高山市議会 2024-05-23 05月30日－01号
丹生川診療所の閉院に伴う巡回診療につきましてですが、旧丹生川診療所において、５月１４日から、火、水、金曜日の週３日、高山市国民健康保険診療所による巡回診療を開始しました。 ５月２７日現在で２１人の外来診療の利用がございました。引き続き、市民の皆様が安心して医療を受けられるよう努めてまいります。
丹生川診療所の閉院に伴う巡回診療につきましてですが、旧丹生川診療所において、５月１４日から、火、水、金曜日の週３日、高山市国民健康保険診療所による巡回診療を開始しました。 ５月２７日現在で２１人の外来診療の利用がございました。引き続き、市民の皆様が安心して医療を受けられるよう努めてまいります。
こちらは、令和４年度から実施している胃がん内視鏡検診において、医師が必要と判断した場合に保険診療で実施となっております。この検査は、国が認めた検査ではないため助成は予定してございません。 続いて、当市のがん検診受診率についてでございます。おおむね40～69歳の全人口を分母にして換算しますと、直近の各種がん検診の平均受診率は約13％、県内平均とほぼ同等でございます。
財産（消防団小型動力ポンプ積載車）の取得について （以上総務環境委員会報告）第９ 議第 104号 高山市印鑑条例の一部を改正する条例について第10 議第 105号 高山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例について第11 議第 110号 高山市休日診療所の設置及び管理に関する条例及び高山市国民健康保険診療所
今回、岐阜県厚生農業協同組合連合会（ＪＡ岐阜厚生連）として、地域における医療ニーズ及び今後の地域医療体制も踏まえて、久美愛厚生病院の病棟再編に取り組まれて、保険診療上の緩和ケア病棟の継続は行わないということになったというふうに理解をしているところでございます。
議第 106号 高山市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例について第７ 議第 107号 高山市特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について第８ 議第 108号 高山市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について第９ 議第 109号 高山市手数料条例の一部を改正する条例について第10 議第 110号 高山市休日診療所の設置及び管理に関する条例及び高山市国民健康保険診療所
現在、市で行っている胃がん内視鏡検診において、医師が必要と判断した場合には、保険診療でピロリ菌感染診断を実施できるという状況でありますので、そちらを使っていただければ大変ありがたいというふうに思います。 ○議長（柴田雅也君） 市民健康部長 伊藤香代君。 〔市民健康部長 伊藤香代君登壇〕 ◎市民健康部長（伊藤香代君） 私からは、市長答弁以外の所管部分についてお答えをいたします。
〔市民保健部長橋本宏君登壇〕 ◎市民保健部長（橋本宏君） 令和６年秋の健康保険証の廃止に伴いまして、国はマイナンバーカードと健康保険証を一体化していない方についても、確実に必要な保険診療を受けられるよう、資格確認書を申請ではなく職権で交付する方針としております。
次に、子ども医療費助成制度の対象年齢拡大につきましてですが、子ども医療費の助成につきましては、子育て世帯の経済的負担、軽減を目的に、医療機関を受診した際の保険診療に係る自己負担分の無償化を行っておりますけれども、令和５年４月１日より、制度の対象となる年齢を、義務教育終了後までであったものを、１８歳到達後の年度末までに拡大いたしました。新たに対象となった方は２,２０２名でございます。
周りを敬うやさしさ」では、子どもの医療の助成対象をこれまでの１５歳到達年度末から１８歳到達年度末まで拡大をするとともに、新たな保険診療の対象とならない不妊治療費の先進医療への支援や、妊娠、出産、子育てを伴走型で支援する出産・子育て応援事業の実施、学校給食の食材高騰分への助成や学校給食の質の向上を図るための主食代の一部の助成など、安心して子育てできる環境づくりを推進してまいります。
