多治見市議会 2009-03-02 03月02日-01号
◆6番(三輪寿子君) この二つの対策というのは一過性であって、国民の世論の多くが評価をしていないということで、日本共産党の場合は、国会では雇用の確保だとか社会保障の充実、購買力の拡大ということで恒久的な対策をとるべきだということで反対をしてきた経過がございますけれども、2兆円を雇用や社会保障など有効に使うべきという立場から、国民一人一人が受け取る権利がありますので、その支給・給付を妨げないという立場
◆6番(三輪寿子君) この二つの対策というのは一過性であって、国民の世論の多くが評価をしていないということで、日本共産党の場合は、国会では雇用の確保だとか社会保障の充実、購買力の拡大ということで恒久的な対策をとるべきだということで反対をしてきた経過がございますけれども、2兆円を雇用や社会保障など有効に使うべきという立場から、国民一人一人が受け取る権利がありますので、その支給・給付を妨げないという立場
加えて、少子化と高齢化が進んで人口構造が大きく変化しており、社会保障関連経費の増加は避けることができないため、財政状況は今後一層厳しさを増していくものと見込んでおります。 こうした中、これからの時代は、市民の皆さんそれぞれが培われた経験や能力、人のつながり等の資源を地域の課題解決のために使っていただくことが、これまでにも増して必要不可欠となってまいります。
私どもといたしましては、医療費の抑制にもつながり、かつ、また健康で楽しい生活を送れる市民生活を保障するためにも、やはりこういうような事業は積極的に継続していくような努力はしてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。 2つ目のお話でございます。 当初、観光協会につきましても、24年までの計画の中でお進めになられておりました。
それを利用される心配も、役所だから絶対ないということは保障されぬのだから。それを利用される可能性もあるということを心配すると、非常に混乱が起きると思う。
今後の恵那市の社会保障、福祉のとりでである保育園や介護施設の民営化を促進する足がかりになる、こういう心配をするものであります。 特に城ケ丘保育園は、第2次ベビーブームの幼児保育について、お母さん方の運動で3歳児保育が実現し、その後延長保育など多くの保育ニーズにこたえ、先駆的な実践をしてまいりました。それは恵那市という公が責任を持つ、恵那市の子どもの保育を保障してきたからであります。
教育というのは共育という字を当てはめる人もおみえになりまして、私はやはりそれは、一定の規模以下の人数の中でこそそういうことが保障されるんじゃないかというふうに思うんです。一定の競争、切磋琢磨する条件に30人学級を否定するというのは、ちょっとこれは私、教育現場にはなじまないことだと思うんですけども、そういうような議論はあったかどうか確認したいんですが。
まず、第一に確認しておきたいのは、公共図書館は独自の使命、任務を持っており、国民の知る自由を保障する非常に重要な社会教育の中核的な施設であるということであります。今、その重要性が言われている生涯教育の中心的な拠点でもあります。この図書館を軽く扱うことは許されないということを申し上げておきたいと思います。 公共図書館は、公平性、中立性を何よりも重んじなければなりません。
次に、国が進める負担増、社会保障の切り捨てから市民の生活を守ることを強く求めます。国保や介護などの保険料や、各種税負担の引き下げを求める市民の声は、不況が続き市民生活が苦しくなるにつれてますます強くなっています。今こそ地方自治体は、地方自治法第1条の2に書かれている住民の福祉の増進を図る、このことに全力を尽くすことが強く求められているのではないでしょうか。
再選後初の一般質問の前に、再び、憲法で保障された地方自治権に関する任務につくについて、次のように宣誓いたします。 宣誓。私はここに、主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し、かつ擁護することをかたく誓います。2008年12月19日、日本共産党、水野功教。 それでは一般質問に入ります。 きょうは、今多くの市民が直面している問題について伺います。
