可児市議会 2022-12-08 令和４年第７回定例会（第４日） 本文 開催日：2022-12-08
市としましては、今まで取り組んできました可児の企業魅力発見フェアであったり、わくわくＷｏｒｋプロジェクト、産業フェアの中で、市内事業者の取組や、市内で働き暮らすことのメリットを高校生のみならず、小・中学生や、その保護者も含めて周知をする。
市としましては、今まで取り組んできました可児の企業魅力発見フェアであったり、わくわくＷｏｒｋプロジェクト、産業フェアの中で、市内事業者の取組や、市内で働き暮らすことのメリットを高校生のみならず、小・中学生や、その保護者も含めて周知をする。
また、感染者がお子さんを中心に多かったということもあって、小・中学校でありますとか幼稚園、保育園の保護者の皆様に個別の啓発をさせていただきました。 また、市の内部におきましては、ＢＣＰの見直しでありますとか、各事業所におけるＢＣＰ見直しの啓発を行ってまいりました。 また、過去にない感染拡大ということで、市の職員を岐阜県に派遣し、保健所の運営の支援にも当たってまいりました。
不登校に陥り悩む児童・生徒と保護者に対して必要とする支援の充実や、そうした情報を保護者と共有することが求められる。不登校に対する本市の取組を問います。 質問項目は５つございます。
教師不足というキーワードに関しましては、ここ最近、新聞やＳＮＳなどメディアでも目に触れる機会は増えておりまして、保護者目線で見ても心配される方はたくさんいると思いますので、本市での実情などを知り、多くの皆さんがこの課題に向き合い、多少なり解決や安心につながる、そんなきっかけの一つにできればと思いまして質問させていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
学校給食法第11条におきまして、学校給食の実施に必要な施設、設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費については学校設置者が負担すること、また同条第２項で、前項に規定する経費以外の学校給食に要する経費は、学校給食を受ける児童または生徒の保護者の負担とすることが規定されています。
職員の事務負担軽減や受け手側である保護者側の事情によらず迅速な情報伝達が可能となるなど、デジタル化には一定の効果がある。しかし、デジタル化が進んでも、内容によっては文字等だけでは真意が伝わらない場合等もあるので、今後もデジタル化で対応していく部分と従来どおり対面や電話等で直接伝えていく部分を組み合わせて運用していく必要があると考えるとの答弁。
戻っていただきまして、民生費、児童福祉費の420万円、それから教育費、幼稚園費の70万円、保健体育費1,300万円の増額につきましては、食材価格高騰の影響による給食費の保護者負担の増加を抑えるため、市立の保育園、幼稚園、小・中学校の給食材料費の増加分を公費負担するものでございます。 ２ページの歳入を御覧ください。２ページをお願いします。
対象者は、令和４年度中に18歳になる中学３年生とその保護者、そして19歳と二十歳になる市内３つの高校の１・２年生です。回収数は、中学３年生と保護者はそれぞれ571件、高校生は1,255件で、「18歳」での成人式を希望する方が6.1％、「二十歳」では92.9％という結果となりました。
重点方針、子育て世代の安心づくりでは、産後鬱予防や新生児への虐待防止を図るため、産婦健康診査の助成に新たに取り組むこと、また保育園、幼稚園では、市内保育園２園が認定こども園に移行し、保護者の多様なニーズに応えるとともに、転園による子供の負担軽減が図られます。
保護者が休業しなければならない場合、小学校休業等対応助成金があります。これは小学校放課後児童クラブ、幼稚園・保育所、認定こども園などに子供を預けておられる保護者の方が正規・非正規雇用かを問わず、フリーランスの方も対象とした補助金です。しかし、企業からの申請や協力を断られて活用できない。
保護者からの不安の声がありますが、これも皆様の御協力を得て、希望される方への接種をスムーズに進めてまいります。 また、外国籍市民の方の感染が多発したことから、外国籍市民との相互理解における新たな課題が見つかりました。これを機に（仮称）外国籍市民キーパーソン会議を設置するなど、新型コロナウイルス感染症の課題に限らず、幅広い分野で相互理解を深めてまいりたいと考えております。
転入児童・生徒の保護者への説明、給食関連文書の配付、教職員の給食費の徴収等については、引き続き学校に協力をお願いしておりますが、本年度から学校給食センターで新入学児童の保護者への給食費の説明、関係書類の受付、児童・生徒の異動処理、給食費の口座振替、未納者への対応などを行っています。これらは、令和２年度までは各学校で行っていたものになります。
民間保険会社の調査で、全国の小学校から高校生の自転車に乗る子供を持つ保護者1,000人を対象に子供の自転車利用に関する調査によりますと、自転車に乗った他人の子供と事故に遭った、または事故に遭いそうになった経験がある保護者が半数となる中、自分の子供が事故の加害者・被害者になったときの対応方法は、「決めていない」「考えたことがない」との回答が７割を超えました。
緊急合同点検につきましては、公立小学校等を対象として、学校、道路管理者、警察が連携し、保護者、地域住民等の協力も得て、国への報告もしてきたわけであります。各地において点検の結果を受け、要対策箇所として抽出された箇所について対策検討、実施をしてまいりました。
懇談を終えて、もっと相談が必要であると判断した児童・生徒については、スクールカウンセラーにつなぎ、保護者も含めたカウンセリングを実施するなど、困り感を抱いている児童・生徒や保護者の不安について心理的な面から支援を行っています。
昨年、市内どこの学校でも、次のような温かい保護者の声が寄せられています。 新型コロナウイルス感染症の影響で環境が大きく変わった中でも、子供たちが楽しく通えているので安心した生活が送れていると思います。先生方の取組にはとても感謝しています。 学校の教職員は、このような保護者の方々のお気持ちを支えにして日々努力しています。
また、小・中学校、幼稚園、保育園に在籍する子供を通じて、保護者に啓発文書を届けることも何度も繰り返してまいりました。 市ホームページでは、トップページに「がいこくせきしみんのみなさんへ」のページを設営、毎月発行の外国語広報誌では関連情報を掲載し、外国語広報メールも活用をしております。