大垣市議会 2020-12-07 令和２年第４回定例会（第２日） 本文 2020-12-07
全国では、もともと利用者減少や乗務員不足で収益が悪化していたところにコロナが直撃して、バス業者のコロナ関連倒産や貸切バス業者、タクシー業者の廃業、事業休止の届出が続出したと聞いております。本市の状況はどうでしょうか。 大垣市は、地域公共交通網形成計画を策定しました。そこでは、交通の役割として、移動手段の確保と都市の活性化、交流の活発化が位置づけられております。
全国では、もともと利用者減少や乗務員不足で収益が悪化していたところにコロナが直撃して、バス業者のコロナ関連倒産や貸切バス業者、タクシー業者の廃業、事業休止の届出が続出したと聞いております。本市の状況はどうでしょうか。 大垣市は、地域公共交通網形成計画を策定しました。そこでは、交通の役割として、移動手段の確保と都市の活性化、交流の活発化が位置づけられております。
111: ◯収納課長（冨長 寛君） まず、不納欠損額についてでございますけれども、平成30年度と平成31年度の比較で不納欠損額が500万円ほど増えましたのは、1点、2,000万円ほどの倒産事案がございまして、それにより増えたということが一番大きな要因でございます。
18: ◯委員（岡田まさあき君） ぜひ、全ての議員から要望が出ておりますので、大垣市独自の、また本当に商工業者皆さん困っていらっしゃる、現実に倒産が出たり失業者が出てから手を打っていたら遅いわけですので、ＮＨＫのテロップを見ているといろんな市の施策がどんどん出ているのですが、大垣市は何ひとつ出てきていませんので、国の言われたことだけをやるということではなしに、
また、キャッシュレス化しますと、代金は一時的に決済サービス業者が預かる形になり、店舗に入金されるのは商品の販売から2週間後や1ヵ月後になることが多く、入金されるまでの期間は自由に使えるお金が手元にないため、急な出費などによる黒字倒産のリスクが高まります。 そこで、ＱＲコード決済に期待が高まります。
普通の病院であれば、10億円も純利益が減れば倒産しかねない数字です。平成27年度の純利益は11億2,390万円が、平成28年度はわずか7,393万円に、10億円以上も激減いたしました。この5年間の純利益をさかのぼってみました。平成24年度は13億1,500万円、平成25年度は13億500万円、平成26年度は7億7,100万円。
また、厚生労働白書においても、就労しているひとり親家庭の相対的貧困率についての調査で、平成24年度の数値はＯＥＣＤ加盟国の中で日本が極めて高い水準にあり、平成8年以降、失業や倒産、非正規雇用などの増加といった社会的背景が、貧困率50％を超えるひとり親世帯への対策が課題となっていると指摘されております。
岡山県の井笠鉄道は平成24年10月12日に国土交通省中国運輸局に事業廃止届を提出し、2週間後の10月31日に倒産しました。自主整理や更生法ではなく、経営破綻という幕引きが行われました。わずか2週間後に経営を引き継いだのが、今回の調査報告書を作成した両備グループの中国バスが緊急代替輸送の開始を、ひとまず地域住民の足を確保するということで始められました。規制緩和後の交通事業は厳しいものがあります。
1990年後半以降、失業や倒産、非正規雇用などの増加といった社会的背景が、貧困率50％を超えるひとり親世帯への対策が課題となっております。親や家庭の経済的事情で子供の潜在的な能力が発揮しにくい環境に置かれた子供の進路や進学への不安が増加傾向にあります。特に高校の進学率の比較によれば、一般世帯では98.2％に対して、生活保護世帯では89.5％と低いことが判明しています。
普通、3分の1も売り上げが減った場合は、すぐに運転資金がショートし、倒産の危機に一般の民間企業では陥るものです。 本当に大垣市の公設地方卸売市場の経営は大丈夫でしょうか。現在、大垣市の職員4名とパート1名が派遣されていますが、施設管理ではなく経営改善指導を行うことが急務と考えますが、いかがでしょうか。
がだんだんなくなってきてしまって、しようがないから岐阜の市場へ行くしというようなことで、本来の公設市場は地元の魚屋さんとか、八百屋さんをきちんと育成していくという観点からいくと、どんどん後退傾向ですし、何回もこれに関しては、我々市民ネットワークとしては御指摘もしてきたんですけれども、一般質問を去年も野田議員がやられて、また今回、むしろ3分の1の7億円も売り上げを、30億円のうち7億円やったら、普通の企業やったら、すぐ倒産
まだまだそういった報道なんかを見ていても、中小とか、いわゆる零細企業についてはなかなか厳しいよと、波及はまだしてきていないよというふうな報道もされておりますが、大垣市の中小企業のそういった倒産があるかどうかあれですけど、そういった実態はどうかというのをまず教えていただきたいというふうに思います。
それがこの時期はよく枯れておりますので、それに火をつけられたら大変ということになりまして、その土地は、ある業者が何かの事業をやるために造成工事を始め、その工事半ばで倒産したらしく、だから長い間アシやセイタカアワダチソウが生え放題になっているところでしたが、そこに火をつけられたら大変ということになり、何とかしてほしいとその村の人から頼まれました。
共同風呂や共同トイレなどを改善せず、定員を減らし廃止することは、計画倒産のように思えます。母子生活支援施設の必要性を理解せず、大垣市としての受け皿を準備せず、広域圏入所の名のもとに廃止することは、西濃の中心として、また子育て支援日本一を目指す大垣市は、嫌なこと、面倒なことからは逃避し他都市に任せる、本当に子育て支援日本一を目指す大垣市なんでしょうか。
38: ◯委員外議員（野田のりお君） そう言われればそれまでの話なんですけれども、一般的な企業でいけば、120億円の売り上げがあったのが40億円になれば、それなりの合理化をしなければ普通の会社ですと倒産に至るわけですけれども、そこら辺のことを私は言いたいんですけれども、努力のあれがないのかどうなのかということなんですね。
人間の安全保障委員会の報告書では、人々が危機や予想もできない災害に何度も見舞われ倒れそうになるとき、それが極度の貧困であれ、個人的な損害や倒産であれ、あるいは社会全体への衝撃や災害であれ、こうした人々を支える手がそこにあるべきだと報告されております。すなわち、社会の事象を解決するには、人間の英知と努力によって解決されなければならないと受けとめられております。
ところが、その方が倒産か何かされて逃げていっちゃったもので、その場所がまるきり管理ができていないもので草ぼうぼうで、ずっと何年もそのままになっておるわけですね。隣の方が非常に迷惑しておるんですけれど、その方の実家へ行ってもお母さんしかいないもので、本人がいないでということで、逃げて歩いておるらしいですね。多分、固定資産税も納まっておらぬのじゃないかと、これは私の想像ですけれど。
103: ◯窓口サービス課保険年金・医療課長（藤田 衛君） 国保料の減免等につきましては、非課税等の世帯については7割、5割、2割という軽減措置がございますし、御心配いただいております倒産とか職等を失った方については、非自発的失業者に対する保険料軽減ということで、国からそういった軽減措置がとられているということで、そのような方については窓口でいろいろ事情をお聞
私から、極論から言わせれば、市内の本社のところやったら、こういう景気の状況やから、逆に言うたらそんなのが仮に不満足であったって、私はやらせて、今、民主党政権が言っているように、倒産にならぬように私はすべきやと思うが、所見だけお聞きしておきたいと思います。簡単でいいですよ。