5343件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

多治見市議会 2007-12-10 12月10日-03号

次に、発達支援センターにつきましては、第6次総合計画の中では、各個人の生涯において、個人情報を一元的に集約し、発達のおくれの発見から、療育、それと教育、就労等について、各ライフステージに応じた相談支援ができるシステムを構築したいと思っております。多治見市はそれを発達支援センターとし、第6次総合計画の中で実施していきたいと、そのように考えております。 

高山市議会 2007-12-10 12月10日-02号

定率減税などの廃止もありますが、市税の見込みとしてこの不景気の中で、個人法人市民税の見込み、固定資産税などの税収について、どのような御見解なのか。 歳出については、高山市の七次総合計画の4年目の年として、高山市の現状をどのようにとらえておられるのか。予算編成基本方針をどのように立てられているのか。さらには市長公約マニフェスト等の項目をどのように具現化されようとお考えなのか、お聞かせ願います。

羽島市議会 2007-12-10 12月10日-02号

平成18年度までに所得税から個人住民税への3兆円の税源移譲が行われたものの、改革という名のもと、国の財政再建を最優先し、5兆円もの地方交付税が削減されたところであります。 以上、いろいろ申し上げた現状を踏まえ、羽島市の歳入歳出についてお尋ねをいたします。 羽島市の歳入については、税源移譲定率減税廃止など、税制改正による市税増収が若干見込まれるわけでございます。

土岐市議会 2007-12-06 12月06日-03号

これは、税制改正による個人市民税増収が最も大きな要因であり、そのほか法人市民税増収バーデンパークSOGIのオープンに伴う入湯税増収が上げられます。なお、地価の下落に伴う固定資産税都市計画税の減収というマイナス要素もございましたが、トータルにすると増収になったものでございます。地方交付税の減額につきましては一般財源の減少を意味しますので、ご指摘のとおり深刻な影響を及ぼします。

岐阜市議会 2007-12-03 平成19年第5回定例会(第4日目) 本文 開催日:2007-12-03

また、補助金等に関する手続と原則を明らかにすることで、補助金等に要する経費の縮減合理化効率化を制度的に可能なものにするとともに、補助金等を必要とする個人、団体等市民に対し申請の道を開き、補助金等への意義、意識を高め、開かれた補助金行政を目指すための岐阜補助金等交付条例を制定してはいかがと考えますが、所見をお尋ねをいたします。  

恵那市議会 2007-12-03 平成19年第4回定例会(第1号12月 3日)

第4条第1号では旧の「常時使用する従業員の数が20人以下の法人及び個人を新では「中小企業信用保険法第2条第2項に規定する小規模企業者」に改正し、第7条第1号では、旧の貸付限度額「750万円以内」を新では貸付限度額を「1,250万円以内。」とし、「ただし、他に協会の保証がある場合はその保証残額を含めて1,250万円以内とする。」ものでございます。  

岐阜市議会 2007-11-29 平成19年第5回定例会(第2日目) 本文 開催日:2007-11-29

先日、他都市における個人住民税等滞納対策についての報道番組が放映されておりました。これは、債権回収についてノウハウのある民間業者を活用した納税コールセンター設置いたしまして、早期に電話による納税の呼びかけ、これを適切に行ったことによって個人住民税等収納率の回復につながったというものでありました。

関市議会 2007-11-28 11月28日-01号

2款の地方譲与税では、所得税から個人住民税への税源移譲分が暫定的に所得譲与税で措置されたことに伴い、前年度比45.9%の増、4款の配当割交付金では82.6%の増、10款の地方交付税は、国の地方交付税改革による抑制により3.2%の減、13款の使用料及び手数料は、温泉施設等指定管理者制度の導入などにより29.4%の減、14款の国庫支出金は、市町村合併推進体制整備補助金の減などにより18.8%の減、15

多治見市議会 2007-11-26 11月26日-02号

それとですね、この週末にですね、政府の方針個人住民税寄附の問題が出まして、ふるさと納税のこととか、今度も山中議員が言われるようですが、寄附条例のこととかの考えた中でですね、今までの自治体とか、募金会、日赤ですか、それにしか寄附ができなかったことが、個人で 5,000円以上で公益法人にできるということになると、この補助金問題というのは非常に変わってくると思うんですね。

土岐市議会 2007-11-26 11月26日-01号

このうち個人市民税は、現年課税分定率減税縮減及び老年者控除廃止等に伴い9.0%の増、滞納繰越分徴収率の上昇により33.5%の増であります。法人市民税は、現年課税分法人税割の増により6.4%の増、滞納繰越分徴収率の低下により37.9%の減であります。 固定資産税決算額は30億4,039万6,000円で、対前年度1億2,060万7,000円、3.8%の減となっております。

岐阜市議会 2007-11-20 平成19年第5回定例会(第1日目) 本文 開催日:2007-11-20

│ │ 2 道路の適切な引継ぎについて                        │ │   県から市へ引き継がれた道路において、平成5年及び平成15年に県において許 │ │  可された1個人法人に対する道路占用許可道路設置する個人又は法人の看板、│ │  排水管等)が市へ引き継がれていなかった。