高山市は、入院、外来、保険診療に係る分、全て対象とするとの答弁が、また、１８歳到達後最初の年度末までということで、就職している人もみえる中で全て対象とするということかとの質疑に対し、年齢で区切っており、就職している人、高校生であることに関係なく助成するとの答弁が、また、今回の助成制度はどのような方法で周知するのかとの質疑に対し、補正予算で準備経費を計上しており、現在、高校１、２年生については郵便で、
保険診療という生命、健康に関わるサービスの利用を阻害しかねない保険証廃止の方針を打ち出すことは、マイナンバーカードの取得強要であり、国民皆保険の理念に逆行するものです。 こうした点から、この医療扶助オンライン資格確認導入委託料の650万円に反対をいたします。
） 市では、保険適用によりまして３割負担となることで、逆に自己負担が増えるケース、これは一般不妊治療ですと、１０万円の補助の中で済んでいたものが３割負担になるとか、今ほど御紹介の３０万円のところで、負担が出ると、そういったところもございますが、また、治療によって保険適用とならないケースもあることから、これまで市の助成を受けていた治療につきましては、保険適用前よりも自己負担額が増とならないように、保険診療
さらに、例外的な事情により、手元にマイナンバーカードがない場合に保険診療を受ける場合の手順について、関係府省と連携しながら丁寧に対応するとのことでございました。 市としては、国の対応状況を注視してまいりたいというふうに考えております。 次に、カードに内蔵される電子証明書の更新について、認知症の方の場合はどのように手続をすればよいのかということについてお答えをいたします。
36ページ、直診勘定の歳入の１款国民健康保険診療所収入の４項繰入金では477万3,000円の補正増で、一般会計繰入金によるもの、５項繰越金では280万5,000円の補正増、６項諸収入では42万9,000円の補正増で、医療提供体制設備整備交付金によるもの。
47ページ、直診勘定の歳入の１項国民健康保険診療所収入の４項繰入金では、20万円の補正増で、一般会計繰入金によるものです。 48ページ、直診勘定の歳出の１款国民健康保険診療所運営費の２項医業費では、20万円の補正増で、医療用器具購入によるものです。 次に、49ページ、議案第45号、令和４年度関市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）です。
214ページ、直診勘定の歳入の主なものは、１款国民健康保険診療所収入の１項診療収入は、687万8,000円減の１億3,984万3,000円、215ページの４項繰入金は、92万8,000円減の１億8,775万3,000円、217ページからの歳出の主なものは、１款国民健康保険診療所運営費の１項総務費は、934万8,000円減の２億2,389万4,000円で、津保川診療所指定管理料など、218ページからの
一方、福祉医療制度は、受給資格者が健康保険被保険者証、保険証でございますが、これで医療機関を受診した際に、保険診療の一部負担金を助成する制度でございまして、受給資格者が医療機関で診療を受けるときは、被保険者証に添えて、市が発行する受給者証を提示することで助成を受けることができます。 このように、福祉医療は保険証の利用に基づき、保険適用があったときに使えるものです。
75ページ、直診勘定の歳入の１款国民健康保険診療所収入の４項繰入金では、650万6,000円の補正減で、一般会計繰入金などによるもの、76ページ、歳出の１款国民健康保険診療所運営費の１項総務費では、650万6,000円の補正減で、職員人件費によるものです。 85ページ、議案第86号、令和３年度関市食肉センター事業特別会計補正予算（第２号）です。
38ページ、直診勘定の歳入の１款国民健康保険診療所収入の１項診療収入では、614万7,000円の補正増で、保健事業受託収入によるもの、４項繰入金では、170万5,000円の補正減で、一般会計繰入金によるもの、５項繰越金では、123万4,000円の補正増。 39ページ、歳出の１款国民健康保険診療所運営費の１項総務費では、567万6,000円の補正増で、施設整備工事などによるものです。
そういった諸課題に対応すべく、本市でも幼児一体化や、小学校入学前の乳幼児から中学生までの保険診療による医療費の自己負担額の助成などを独自に行っています。 しかしながら、現状の体制では、少子化問題を解決できるほどの回復は見込めておりません。 本来であれば、これは国において推進体制を整備し、全市町村との連携の下、地域格差のない支援を適切に対応すべきだと考えております。