中津川市議会 2021-03-09 03月09日－03号
そこの先生や保護者、生徒と市内の幼稚園と保育園の先生を対象に美濃市の「morinos」、これは新しく造られた施設でございますが、それとか岐阜市の岐阜木遊館ですね、これも新しく造られた施設でございます。この施設を見学して、この利活用についても現状を確認していただきました。
そこの先生や保護者、生徒と市内の幼稚園と保育園の先生を対象に美濃市の「morinos」、これは新しく造られた施設でございますが、それとか岐阜市の岐阜木遊館ですね、これも新しく造られた施設でございます。この施設を見学して、この利活用についても現状を確認していただきました。
したがいまして、保護者の皆さんの負担は実質増加をいたしております。 なお、支援の拡充につきましては、岐阜県にも要望しているところでございまして、今後、岐阜県の動向を見極めながら対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（岡崎隆彦君） ３番・長谷川 透君。 ◆３番（長谷川透君） ぜひ、またいい方向での対応をお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。
学校教育法第１９条、経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないの下で就学援助制度がございます。全国の援助率は平成３０年度で平均で１４.７２％、岐阜県は７.７９％で、低いほうから７番目です。最も高い県は高知県の２５.８％、最も低い県は富山県の６.７９％です。
初めに、新型コロナウイルス感染症対策に関する事業としまして、修学旅行を日帰りとし、行き先を岐阜県内に変更した場合の入館料等の保護者への補助金２４万３,０００円、児童館、児童センター及び病児保育所の新型コロナウイルス感染症対策用の物品を整備する経費２５０万円、産後ケア事業を実施している医療機関の新型コロナウイルス感染症対策用の物品を整備する経費１００万円を計上いたしました。
その活動は障がい児を持つ保護者やボランティアの熱意によって進められてきており、今後新施設で進める福祉サービスの実施や地域での交流、働く家族を助ける就労支援といった事業を進める上で指定管理者として最も適しているからであります。 指定管理料は利用料金制のためありません。 以上の説明を受け、質疑に入りましたが、質疑なく、採決に入りました。
この全てのお子さんにつきまして、その保護者と少なくとも１回以上の懇談を実施し、個々のお子さんの家庭での状況や保護者さんが困っておみえになることなどを丁寧に伺っております。 また、学校再開後の支援の内容や方法についても相談をさせていただいております。 ○議長（岡崎隆彦君） ２１番・鷹見信義君。
双子や三つ子といった多胎児を育てるとなれば、保護者の負担はとても大きく、社会全体で支える仕組みが必要であると思います。三つ子の場合、１日２０回前後の授乳やおむつ替え、夜泣きなどが重なり、保護者は十分な睡眠も取れず、心身ともに疲弊してしまいます。外出が難しいために孤立しがちで、産後ケアなどの支援を仰ぎたくても関係機関の窓口に行く余裕もない。
改正の内容は２点ありまして、１点目は、利用乳幼児に係る保護者の希望に基づき、引き続き教育・保育の提供を受けることができる場合には、家庭的保育事業所等卒園後の連携施設の確保は不要になること。２点目は、保護者の疾患や障害等により家庭において養育を受けることが困難になる乳幼児に対し、保育の提供が可能であることを明確化するものです。
保護者の皆さんのご協力も必要かと思いますので、保護者の皆さんには学校での児童の様子や指導内容を丁寧にお伝えして、ご協力を得ながら子どもたちを導いていきたいと、そのように考えております。 ○議長（岡崎隆彦君） ２１番・鷹見信義君。 ◆２１番（鷹見信義君） ぜひ全ての１年生が本当に順調に育っていくように、よろしくお願いしたいと思います。