歳出では、農業振興と言いながら品目横断的経営安定策を導入し、他産業並みの所得を目指す認定農業者を選び、対象農家に限って所得を保障し、大型農業者を支援するもので、市もそれを応援する姿勢です。地域農業を育てる意味でも食料自給率向上にも逆行する品目横断的経営安定策導入に反対をします。 岐阜中流用水事業で、営農農家に負担を課すことは反対です。
その主な要因は、第一として、近年連続して実施された診療報酬の引き下げや社会保障制度の改定による患者数の減少等が影響して、医業収入が減ったこと。第二として、医師総数の抑制や研修医制度の改定により、医師の引き揚げや大都市への集中化という現象を引き起こし、自治体病院の医師不足による診療科の休止や廃止につながっていること。
その他、種々の質疑がありましたが、討論に付したところ、積極的な施策も実施され、感謝しているところもたくさんあるが、後期高齢者医療制度が創設されるための準備に伴う支出、自立支援法で障がい者自身も大きな負担となっており、国の社会保障制度に対して反対であり、19年度決算に反対との意見がありました。 採決の結果、賛成多数で原案を認定すべきものと決定いたしました。
指定管理者制度導入後、安心して子どもを預けられる、子どもの健全な育ちを保障できる制度になるかどうか、重大な問題と認識しています。また、行政としても大変厳しい選択、そして初めてのことで慎重に進められておることと思いますが、しっかりと市民の意見を聞き、説明責任を果たすことをお願いいたします。 そこでお伺いいたします。 公立保育園を指定管理者へ移行せざるを得ない最大の理由は何でしょうか。
職員の専門性も求められるだけにそれに応じた待遇保障が必要ではないでしょうか。 三つ目、国民保護関係費、自衛官募集事務費については、国の法定受託事務ということであるなら自治体独自で判断した対応をすることが必要です。実態のよく見えないものは、むだであると同時に、憲法の立場からも民間に委託して自衛官を募集することはやめるべきではないでしょうか。
そして、33ページの乳幼児等医療費助成事業についてですけれども、小学生が4人、中学生が3人、資格証明書を発行された家庭の子供がいるということでありましたが、こういった無保険の子供に対しても医療を保障していく必要があると思います。
認定農業者も、機械貧乏や価格の暴落が続いた場合など、経営安定の保障はありません。もともとこの対策は、農産物輸入の一層の自由化を前提として、競争力のない農業はつぶしても構わないという立場に立っています。市も大規模農家を支援すると答弁をしました。多様な農家で成り立つ地域農業とかけ離れていますし、食料自給率向上に逆行する品目横断的経営安定策には反対をいたします。
教育というのは、これからの社会を担ってくれる子どもたちが学ぶことで真実を見抜く力を養い、心も体も豊かに成長していくことを保障する取り組みだと思います。そうしたことが実を結んで、結果として教育立市が実現できるのであって、有名ブランドを誘致したらまちが活性化するなどというのは本末転倒だと思います。
毎年、国の予算は2200億円の社会保障予算を削減し、受益者負担の名目で、社会的弱者への負担増大を課する福祉の後退、改悪を推し進めています。障害者自立支援給付事業がその1つです。障がい者から1割の負担を求めるのは過酷です。19年度に一定の改善として、負担の軽減などを行いました。
中小企業が資金調達に苦慮する要因には、急速な株価下落を背景とする金融機関の貸し渋りに加え、例えばセーフテイーネット保障の指定業種外だったり、赤字決算20%相当の信用リスクを負担する責任共有制度の影響による金融機関の慎重姿勢などが挙げられております。
この療養病床の削減という問題は、小泉改革以来の社会保障費年2,200億円の削減という骨太方針に由来しておるわけでございます。転換型老健ということに方向ではなって、いろんな移行型のパターンがあるわけですが、どのパターンも結局経費削減という枠組みからは抜けられないわけで、初めから存続はできないふうな状態ではないかと思うわけであります。 既に日赤では、40床の療養病床も廃止しておるのであります。