関市議会 2007-12-10 12月10日-04号
そこで、岐阜県における保険料は均等割額と所得割額との合算して個人単位で計算され、平成20年、21年度の平均保険料は7万5,600円、月額で6,300円と決定されました。1人当たりの平均の保険料額と比較しますと、愛知県より低く、三重県より高くなっておりますが、全国的には中位になり、妥当な保険料と考えております。
そこで、岐阜県における保険料は均等割額と所得割額との合算して個人単位で計算され、平成20年、21年度の平均保険料は7万5,600円、月額で6,300円と決定されました。1人当たりの平均の保険料額と比較しますと、愛知県より低く、三重県より高くなっておりますが、全国的には中位になり、妥当な保険料と考えております。
次に、発達支援センターにつきましては、第6次総合計画の中では、各個人の生涯において、個人の情報を一元的に集約し、発達のおくれの発見から、療育、それと教育、就労等について、各ライフステージに応じた相談支援ができるシステムを構築したいと思っております。多治見市はそれを発達支援センターとし、第6次総合計画の中で実施していきたいと、そのように考えております。
定率減税などの廃止もありますが、市税の見込みとしてこの不景気の中で、個人・法人市民税の見込み、固定資産税などの税収について、どのような御見解なのか。 歳出については、高山市の七次総合計画の4年目の年として、高山市の現状をどのようにとらえておられるのか。予算編成基本方針をどのように立てられているのか。さらには市長の公約マニフェスト等の項目をどのように具現化されようとお考えなのか、お聞かせ願います。
平成18年度までに所得税から個人住民税への3兆円の税源移譲が行われたものの、改革という名のもと、国の財政再建を最優先し、5兆円もの地方交付税が削減されたところであります。 以上、いろいろ申し上げた現状を踏まえ、羽島市の歳入歳出についてお尋ねをいたします。 羽島市の歳入については、税源の移譲、定率減税の廃止など、税制の改正による市税の増収が若干見込まれるわけでございます。
さらに、個人の住宅においても住宅用火災警報器の設置が義務づけられましたので、多くの市民に設置への推進を図り、火災の早期発見、早期避難、あるいは災害弱者に対する死傷者の軽減を図るなど、自分たちの地域は自分たちで守るとの自助、互助の必要性をさらに浸透させていかなければならないと考えております。
私個人の考えでございますが、小学校に体育専門の教師を置くことや、地域の専門的知識を有するスポーツ指導者、中学校の体育の教員の派遣など、小学生の体力向上のための具体的な対策を講じるべきと考えます。
仮に、私が今その土地、市有地を有効に利用したい、欲しい、そうしたときには、隣の土地を個人の所有者Aさんから買って、私が名義変更して、それからしか買えません。あるいは、隣地の所有者Aさんに市の土地を買っていただいて、それを後から私がAさんから買うと、これは非常に矛盾しております。
これは、税制改正による個人市民税の増収が最も大きな要因であり、そのほか法人市民税の増収やバーデンパークSOGIのオープンに伴う入湯税の増収が上げられます。なお、地価の下落に伴う固定資産税や都市計画税の減収というマイナス要素もございましたが、トータルにすると増収になったものでございます。地方交付税の減額につきましては一般財源の減少を意味しますので、ご指摘のとおり深刻な影響を及ぼします。
05年までは取りまとめ手数料を支払い自治会での取りまとめを行っていただいておりましたが、個人情報保護法の関係により、06年から加入申込書を各世帯へ直接郵送することとしました。
現在これら寄せられました声は、個人情報に配慮しながら職員用の庁内インターネットで情報を共有し、活用を図るなどいたしております。積極的に市政運営に生かしていくことが重要であるとの認識のもとに、市長への手紙制度の運用に努めているところでございます。
また、補助金等に関する手続と原則を明らかにすることで、補助金等に要する経費の縮減、合理化、効率化を制度的に可能なものにするとともに、補助金等を必要とする個人、団体等の市民に対し申請の道を開き、補助金等への意義、意識を高め、開かれた補助金行政を目指すための岐阜市補助金等交付条例を制定してはいかがと考えますが、所見をお尋ねをいたします。
第4条第1号では旧の「常時使用する従業員の数が20人以下の法人及び個人」を新では「中小企業信用保険法第2条第2項に規定する小規模企業者」に改正し、第7条第1号では、旧の貸付限度額「750万円以内」を新では貸付限度額を「1,250万円以内。」とし、「ただし、他に協会の保証がある場合はその保証残額を含めて1,250万円以内とする。」ものでございます。
それは身の回りの問題は、まず、個人あるいは家庭が解決に当たり、その個人や家庭で解決できない問題はその人たちが所属する地域で解決する、それができない場合は行政が解決するという、いわゆる補完性の原則であります。
ひとづくり激励金、同一額の配付になっているのか、金額はに対しましては、ひとづくり激励金は個人と団体に分かれております。国際大会ですと個人1万円、団体4万円、全国大会、個人5,000円、団体2万円、東海大会、個人3,000円、団体1万円というのが要綱で定められた額です。
先日、他都市における個人住民税等の滞納対策についての報道番組が放映されておりました。これは、債権回収についてノウハウのある民間業者を活用した納税コールセンターを設置いたしまして、早期に電話による納税の呼びかけ、これを適切に行ったことによって個人住民税等の収納率の回復につながったというものでありました。
2款の地方譲与税では、所得税から個人住民税への税源移譲分が暫定的に所得譲与税で措置されたことに伴い、前年度比45.9%の増、4款の配当割交付金では82.6%の増、10款の地方交付税は、国の地方交付税改革による抑制により3.2%の減、13款の使用料及び手数料は、温泉施設等の指定管理者制度の導入などにより29.4%の減、14款の国庫支出金は、市町村合併推進体制整備補助金の減などにより18.8%の減、15
それとですね、この週末にですね、政府の方針で個人住民税の寄附の問題が出まして、ふるさと納税のこととか、今度も山中議員が言われるようですが、寄附条例のこととかの考えた中でですね、今までの自治体とか、募金会、日赤ですか、それにしか寄附ができなかったことが、個人で 5,000円以上で公益法人にできるということになると、この補助金問題というのは非常に変わってくると思うんですね。
このうち個人市民税は、現年課税分が定率減税の縮減及び老年者控除の廃止等に伴い9.0%の増、滞納繰越分は徴収率の上昇により33.5%の増であります。法人市民税は、現年課税分が法人税割の増により6.4%の増、滞納繰越分は徴収率の低下により37.9%の減であります。 固定資産税の決算額は30億4,039万6,000円で、対前年度1億2,060万7,000円、3.8%の減となっております。
│ │ 2 道路の適切な引継ぎについて │ │ 県から市へ引き継がれた道路において、平成5年及び平成15年に県において許 │ │ 可された1個人6法人に対する道路占用許可(道路に設置する個人又は法人の看板、│ │ 排水管等)が市へ引き継がれていなかった。