改正の内容としましては、利用乳幼児に係る保護者の希望に基づき、引き続き教育・保育の提供を受けることができる場合には、家庭的保育事業所等、卒園後の受入先確保のための連携施設の確保は不要とするもの及び居宅訪問型保育事業者の保育提供可能対象を明確化するものであります。 なお、この条例は公布の日から施行するものであります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
議員の皆様、行政の皆様、教職員、保護者や地域の方々みんなが子どもたちの健やかな成長を願い、幸せを願って学校や園を支えてくださっております。子どもに関わる事件や事故を教訓とし、多くの大人が子どもたちを見守り、育ててくださっております。 今回の新型コロナウイルスの影響により、学校で子どもたちの教育の機会が提供できない、こんなつらいことはありません。
子育て支援センターは乳幼児、その保護者の方の交流の場所を開設して、子育てについての相談や情報提供、または交流、助言などを行う施設となっております。今回の子育て世代包括支援センターについては、妊娠、出産、子育てに関して全ての妊産婦、乳幼児等を対象に切れ目なく支援を行う機関ですので、役割は異なっております。以上です。 ○議長（勝彰君） １６番・櫛松直子さん。
しかしながら、保護者の方々からの保育ニーズに柔軟に対応する中で、勤務時間が延長となっている場合も現実にあるところでございます。 ○議長（勝彰君） １５番・田口文数君。 ◆１５番（田口文数君） 後でも聞こうと思いましたけど、預かり保育とか、そういう部分でも遅くなってしまう部分がかなりあると思います。特に先生方は女性の方が多いですので、体力勝負の仕事になります。
あと、次に保護者の部活動に対する考え方、部活動へのかかわり方は、その学校や地域によって温度差があると思いますが、ちょっと難しいかもしれませんが、教育委員会にお伺いしたいんですが、いわゆる最近課題に上げられるように、保護者からの理解や要求があります。
子どもたちの生活づくりのため、保護者との連携を大切に進めております。以上です。 ○議長（勝彰君） ２１番・鷹見信義君。 ◆２１番（鷹見信義君） ２番目としては、認定こども園と従来の幼稚園・保育園の違いについて説明をしていただきたいと思います。 先日、私たちは、この坂本の認定こども園をつくるに当たりまして、先生方との懇談もしてまいりました。
次に、神奈川県南足柄市の放課後児童クラブ（学童保育）についてですが、昭和５３年から個人宅で保護者会主体の学童が開設されましたが、平成２７年ごろ、保護者会から公設化への要望が高まり、保護者ＯＢがＮＰＯ法人を設立し、運営の一部（支援員の雇用）を受託、平成２９年から市と学童保育連絡協議会が公設化について打ち合わせを開始し、平成３０年、公設化に向けた調整を開始し、市内１０社の社会福祉法人に参入の可否を確認し
改正の内容といたしましては、①で条例中の「支給認定」を「教育・保育給付認定」に改めること、②で中津川市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例は①のほかに２つ改正がありまして、１つが食事の提供に要する費用のうち副食費を、保育認定を受けている３歳以上の子どもの保護者から実費徴収できるもの、２といたしまして食事の提供に要する費用のうち副食費は、年収３６０万円未満相当世帯と第
実際に今現在、保育園の保護者さんも保育料に含まれて給食費のほうを負担していただいている状態でございます。先ほど申し上げましたが、ほかの学校給食とのバランス等も考慮して、現時点では考えていないということでございます。 ○議長（勝彰君） 木下議員、今の質問は２回ですので。 １０番・木下律子さん。
◆１８番（三浦八郎君） 前回も上げていただいたんですが、その分、残念ながらバスの運賃が上がりまして、保護者のほうには全く入らなかったというような経緯もあります。
改正の内容としましては、１つ目として、食事の提供に要する費用のうち副食費について、保育認定を受けている３歳以上の子どもの保護者から実費徴収できる費用とするものであります。 ２つ目として、年収３６０万円未満相当世帯及び多子世帯の副食費について支払いを免除する規定を定めるものであります。 なお、この条例は令和元年１０月１日から施行するものであります。 ご審議のほど、よろしくお願いいたします。