関市議会 2022-02-16 02月16日－01号
10ページ、歳入の15款国庫支出金の１項国庫負担金では、6,378万4,000円の補正減で、新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金などによるもの、２項国庫補助金では、1,342万7,000円の補正増で、社会保障・税番号制度システム整備費国庫補助金などによるもの、16款県支出金の１項県負担金では、1,605万6,000円の補正増で、国保基盤安定県負担金などによるもの、11ページ、18款寄附金では
10ページ、歳入の15款国庫支出金の１項国庫負担金では、6,378万4,000円の補正減で、新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金などによるもの、２項国庫補助金では、1,342万7,000円の補正増で、社会保障・税番号制度システム整備費国庫補助金などによるもの、16款県支出金の１項県負担金では、1,605万6,000円の補正増で、国保基盤安定県負担金などによるもの、11ページ、18款寄附金では
本市の公立中学校においては、平成14年度の学校週５日制の導入以降、児童生徒の土曜・日曜等休日の活動場所の保障や活動内容の充実を願って、クラブ化を進めてまいりました。その結果、生徒は、学校の部活動を母体とする保護者等が運営するクラブのほか、任意団体が運営するサッカーや空手、体操等のクラブ及び総合型地域スポーツクラブ等で、既に地域の力をお借りしながら活動しています。
先ほどの豊岡駐車場ですけれども、今回、議第92号 多治見市駐車場条例の一部を改正するについてで提案されておりまして、利便性向上に対する今議案が出ているわけですけども、その影響の有無と、もしも影響があった場合の保障の問題については、何か今そういう進展があるのかお聞かせください。 ○議長（石田浩司君） 建設部長 知原賢治君。
これは、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴い改正するものでございまして、政令で定める基準に従いまして条例で定めることで、国民健康保険税の未就学児に係る被保険者均等割額を２分の１に減額するというものでございます。
その中で、地域で自主的に検査をして、早期に感染を発見することも家族内や職場での感染を防止しますので、政府はしっかり無料の検査の保障をすることが必要だと考えるというふうに発言をされていますので、やはりまだやはりその１人でもその無症状の方がみえたりして、そこから広がるということも全国では経験済みですので、そういうことも考えるとやはり丁寧な検査がどこでも誰でもできるようにしておくということが必要ではないかというふうに
今回、この掛金分が4,000円減額となることで、出産育児一時金の支給総額も4,000円減額になるところ、厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会において、少子化対策としての重要性を鑑み、出産育児一時金の支給総額について、42万円を維持すべきとされました。
国立社会保障・人口問題研究所が２０１８年に公表した人口推計では、２０２０年における飛騨地域３市１村の推計人口は１４万６４３人とされており、推計人口に対し今回行われた国勢調査の確定値は１,７４７人少ない人口となっていることから、推計より人口減少が進んでいる状況であると言えます。
それを市長が保障できるか。僕は保障できません。でも、国策として39％まで進んだマイナンバーを、さらに拡大していこうというのは、もうこの流れを止めたり、あるいは多治見市だけ立ちどまったり、これは事実上困難です。 ○議長（石田浩司君） 17番 加藤元司君。 ◆１７番（加藤元司君） 私も２点ばかりお尋ねをしたいと思います。まず、４号冊17ページ、12番、13番の重度心身障害者医療給付事業費です。
また、社会保障・税番号制度管理事業のマイナンバーカード関係の交付について、申請件数が6,999件に対し、交付件数が4,167件で約2,800件も乖離しているのはなぜかとの問いに対し、報告件数は令和３年３月31日現在のもので、申請件数については、マイナポイントの申込期限が令和２年度末であったことにより、駆け込み申請による増加があった。
どの子も学ぶ権利を保障し、将来の選択、希望がかなえられるように大幅な財源の確保を求める。 以上を提案し、反対とする。 次に、認第６号 令和２年度多治見市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定については、収入済額 105億 5,171万 4,000円、支出済額 104億 4,000万円、差引残高１億 1,433万円が黒字、前年黒字額１億 439万円に比べて 703万円の増額である。
本市では、これを前提に、国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来推計人口（平成24年１月推計）出生率高位及び平成７年から平成12年、平成12年から平成17年の各年の平均で一定と仮定した移動率により算出し、2060年の人口の将来展望を３万4,000人としたところであります。
介護保険制度は今日の高齢化社会を維持していくために必要な社会保障制度となっており、ますますその役割が期待されているところです。令和２年度決算における保険給付費は約65億7,580万円で、前年度比3.1％の増加となっています。
新たな自主財源の確保は、今後の人口減による市税歳入の減少や、公共施設等の維持管理経費や社会保障関係経費である扶助費が増加していくことを見据えて、強力に推し進めていかなければならない点だと思います。それぞれ、自主財源の確保について、取り組みの状況はどのようでしょうか。 要旨ウ、新たな自主財源の確保に向けた取り組みの現状はどのようかについて、総務部長、答弁をお願いします。
これまではっきり言って日本の社会保障制度というのは家族がケアするという家族中心主義があったところがあったんですけれども、それが崩れかけている。そうすると支える側と支えられる側がアンバランスになると、当然、社会保障制度に影響が大きく出てくると思うんですけども。特に、多治見市、そういうことが進むような、都市部ですからね、気配があります。
５番に、災害時にふさわしい柔軟な教育の保障をということです。 今後の感染状況はまだまだ予断を許さない状況です。一定の臨時休校などもあり得るでしょうし、例年どおりの授業時間の確保を基本とするなら、詰め込みとなり子どもたちのストレスもたまります。
児童生徒一人一人の学習を保障し、オンライン授業の環境づくりを行うため、ルーターなど、必要な機材、教材を今後も精査してまいります。 ○議長（中筬博之君） 西田議員。 ◆８番（西田稔君） ある小学校の校長先生から伺った話ですが、先日、その小学校では分散登校中のある日、生徒が自分のタブレットを家へ持ち帰って、Ｚｏｏｍを使って、翌朝の朝の会を全校で行ったそうです。
１、教育の保障。２、友達と会えない不安を子どもたちに与えない。３、給食の提供。これは家庭の負担の軽減。この３つの理由からスタートしております。しかし、感染対策を徹底する。これが大前提でございます。 一方で、感染症の不安から登校を控えたい、こういった意見も寄せられております。こういった方には欠席扱いとしないというようなことを行います。
49: ◯５番（大平伸二君） 基本的なお話だと思うんですが、私自身が認識しているのは、二元代表制というのは憲法でも保障されておりまして、議会というのは直接選挙で選ばれた方々の議員としての合議体だという認識を持っておりまして、しっかりした合議体の中で市長サイドを監視していく立場でもあり、付託された案件等々を審議する立ち位置の議会だと思っておりますし、個人的に、議会
次に、請第１号について、意見なく、委員から、我が国を取り巻く安全保障環境は急激に不確実性を増している状況にある中、日米同盟を基準とする米国をはじめとした諸外国との間における防衛協力なくして、我が国の安全保障は成り立たない。被爆国の日本がリーダーシップを取り、まず核兵器保有国と非核保有国の対話を促し、核拡散防止条約体制下で現実的に核軍縮を前進させることが必要と考え反対である。