高山市議会 2023-09-12 09月12日－04号
まず、融資の借換えを主眼とする岐阜県融資制度の１つである伴走支援型借換資金や岐阜県信用保証協会の伴走支援型特別保証を利用して融資実行を受けた事業者に対しましては、市では利子補給を、国、県では保証料補給を実施しております。
まず、融資の借換えを主眼とする岐阜県融資制度の１つである伴走支援型借換資金や岐阜県信用保証協会の伴走支援型特別保証を利用して融資実行を受けた事業者に対しましては、市では利子補給を、国、県では保証料補給を実施しております。
〔商工労働部長倉畑政之君登壇〕 ◎商工労働部長（倉畑政之君） 市では、議員申されますように、令和３年度より事業承継の円滑な推進と経営基盤の強化を目的とした、市内事業者が岐阜県や岐阜県信用保証協会、日本政策金融公庫の事業承継関連融資を受ける際の利子及び保証料補給を行っております。
これらの課題を総合的に解決するため、岐阜県では、国、県、商工会議所、商工会、よろず支援拠点、岐阜県中小企業団体中央会、金融機関、県信用保証協会、中小機構、税理士、会計士などの士業専門家等が参加する事業承継ネットワーク事業を実施しています。
審査委員会を廃止し、融資実行までの手続を見直すことにより、中小企業者が利用しやすい制度にするとあるが、利用しやすい方策とは具体的にどのような方策であるかとの質疑があり、委員会における審査を省略することによって、申請者は多治見市指定金融機関である十六銀行、または東濃信用金庫に相談をし、この段階で岐阜県信用保証協会に審査の可否、融資の可否等について照会をかけ、その結果をもとに市に申請をしていただくことになる
本市でも、今年度より、地元金融機関や日本政策金融公庫、岐阜県信用保証協会、瑞浪商工会議所、そして、市行政が連携する「事業承継ネットワーク」を構築しております。 このネットワークの「ワンストップ相談窓口」を瑞浪商工会議所に設置し、令和３年３月９日現在で、相談実績が14件となっております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） ３番 棚町 潤君。
本市でも、今年度より、地元金融機関や日本政策金融公庫、岐阜県信用保証協会、瑞浪商工会議所、そして、市行政が連携する「事業承継ネットワーク」を構築しております。 このネットワークの「ワンストップ相談窓口」を瑞浪商工会議所に設置し、令和３年３月９日現在で、相談実績が14件となっております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） ３番 棚町 潤君。
融資対策に関し、新型コロナウイルス感染症の影響で打撃を受けた事業者等に対して岐阜市信用保証協会が保証を断る事例が見られることから、国の指針に従い、着実に融資が行われるよう働きかけること。 また、特に打撃を受けた中小企業や飲食業及び観光業を支援するため、着実な予算執行に努めること。
次年度の中小企業支援策と、岐阜市信用保証協会による新たな融資制度についてお聞きしたいと思います。 昨年１０月に、キャッシュレス決済による「やっぱ岐阜やて！“対象店舗で最大２０％”たんと戻るよキャンペーン」が行われました。多くの店で、想定を上回り売上げが伸びた、苦しいところを助かったという声が聞こえてきます。
こうした状況の中、岐阜市信用保証協会を活用した昨年４月から令和３年２月末までの新規融資額は８８５億円で、昨年同月までの約２６０億円と比較し約３．４倍といった状況でございます。そのうち、新型コロナウイルス感染症に関連した融資額は７０５億円と、新規融資額の約８０％を占める状況にございます。
3,500,000│ 4,000,000│ 3,800,000│ └────┴───┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ ＜監査の結果＞ （１）効果の検証 【事実関係】 本団体の令和元年度の収支決算書によると、支出が、まちサポトーク講師等の報償 費599,860円、事務局長及び事務員の賃金2,045,060円等合計3,960,180円、収入が、 十六銀行、岐阜信用金庫、岐阜市信用保証協会
岐阜市の信用保証協会、１０月のデータですと、５２％の増があったということでございます。高山市は、先ほど来申し上げておりますように、観光関連業種が多い中、地域性がこの融資にも出ているのではないかと思っております。融資後の状況把握、どのようなことをされているか、お聞かせいただきたいと思っております。
岐阜市も岐阜市信用保証協会をはじめとした中小企業支援も行っていますが、９月議会では補正予算で増額をしている状況です。来年度は融資制度の見直しと強化を図らなければなりません。来年度に向けて中小企業支援策を強化していく必要があります。疲弊した中小企業の支援と、コロナウイルス感染症終息後をにらんで対策を講じるべきです。
先ほども少し触れましたが、多くの事業者が予定外の融資を受けており、その使途に関しては、設備投資や事業拡大といった将来的に利益を生むような内容ではなく、主に固定費や運転資金として使われるものであると理解しておりますが、７月末日付けの市内融資残高は、岐阜県信用保証協会を通じたもので実に約１９６億円、昨対比およそ１,０００％、構成比９％で、２位の岐阜市を約３０億円引き離して、ぶっちぎりの１位という耳を疑うような
国の動きといたしましては、信用保証協会が通常とは別枠で借入債務の100％を保証することで中小企業の資金繰りを支援するセーフティーネット保証４号の指定期間が９月１日から３か月間延長されました。
そこで、議員の御案内のとおり、今議会におきまして、中小企業の資金繰りを支援するため、岐阜市信用保証協会の保証付融資を行う際の貸付原資の一部となる中小企業金融調整貸付金として１９５億円の補正予算を提案しております。
緊急支援融資制度は、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高などが20％以上減少し、中小企業信用保険法第２条第５項、いわゆるセーフティネット保証の４号認定を受けた小規模企業者等に対して、岐阜県信用保証協会の保証つきで運転資金を融資するもので、融資実行後には信用保証料を全額助成し、また、融資完済後には全額利子補給を行うことで、実質的に無利子で借り入れていただくことができます。
緊急支援融資制度は、売上げが減少した小規模企業者に対して、岐阜県信用保証協会への信用保証料及び取扱金融機関に支払う利子の全額を助成する制度で、４月１日から施行いたしました。 事業者向けの相談窓口の開設は、３月初旬より市商工観光課内に融資相談窓口を設けたほか、新型コロナウイルス生活支援室の窓口においても、羽島商工会議所職員や市内金融機関の融資担当者による融資・経営相談を実施しました。
これにつきましては、先ほど申し上げました新型コロナウイルス感染症により影響を受けた小規模事業者を対象とした緊急支援融資制度の創設に伴う貸付金及び岐阜県信用保証協会に支払う保証料助成金でございます。 以上が歳出でございます。 歳入をご説明申し上げます。 11ページをお願いいたします。 歳入でございます。
これは、市内金融機関及び岐阜県信用保証協会と連携し、ＳＤＧｓの取組を進めるために必要となる資金を低金利で融資し、遅滞なく完済した場合に、信用保証料を補助する制度でございます。 この制度を利用して融資を受ける中小企業者が、岐阜県信用保証協会に支払う信用保証料につきましては、全額を補助対象とし、中小企業者の取組を支援してまいります。
現在大垣市のホームページでも告知されていますが、この認定を受けることで、一般保証とは別枠の信用保証協会の保証を利用することを可能にするものです。対象者は大垣市の認定を受けてからの融資申込みとなりますので、その認定を可能な限り素早く行っていただくことを一つ目に要望いたします。