経済効果はあるのか、これを含めてお答えを求めたいと思います。 これで４回目といたします。 ○副議長（溝端甚一郎君） 西田農政部長。