高山市議会 2012-03-07 03月07日－03号
議員仰せのいろいろなアイデアなどを今後も活用させていただきながら、この３つのスキー場がより連携し、そして、今、視野には入れておりますけれども、先ほど言われましたような退職年齢を迎えております団塊の世代や、また、修学旅行でのスキー修了などもございます。
議員仰せのいろいろなアイデアなどを今後も活用させていただきながら、この３つのスキー場がより連携し、そして、今、視野には入れておりますけれども、先ほど言われましたような退職年齢を迎えております団塊の世代や、また、修学旅行でのスキー修了などもございます。
◆２１番（吉村久資君） 認識不足の中での次の質問だったのかなというふうに思うんですが、そういうことで有段者は別としまして、それぞれの教諭になる前に保健体育というか、そういう指導の中で皆さん、この技能を完全にマスターしていると、修了していると。そういうふうに解釈してよろしいわけですね。 ○議長（吉村俊廣君） 教育長・大井文高君。
学校教育法施行規則では、小中学校の各学年の修了や卒業は、児童・生徒の平素の成績を評価して認定するように定めておりまして、児童・生徒の成績不良を理由に、校長の判断で原級留置、すなわち留年させることは可能でございます。 しかし、義務教育におきましては、同年齢の子と生活や学習をともにしていくことが普通となっております日本の中では、学習成績が不良ということによる留年という措置は難しいと思います。
│ │ │金交付要綱 │ │ │ ├────────┼──────────────────┴──────┴────────────┤ │ │ 木造住宅のうち、財団法人日本建築防災協会（以下「建防協」という）又は事 │ │ │務所協会が主催する、木造住宅の耐震強度に関するセミナーを受講し、修了証
ただし、後ろのほうに、拡大に至った経緯の中で、第６次総合計画後期計画の策定に当たり、県内の状況、市民ニーズ、これを踏まえた上でこうしたということなんですけれども、県内の状況でいきますと、ほとんどの自治体が義務教育修了まで実施しています。つい最近では、大垣市で高校生、18歳まで、平成24年の４月から子育て支援・定住化政策、これを推し進めるということで決定されたそうです。打ち出されています。
まず、子ども手当等支給事業としまして、子育て家庭をめぐる状況にかんがみ、中学校修了前までの子供に、それぞれ態様に応じ手当を支給いたします。 次に、子宮頸がん等ワクチン接種事業といたしまして、引き続きまして子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種を希望者に無料で実施いたします。
しかしながら、若い世帯の安住化・少子化対策としてぜひ義務教育修了まで無料化助成拡充をしていただきたいとの説明がありました。平成22年度に小学校３年生までの医療費助成が拡充され、また第６次総合計画の見直しにおいて、さらなる医療費無料化拡充が議論されているがいかがかとの質問に対して、平成24年度に前倒しして実施していただきたいとの要望、答弁がありました。
現在、救急隊員の39名が現場で判断できるように、脳卒中病院前救護教育を修了し、従事をしております。今後も一刻を争う脳卒中に対して、救急搬送業務、救急隊員の教育・研修等の一層の充実、強化に努めたいと考えております。 （「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（浅野健司君） 市議会公明党、横山富士雄君。 ◆１番（横山富士雄君） 御答弁ありがとうございました。
防災士になるためには、日本防災士機構が認証した研修機関が実施する防災士研修講座を受講し、消防署、日本赤十字社等公的機関が主催する救急救命講習を受け、その修了証を取得し、日本防災士機構が行う資格試験に合格し、日本防災士機構に登録を申請し、防災士台帳に登録され、防災士としての活動が始まります。
目4子ども手当・児童手当費は31億305万3,000円で、平成22年4月から児童手当にかわり子ども手当が創設されたことにより、対象児童を中学校修了前にするほか、所得制限を撤廃することにより支給対象を拡大させるとともに、手当月額を一律1万3,000円に増額いたしました。児童手当については、平成22年2月、3月分を同年6月に支給いたしました。92ページをお願いいたします。
小学校６年生には、心肺蘇生、ＡＥＤの操作方法４５分などの講習内容とし、修了者には、子ども救命士認定証を付与することで、インセンティブを高めるというものです。 子どもたちのあこがれである消防署職員の方による講習は、子どもたちにとっても意義あるものにつながるのではないかと考えますが、御所見を伺います。 ○副議長（小井戸真人君） 谷口消防署長。
支給額につきましては、現行の一律1万3,000円から3歳未満が1万5,000円、小学校修了前の第1子、第2子と中学生は1万円、小学校修了前の第3子以降は1万5,000円でございます。なお、平成23年度につきましては、所得制限はございません。財源につきましては以前と同様で、旧児童手当相当分の地方負担分のみを地方が負担いたします。 続きまして、児童虐待の疑いに関する事件について御報告申し上げます。
心臓マッサージや人工呼吸、ＡＥＤなどの使用法などを3時限かけて学習、実技試験に合格すれば普通救命講習の修了証が手渡されます。既に4,300人余りの生徒が授業を修了、この経験を生かして路上に倒れている高齢者に応急手当てをした女子生徒もいます。小学校6年生の取り組みは救命について考えるとともに、授業参観の形式で教員や保護者と一緒に応急手当てについて学びます。
この特別措置法では、手当の支給額の変更などの改正が行われており、３歳未満及び３歳から小学校修了前の第３子以降の子どもには、月額１万5,000円が、また３歳から小学校修了前の第１子、第２子及び中学生には、月額１万円が、支給されることとなります。
〔１８番 塚本俊一君登壇〕 ◆１８番（塚本俊一君） 前の東濃新報に恵那市の長島の市中央図書館で子供の司書講座をしまして、２４名の修了証書を図書館長が、副館長ですか、授与をしたということが載っておりました。いわゆる本に親しんでいただける児童や生徒さんの取り組みを紹介しておるわけですけれども、土岐市の小・中学校においては、そのような活動というのはあるんですか。
新たな制度では、３歳未満の子供については月額１万5,000円で、2,000円の増額、３歳以上小学校修了前までの子供については、第１子と第２子が１万円で、3,000円の減額、第３子以降は１万5,000円で、2,000円の増額、中学生は１万円で、3,000円の減額となります。
まず、貸出制度につきましては、市が主催及び後援する行事など、あるいは市民がおおむね１０人以上集まり、かつ営利を目的としない行事などで、市内で開催し、利用する期間中に医師、看護師、救命救急士、またはＡＥＤの救命講習を修了された方を常駐させる場合に貸し出しができます。なお、貸し出しの期間は７日以内で使用料は無料でございます。 次に、ＡＥＤのこれまでの貸出実績でございます。
前年度より 2,700万円増加しておりますが、これは子ども手当負担金が２億円、保育所緊急整備費補助金が１億円増加し、小学校６年生修了前特例給付負担金が１億 5,000万円、福祉医療費助成事業補助金が 6,000万円、県合併市町村支援交付金が 7,000万円減少になったことなどによるものでございます。
御指摘のとおりでございますので、今年度より本市におきましても講習会の後には、認定書やまたは修了証を発行したいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長（長屋和伸君） 15番 幅永典君。 ◆15番（幅永典君） どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。
これは外部講師を招いて専門知識の習得あるいはチームを組んで、人命救助や防災、消防の技術実習をするということで、昨年度は４回の講座がございまして、３６名が講座を修了して防災リーダーということになっております。 今年度も東海地震、風水害などの防災活動を担う恵那市防災アカデミーを開講して、自治連合会とも後援を得て、１３地域より５０名を募集したいというに思っておりますので、よろしくお願いいたします。