各務原市議会 2020-09-25 令和 ２年第 ５回定例会−09月25日-04号
個人番号カード交付事業の手数料や保守のための費用として861万9000円。当年度、1736件の交付で１件当たりの単価は約5000円弱となり、多額の費用をかけた事業となった。情報漏えい等の危険も避けられないマイナンバー制度、コンビニ交付事業に反対する。加えて、市内３か所の証明書自動交付機の廃止・撤去をしたことにより、市民サービスの後退となり反対する」との反対の討論。
個人番号カード交付事業の手数料や保守のための費用として861万9000円。当年度、1736件の交付で１件当たりの単価は約5000円弱となり、多額の費用をかけた事業となった。情報漏えい等の危険も避けられないマイナンバー制度、コンビニ交付事業に反対する。加えて、市内３か所の証明書自動交付機の廃止・撤去をしたことにより、市民サービスの後退となり反対する」との反対の討論。
令和２年第４回定例会令和２年第４回中津川市議会定例会会議録（第４号）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 令和２年９月２３日（水）午前１０時開議◯議事日程第 １ 会議録署名議員の指名第 ２ 議第 ８１号 中津川市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について第 ３ 議第 ８２号 中津川市税条例
項4戸籍住民基本台帳費の、54ページをお願いいたします、5個人番号カード等交付事業2,589万3,000円では、申請者に対し個人番号カードを4,227件交付いたしました。次に、57ページをお願いいたします。
１目総務費委託金、１節総務管理費委託金、収入済額2507万7000円のうち、市民生活部所管分2446万2000円は、総務省からの個人番号カードの交付事務等に係る委託金でございます。 ◎福祉総務課長（宮田伸彦君） 続きましてその下、２目民生費委託金、１節児童福祉費委託金、収入済額44万7700円は、特別児童扶養手当の事務に対する委託金でございます。
議案第61号、関市手数料徴収条例の一部改正につきましては、住民基本台帳法の一部改正に伴い、住民票の除票の写し等の交付に係る手数料を新たに設ける改正及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、個人番号の通知カードの再交付手数料の規定を削るもので、公布の日からの施行です。 ７ページです。
中津川市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて第 ８ 議第 ８７号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて第 ９ 議第 ８８号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて第１０ 議第 ８９号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて第１１ 議第 ８１号 中津川市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号
２２日民生常任委員会−07月22日-01号令和 ２年 ７月２２日民生常任委員会 民生常任委員会記録 令和２年７月22日（水曜日）午後１時44分開議 議事堂第３委員会室 【付託事項】 １．議第５７号 令和２年度各務原市一般会計補正予算（第７号）の所管事項 ２．議第５８号 各務原市個人番号
令和２年７月１５日 各務原市長 浅 野 健 司 １ 期 日 令和２年７月２２日 ２ 場 所 各務原市議会議事堂 ３ 付議事件 １ 令和２年度各務原市一般会計補正予算（第７号） ２ 各務原市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例 ３ 各務原市放課後児童健全育成事業の実施に関する
議第58号は、個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正です。準保護世帯福祉医療費助成に関する条例の廃止に伴い、個人番号の独自利用事務及び庁内連携事務における準保護世帯に対する医療費助成の規定を整備するものでございます。 この条例の施行日は、令和２年８月１日です。 議第59号は、放課後児童健全育成事業の実施に関する条例の一部改正です。
通知カードの廃止の日である令和２年５月25日以降は、マイナンバーの通知は個人番号通知書を送付することにより行うこととしているなどの答弁があり、採決の結果、原案のとおり可決するべきものと決しました。
「通知カードが廃止されることで、個人番号を証明するものが必要な場合はマイナンバーカードを作らないといけないのか」との質疑に、「個人番号付の住民票を取得していただくことで個人番号の証明となるため、必ずしもマイナンバーカードを取得する必要はない」との答弁がありました。 質疑を終結し、討論を許したところ、「マイナンバーカードを作るかどうかは国民の任意に基づくものであり、義務ではない。
次に、議案第42号 可児市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、個人番号の通知カードがなくなるが、現在持っているものはそのまま有効かとの質疑に対して、令和２年５月25日時点で通知カードの記載事項に変更がない場合や変更を行う事由が発生していない場合、番号確認のための本人確認書類として利用可能である。
◎市民課長（杉山茂君） そういう方々のために、住民票に個人番号を記載したものがございますので、それを取得していただくことになります。 ◆委員（永冶明子君） この通知カードが５月25日に廃止されたということによって、手数料を廃止するという条例になるわけですけれども、今政府が１人10万円の定額給付金のオンライン申請を進めようとしていますよね。
議第５２号 高山市手数料条例の一部を改正する条例については、個人番号の通知カードが廃止されたため改正するもので、審査においては、通知カード廃止による影響といった論点からの質疑に対し、マイナンバーを証明する書類が１つ減ることになるが、住所等の変更がない方は、当面の間、今までどおり、通知カードの使用はできる。
続きまして、議案書の24ページ、議第67号 羽島市手数料条例の一部を改正する条例について、平成27年に全国民に配られた個人番号の通知カードの効力について、今後、この通知カードが個人番号の正式書類とみなされないのかどうかについて報告してください。 次に、議第71号の関係ですが、新旧対照表の７ページからお願いいたします。
マイナンバーカードの普及などを目的に、個人番号の通知カードが廃止されたことに伴い、通知カードの再交付に関する手数料１枚500円の規定を削除するものでございます。 この条例の施行日は公布の日です。 ３ページをお願いします。 議第44号は国民健康保険条例等の一部改正です。
いわゆるマイナンバー法の改正により、個人番号通知カードが廃止されることとなったため、同カードの再交付手数料の項目を削除するものです。 施行日は、公布の日です。 次に、１号冊16ページをお願いします。 議第70号 多治見市総合福祉センターの設置及び管理に関する条例等の一部を改正するについてでございます。
改正内容は、別表第８項第１号において個人番号の通知カードが廃止されることに伴い、当該カードの再交付に係る規定を削除するものでございます。 施行日は、公布の日でございます。 続きまして、議案書は36ページをお願いいたします。提出議案説明書は３ページをお願いいたします。
1の趣旨でございますが、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正により個人番号の通知カードが廃止されるため、大垣市手数料徴収条例の一部を改正するものでございます。2の改正点でございますが、大垣市手数料徴収条例の別表中、第15部第14項、個人番号の通知カードの再交付に関する規定を削除し、続く項番号を順次繰り上げるものでございます。