25件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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岐阜市議会 2017-03-01 平成29年第1回(3月)定例会(第1日目) 本文

その後、「被保険資格喪失後の受診により発生する返還金の保険者間での 調整について」(平成26年12月5日付厚生労働省保険保険課長厚生労働保険国民健康保険課長厚生労働省保険高齢者医療課長)に従い、まず、 被保険者及び被扶養者等に返還金の請求をしている。  請求後、被保険者等から納付相談があった場合、被保険者等と医療機関等に 交渉し、レセプト返戻を依頼している。

恵那市議会 2016-09-26 平成28年第4回定例会(第2号 9月26日)

ここで水野議員のご質問にございますように、これを取り崩して国民健康保険料を引き下げるということでございますけれども、まず、私ども国民健康保険財政を預かる者としては、保険財政の健全な運営を基本として考えているところでございますけれども、安定的かつ十分な基金の額、これについては、厚生労働省保険国民健康保険課長通知において、過去3年間における保険給付費の平均年額の25%、すなわち医療給付費の3カ月分

可児市議会 2014-06-10 平成26年第2回定例会(第2日) 本文 開催日:2014-06-10

「新しい朝が来た」の軽快なテーマで始まるラジオ体操、すっかりおなじみだと思いますけれども、このラジオ体操は、米国メトロポリタン生命保険会社健康増進、衛生思想の啓蒙を図る目的で考案したものを逓信省官僚日本に持ち込み、簡易保険の会議において、昭和天皇の即位を祝う事業として提案したことが始まりだったとされています。

可児市議会 2010-03-09 平成22年第2回定例会(第3日) 本文 開催日:2010-03-09

そして社会保険病院の整備拡充をするという、そういう方針が出ておりますので、この状況を見ている以外にないと思っておりますし、厚労省の前政権の時分の社会保険は担当がなくなりまして、年金保険機構の方で担当しておりますので、電話でも責任者とお話をいたしておりますが、何といいましてもなかなかこれから先のことでございますので、まずは現場の実態を十分認識をしていただくということで、厚労省が今、本格的に医師不足

土岐市議会 2008-12-08 平成20年第5回 定例会-12月08日−03号

2月6日付厚生労働省保険総務課長通達の内容が、4月からは後期高齢者広域連合の障害認定を受けた方とみなされ、後期高齢者医療制度の被保険者となりますとあり、通知を受け取った障害者は本人が選択できる制度とは思わないと、舛添厚生労働大臣通達の内容は不適切であり、その改善を求めました。

岐阜市議会 2008-12-02 平成20年第5回定例会(第2日目) 本文 開催日:2008-12-02

だから、療養諸費が多いんだという話でしたけれども、これは平成12年に出された当時の厚生省保険国民健康保険課長から出た通知に基づいていると思うんですけれども、健全な財政を運営をしていくためにそれぐらいは必要だということではあるんですけれども、どうしてもこれに従わなかったら、何か約束違反だからあかんといって注意をされるようなものではないと思うんです。  

岐阜市議会 2008-03-14 平成20年第1回定例会(第2日目) 本文 開催日:2008-03-14

2007年の6月1日現在で、これは厚生労働省保険国民健康保険課調べというので、県の一覧が載ってるんですけれども、岐阜県は10番目に資格証を出している率が、滞納者に対して資格証を出している割合が高いんです。長野県は485人です、たったの。岐阜県は7,705人で──世帯やね、──5人ではなくて世帯です。そのうち、およそ5,000世帯近くは岐阜市が出しているわけです。

可児市議会 2007-05-31 平成19年第2回定例会(第2日) 本文 開催日:2007-05-31

日本弁護士連合会(日弁連)は4月にこうした問題のあり方を探るシンポジウムを開催しまして、厚労省保険国民健康保険指導調査係長さんが国からやってきまして、岐阜県で講演をいたしました。多重債務の人が多く、この解決がどうしても必要だと。植松さんという方ですが、述べられました。  

岐阜市議会 2007-03-13 平成19年第1回定例会(第2日目) 本文 開催日:2007-03-13

少し紹介しますが、収納対策緊急プランの考え方と作成方法について、厚生労働省保険国民健康保険課長課長補佐の土佐和男さんが週刊「国保実務」で見解を述べているんですけども、地域の状況や市町村政策課題を考慮するべきである。具体的には、乳幼児の医療費助成の上乗せ支給している地域では、対象となる乳幼児が含まれる世帯資格証明書の対象外とすることを検討すべきであると明確に書いています。  

岐阜市議会 2006-12-05 平成18年第5回定例会(第3日目) 本文 開催日:2006-12-05

少子化対策推進会議で、健康保険から支給される出産育児一時金について、入院出産時に自分で一度費用を支払い、後で給付を申請する手続、家族出産一時金の受取代理につい……、ごめんなさい、手続の見直しを求める報告書がまとめられ、本年10月から出産育児一時金及び家族出産一時金の受取代理についての制度の周知が厚生労働省保険よりなされたところであります。  

土岐市議会 1997-12-11 平成 9年第5回 定例会-12月11日−02号

資金の借入先は大蔵省の資金運用部、郵政省簡易保険公営企業金融公庫等が大半を占めておりますが、地方債の制度はどのようになっているのかをお尋ねいたします。  以上でございます。 ○議長(板垣和彦君) 総務部長 塚本 賢君。 ◎総務部長(塚本賢君) それでは、質疑にお答えを申し上げます。  

各務原市議会 1995-05-09 平成 7年第 2回臨時会−05月09日-01号

政府資金、御存じと思いますけれども、大蔵省の資金運用部とか簡易保険等があるわけでございますし、そのほかに市債の対象になりますのは、公営企業金融公庫とか、あるいは市中銀行、その他ということですが、銀行その他はどういうものかということでございますけれども、実際、今その他では借りてはおりませんけれども、例えば銀行以外の金融機関、例えば市農協とかそういう部分が含まれるというふうに思っております。  

岐阜市議会 1993-06-21 平成5年第3回定例会(第4日目) 本文 開催日:1993-06-21

本市の資証明書交付要綱につきましては、国民健康保険法九条及び厚生省保険国保課長通知等に基づいて編集したもので、国及び県にもこの要綱について精査の上、了承を得て、昭和六十二年六月から実施しているものでありますが、本議会でもお答え申し上げておりますとおり、相互扶助共済としての事業運営する制度からしましても、また、大多数の善良な納付者との負担の公平を図る上からいたしましても、一定の制約を設け保険料を納付

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